これから起業しようと考えている方は、起業支援金の活用がおすすめです。起業支援金を使えば、設備費や建物費など起業にかかる経費負担を軽減できます。
本記事では、起業支援金の概要や、47都道府県それぞれの起業支援事業について詳しく解説します。支援金以外の資金調達方法についても紹介しますので、起業を検討されている方はぜひ最後までご覧ください。
- 起業支援金は、起業にかかる経費の一部を負担してくれる制度だよ!
- 各地方自治体が運営しているので、起業したい自治体の制度を活用しよう
- 起業とともに移住を検討している人は、移住支援金を併用するのがおすすめだよ!
目次
起業支援金とは?移住支援金との違いも解説!
起業支援金とは、都道府県が選定した執行団体が行う創業支援事業の一環です。起業にかかる経費のうち1/2(最大200万円)を助成して、よりスムーズに起業できるよう支援していきます。資金的支援のみならず、事業課題の解決に向けて伴走型の支援をしていくのも、起業支援事業の特徴です。
起業支援金の対象となる事業
起業支援金の対象となるのは、以下のような事業です。
- 新規起業の場合
- 東京圏以外、もしくは東京圏内の条件不利地域での起業
- 交付決定以降〜補助事業期間完了日までに、個人開業または法人設立を行う
- 起業地に居住している、もしくは移住予定がある
- 事業承継または第二創業の場合
- 東京圏以外もしくは東京圏内の条件不利地域で、Society5.0関連税業種など高付加価値分野で、社会的事業を実施する
- 交付決定日以降〜補助事業期間完了日までに、事業承継や第二創業を行う
- 事業地に居住している、もしくは移住予定がある
参考:地方創業『起業支援金』
対象事業について理解するには「東京圏」「条件不利地域」「Society5.0」という3つのキーワードを理解しなければなりません。まずは、東京圏と条件不利地域について解説します。
- 東京圏:東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の1都3県
- 条件不利地域:「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く。)
参考:地方創業『起業支援金』
なお1都3県の条件不利地域は、以下のとおりです。
- 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
- 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
- 千葉県:館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
- 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
参考:地方創業『起業支援金』
つまり、上記に示した1都3県以外、もしくは条件不利地域に起業する場合は、起業支援金の対象となります。
次に、Society5.0について政府の解説を紹介します。
起業支援金においては、必ずしもSociety5.0に関連する事業である必要はありません。あくまで事業継承や第二起業において、高付加価値な分野かどうかを判断するための判断材料のひとつです。原則としては、地域や日本全体、ひいては海外をふくめた社会全体に対して、どのくらいの貢献度があるかが審査ポイントとなります。
移住支援金と起業支援金の違い
起業支援金と同様の助成事業として「移住支援金」があります。移住支援金とは、その土地に移住をしての起業や就業を支援する制度です。最大100万円までの支援金を受給でき、起業支援金とあわせて活用すれば最大300万円の支援を受けられます。
移住支援金と起業支援金の大きな違いは、起業を前提とするかどうかです。移住支援金は移住者が対象なので、起業でも就業でも支援対象となります。一方、起業支援金は会社に就職する方は対象になりません。移住支援金と起業支援金をどちらも活用したい場合は、移住したうえで、その土地で起業する必要があります。
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起業支援金の使い方は?
起業支援金や創業補助金を利用する際は、申請時の流れや必要書類などを把握しておくのが重要です。以下では、申請書類や申請の流れを解説しますので、これから起業支援金を利用する方は参考にしてください。
申請に必要となる書類
起業支援金の申請に必要となる書類は、制度ごとに異なります。今回は、一般的に必要となる書類をまとめましたので、参考にしてください。
- 支援金申請書
- 確定申告書
- 役員名簿、決算報告書、事業報告書等(法人)
- 申請要件に関する確認書類
なお、以下のような理由で申請書類が異なるケースが多くあるので、応募要項を必ず確認してください。
- 法人と個人事業主でそれぞれ書類が異なる
- 収益事業の有無で特定非営利活用同法人の必要書類が違う
- 申請条件を満たすのに事業計画書の作成支援を受けるため、申請時の再提出が不要
利用時のおおまかな流れ
起業支援金を申請する際の流れは、以下のとおりです。
- 公募開始
- 執行団体へ起業支援金の申請
- 審査
- 交付決定
- 法人設立・開業届出
- 伴走支援
- 実績報告
- 支援金精算払
引用:地方創業『起業支援金』
補助金・支援金ともおおまかには上記のような流れです。制度によっては流れが異なる場合もありますので、募集要項をご確認ください。
起業支援金の過去スケジュール
起業支援金は各地の執行団体が運営しているので、公募開始や申請締切といったスケジュールは異なります。また、同じ支援金制度でも応募状況によってスケジュールが変動するケースがありますので、必ず最新の情報を調べましょう。
一般的な支援金制度だと、以下のようなスケジュールで実施しています。
- 公募期間:1か月前後
- 審査期間:1〜2か月前後
- 支援期間:交付決定から6か月〜2年前後
起業支援金・創業補助金の申請ポイントは?
起業支援金や創業補助金では、それぞれ採択審査があります。審査に通過して支援を受けるために、申請ポイントを把握しておきましょう。
- 相談窓口を利用する
- 書類内容や種類にミスがないか確認する
- 事業計画書の作り方を学ぶ
申請ポイント3つを詳しく解説しますので、これから支援金の申請を考えている方は、ぜひ以下の内容をご活用ください。
相談窓口を利用する
起業支援金制度を運営している団体は、相談窓口を設けています。また、東京都や札幌市のように、特定の支援制度を活用した方でないと支援金制度に申し込めない場合も少なくありません。
まずは起業地の支援金制度ホームページにアクセスし、相談窓口や、申請に必要な認定制度などがないかをチェックしてください。相談窓口では、申請書類に関する相談や、後述する事業計画書に関するアドバイスをもらえます。支援金制度や起業に関して不安のある方は、積極的に活用していきましょう。
書類内容と種類にミスがないかダブルチェックする
起業支援金の申請には、交付申請書や事業計画書などさまざまな書類が必要になります。自治体ごとに書類の種類や書式が異なるため、ミスも発生しがちです。まずは公式サイトや募集要項を隅々までチェックして、どの書類をどの書式で作成するのかを把握しましょう。
また、作成時には複数人で内容をチェックするのがおすすめです。細かい数字がズレていたり、内容が誤っていたりすると、正しい内容で審査してもらえず不採択となる可能性も高まります。自分ひとりで確認をするとミスに気付きにくくなるので、第三者に確認してもらうのがおすすめです。
事業計画書の作り方を学ぶ
事業計画書の作成方法やポイントが分からない場合は、ネットや専門書で勉強しておくのがおすすめです。ネットの場合は「起業支援金 採択事例」と検索すると、実際に審査を通った人の事業内容や事業計画書を閲覧できます。専門書だと、基礎的な内容がまとまっており、後から確認しやすいので、事業計画書の作成に不慣れな方におすすめです。
独学だと分かりにくい部分も多くあるので、専門家に相談するのもよいでしょう。税理士や中小企業診断士に相談、または起業支援金相談窓口などに相談するのがおすすめです。相談窓口は無料で相談ができますが、混雑により相談予約が取れないケースもあるので、余裕を持って問い合わせてください。
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【2024年最新】各地のおすすめの起業支援金
それでは、47都道府県それぞれの起業支援金や移住支援金、また関連する支援制度などを紹介します。これから起業・移住を検討されている方は以下のリストを参考に、利用できそうな制度を探してみてください。
北海道・東北地方
- 札幌市
- さっぽろ新規創業促進補助金
- 「スタートアップ・プロジェクトルーム(SPR)」の新規入居者に対する家賃補助
- 移住による就業者・起業創出事業
- 小樽市
- 創業支援補助金
- 旭川市
- 地域企業経営者等育成補助金
- 旭川市中心市街地出店促進補助金
- 釧路市
- ビズサポ補助金
- 商店街・中小企業者等への助成制度一覧
- 特定創業支援事業による支援
- 網走市
- 網走市商店街空き店舗活用事業補助制度
- 網走市起業化支援事業補助制度
- 苫小牧市
- 苫小牧市内空き店舗活用事業補助金
- 特定創業支援等事業
- 稚内市
- 稚内市中小企業振興助成金
- 稚内市中小企業振興助成金
- 芦別市
- 芦別市企業振興事業補助金
- 江別市
- 創業支援事業計画
- 新規開業者資金融資制度
- 赤平氏
- 赤平市起業支援事業補助金
- 赤平市店舗整備魅力向上事業助成金
- 士別市
- 新規創業者等支援事業
- 三笠市
- 商工業活性化事業やる気応援補助金
- 根室市
- 根室市中小企業創業等支援補助金
- 千歳市
- 商業等活性化補助金
- 富良野市
- 中小企業振興総合補助金・新規出店家賃補助事業
- 富良野市UIJターン新規就業支援事業に係る移住支援金
- 登別市
- 登別市空き店舗活用事業補助金
- 恵庭市
- 恵庭市起業支援事業
- せたな町
- せたな町産業等活性化補助金
- ニセコ町
- ニセコ町にぎわいづくり起業者等サポート事業助成制度
- 京極町
- 京極町創業支援事業
- 岩内町
- 岩内町空き店舗等活用支援事業補助金
- 余市町
- 余市商工会議所空き店舗等活用支援事業補助金
- 南幌町
- 南幌町空き店舗活用支援事業補助金
- 沼田町
- 魅力アップぬまた活性化支援事業
- 鷹栖町
- 新規開業等支援事業補助金制度
- 上川町
- 事業承継・新規開業支援補助金
- 剣淵町
- 剣淵町商店街空き店舗活用支援事業補助金
- 起業化支援事業補助金
- 苫前町
- 苫前町空き地空き店舗活用事業補助金
- 商店街元気づくり助成事業
- 中頓別町
- 創業支援事業
- 中頓別町商工業振興支援
- 枝幸町
- 新規創業助成金
- 豊富町
- 企業応援補助金
- 津別町
- 起業等振興促進助成事業
- 置戸町
- 置戸町未来の起業補助金
- 遠軽町
- 空き店舗等活用支援事業
- 湧別町
- 起業支援事業補助金
- 西興部村
- 西興部村中小企業等ふるさと創造支援事業
- 豊浦町
- 豊浦町起業化促進奨励金
- 厚真町
- 厚真町起業化支援事業補助金
- 安平町
- 安平町創業等支援事業補助金
- 浦河町
- 創業支援事業
- 音更町
- 音更町産業振興支援補助金
- 音更町空き店舗活用事業補助金
- 中札内村
- にぎわいづくり起業者等支援事業補助金
- 大樹町
- 大樹町起業家等支援事業
- 広尾町
- 広尾町起業家等支援事業補助金
- 幕別町
- 空き店舗対策事業
- 幕別町
- 創業等支援事業
- 池田町
- 池田町産業活性化事業補助金
- 厚岸町
- 厚岸町特産品等開発支援補助金
- 鶴居村
- つるい未来へつなぐ商工観光経済活性化支援事業補助金
- 別海町
- 起業家支援事業補助金
- 青森県
- あおもり移住起業支援事業費補助金
- 創業・成長産業推進金融対策事業費補助
- 青森県「選ばれる青森」への挑戦資金
- 青森市
- 青森市移住支援制度
- 十和田市
- 創業支援・空き店舗等活用事業補助金
- 八戸市
- 創業融資利子補給事業
- 『青森県・八戸市』連携融資制度
- 黒石市
- 黒石市中心商店街空き店舗対策事業補助金
- 五所川原市
- 五所川原市への移住支援金
- 空き工場等の賃借料に対する補助金
- 創業等支援家賃補助事業
- 五所川原市創業者等支援利子補給事業
- 平川市
- 平川市創業支援事業補助金
- 平川市空き店舗対策事業補助金
- 鰺ヶ沢町
- 鰺ヶ沢町への移住・就業支援金
- 深浦町
- 地域の魅力向上支援補助金
- 西目屋村
- 西目屋村移住支援事業
- 大鰐町
- 大鰐町への移住・就業支援金
- 七戸町
- 創業スタートアップ支援事業補助金
- 岩手県
- 岩手県地方創生起業支援金
- 遠野市
- 遠野市移住支援金
- 宮古市
- 宮古市商業振興対策事業費補助金
- 北上市
- 認定創業支援事業
- 久慈市
- 出展支援事業
- 久慈・ふるさと創造基金
- 奥州市
- 奥州市創業支援事業補助金
- 雫石町
- 就業・起業支援
- 雫石町空き店舗活用事業費補助金
- 岩手町
- 起業チャレンジ補助金
- 矢巾町
- 矢巾町創業支援事業補助金
- 西和賀町
- 移住支援金
- 金ケ崎町
- 創業等支援事業補助
- 空き店舗活用補助事業
- 平泉町
- 平泉町空き店舗対策事業補助金
- 大槌町
- 起業人材育成支援補助金
- 山田町
- 山田町移住支援金
- 宮城県
- 小規模企業者等設備貸与事業
- みやぎUIJターン起業支援事業
- 石巻市
- 石巻市創業支援補助制度
- 白石市
- 空き店舗等対策事業補助金
- 多賀城市
- 多賀城市創業支援補助金
- 岩沼市
- 岩沼市 創業支援事業計画
- 登米市
- 登米市 創業支援事業
- 大崎市
- 創業支援事業
- おおさきチャレンジ創業応援事業費補助金
- 蔵王町
- 商店街にぎわい創出事業補助金
- 大河原町
- 創業支援事業
- 村田町
- 村田町創業支援事業
- 柴田町
- 創業支援事業計画
- 大和町
- 大和町地域でがんばる事業者応援補助金
- 加美町
- 加美町創業者支援事業助成金
- 横手市
- 起業・創業支援事業補助金
- 大館市
- 空き店舗等利活用事業
- 創業者・起業者支援事業
- 男鹿市
- 男鹿市空き店舗等利活用推進事業補助金
- 湯沢市
- 湯沢市創業者融資信用保証料補給金及び利子補給金
- 鹿角市
- 起業・創業支援事業補助金
- 鹿角市
- 若者・女性創業資金利子補給費補助金
- 由利本荘市
- 由利本荘市創業・事業承継支援補助金
- 潟上市
- 創業支援等事業計画
- 大仙市
- 商業関係の助成制度-商工業助成制度
- 北秋田市
- 北秋田市起業支援事業補助金
- 小坂町
- 創業チャレンジ支援事業
- 藤里町
- 藤里町チャレンジ助成事業補助金
- 井川町
- 創業等チャレンジ支援事業補助金
- 美郷町
- 美郷町中小企業創業資金融資制度(美創業)
- 山形県
- やまがたチャレンジ創業応援事業
- 米沢市
- 創業支援事業費補助金
- 酒田市
- 酒田市開業支援補助金
- 新庄市
- 空き店舗等出店支援事業
- 寒河江市
- 空き店舗等対策支援事業
- 寒河江市
- 西村山地域の創業支援等事業計画
- 上山市
- 上山市創業支援事業補助金
- 南陽市
- 南陽市創業支援補助金
- 河北町
- 河北町起業支援事業費補助金
- 金山町
- 新規開発事業補助金
- 福島県
- 福島県12市町村移住支援金
- 福島県12市町村起業支援金
- 福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金
- 地域課題解決型起業支援補助金
- 福島市
- ゆとり満喫福島オフィス開設支援補助金
- 創業応援利子補給事業について
- 郡山市クラウドファンディング活用支援補助金
- みらい創造融資
- 郡山市
- 商業起業家支援事業
- 白河市
- 「白河市創業者支援施設らくり」利用者募集
- 創業支援事業計画について
- 須賀川市
- 創業等支援補助金
- まちなか出店推進事業補助金(新規出店・店舗併用住宅等改修事業)
- 中心市街地リノベーション融資制度
- スタートアップ資金融資
- 二本松市
- 二本松市 創業支援等事業計画
- 田村市
- 田村市創業スタートアップ支援事業補助金
- 伊達市
- 空き店舗対策事業
- 本宮市
- 創業者支援融資資金利子補給補助事業
- 特定創業支援事業
- 桑折町
- 創業支援事業計画
- 川俣町
- 創業支援事業計画
- 大玉村
- 創業支援事業
- 空き店舗支援対策事業
- 鏡石町
- 鏡石町創業スタートアップ支援事業
- 天栄村
- 創業支援事業計画
- 湯川村
- 湯川村内創業(開業)支援事業補助金
- 会津美里町
- 会津美里町創業関係支援事業
- 富岡町
- 富岡町創業・事業展開支援事業補助金
中部地方
- 富山県
- ワクワクチャレンジ創業支援事業
- とやまUIJターン起業支援事業(起業支援金)
- 創業・事業承継支援資金(創業者枠)
- 富山市
- 富山市移住支援金
- 高岡市創業・事業承継支援補助金
- 高岡市賑わい集積開業等支援事業
- 一般創業者支援資金
- 魚津市
- 魚津市独立開業資金保証融資
- 魚津市創業者支援事業助成金
- 氷見市
- 氷見市の創業者向け補助金
- 空き店舗活用に対する補助金
- 滑川市
- 滑川市移住支援金
- 黒部市
- 黒部市創業促進事業奨励金
- 特定商業地域新規出店支援補助金
- 砺波市
- 空き店舗再生みんなでチャレンジ事業
- 小矢部市
- まちなか等振興事業補助金
- 南砺市
- 南砺市創業支援事業計画
- 射水市
- 射水市創業支援事業補助金
- 創業者支援資金
- 上市町
- 上市町空き店舗活用等地域活性化事業費補助金
- 上市町創業等支援事業費補助金
- 上市町創業支援融資貸付利子助成金
- 上市町チャレンジショップ事業費補助金
- 立山町
- 立山町空き店舗活用開業支援事業補助金
- 入善町
- まちなか新店舗等立地応援事業補助金
- 入善町元気な商店街再生事業補助金
- 朝日町
- 朝日町商業等魅力アップ事業補助金
- 石川県
- 石川県移住創業者無利子化補助金
- 小松市
- 小松市起業家支援利子補給事業補給金
- 起業家創業資金支援
- 輪島市
- 起業・新規出店支援事業
- 珠洲市
- 仕事場創業・拡大支援助成金制度
- 能美市
- 能美市創業支援事業補助金
- 野々市
- 創業者支援事業補助金(広報活動支援事業)
- 創業者支援事業補助金(店舗・事務所開設支援事業)
- 川北町
- 創業・起業地域活性化事業費補助金
- 津幡町
- 津幡町産業創出支援事業補助金
- 内灘町
- 内灘町起業支援事業補助金
- 志賀町
- 起業・創業支援事業費補助金
- 宝達志水町
- 宝達志水町起業・創業支援事業
- 中能登町
- 中能登町創業支援補助金
- 能登町
- 創業・継承支援事業補助金
- 創業支援事業計画
※2024年1月に発生した「令和6年奥能登地震」により制度運営に変更が生じている場合がありますので、各ホームページにて最新情報をご確認ください。
- 福井県
- 地域連携創業支援事業補助金
- 福井市
- 熱意ある創業支援事業補助金
- 敦賀市
- 敦賀市まちなか創業等促進支援事業補助金
- 大野市
- 市内創業への支援事業
- 勝山市
- 商業施設出店促進事業
- 鯖江市
- 地域連携創業支援事業補助金
- 創業スタートアップ支援事業補助金
- 越前市
- 地域連携創業支援事業補助金
- 越前市産業人材育成支援事業補助金
- 創業支援事業計画
- 高浜町
- 度高浜町創業促進支援事業補助金
- 坂井市
- 坂井市空家活用ビジネス支援事業
- 坂井市UIJターン就職者等奨励金
- 永平寺町
- 空き家空き店舗活用創業支援補助金
- 創業資金融資(中小企業資金融資制度)
- 美浜町
- 特定創業支援事業
- 長野県
- ソーシャル・ビジネス創業支援金
- 創業等応援減税
- 長野県中小企業融資制度(信州創生推進資金(創業支援向け))
- 長野県農業制度資金
- 長野市
- 長野市就業・創業移住支援金(UIJターン就業・創業移住支援事業)
- 長野市移住者起業支援金
- まちなかパワーアップ空き店舗等活用事業補助金
- 松本市
- 松本市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金
- 空き店舗活用事業補助金
- 新規開業家賃補助事業
- 諏訪市
- 貸工場・貸事務所家賃補助金
- 空店舗等活用補助金
- 須坂市
- 空き店舗などを利用した創業のための補助金(わざわざ店)
- 小諸市
- 空き店舗等活用創業支援事業補助金
- 大町市
- 空き店舗活用事業補助金大町市(家賃補助)
- 空き店舗活用事業補助金大町市(改修費用補助)
- 新規開業支援資金
- 飯山市
- 飯山市起業支援事業補助金
- 茅野市
- 移住支援金(茅野市就業・創業移住支援事業補助金)
- 創業に関する支援制度
- 佐久市
- 佐久市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金
- 佐久市空き店舗対策事業補助金
- 東御市
- 東御市UIJターン就業・創業移住支援事業補助金
- 小海町
- 小海町チャレンジ支援金
- 立科町
- 立科町UIJターン就業・創業移住支援金
- 下諏訪町
- チャレンジ起業支援事業補助金
- 空き店舗活性化事業補助金
- 富士見町
- 富士見町就業・創業移住支援事業
- 移住&テレワーク支援制度
- 宮田村
- 創業支援助成金制度について
- 下条村
- 創業・新業種等転換支援事業補助金
- 原村
- 原村起業チャレンジ補助金
- 上松町
- 上松町(UIJターン)就業・創業移住支援事業補助金
- 木祖村
- 木曽川源流の里きそむら創業支援補助金
- 小谷村
- UIJターン就業・創業移住支援補助金
- 信濃町
- 起業等人材育成支援補助金
- 名古屋市
- 名古屋市スタートアップ企業支援補助金
- 豊橋市
- 起業支援事業費補助金
- 岡崎市
- 岡崎市創業資金保証料補助金
- 岡崎市創業資金利子補給補助金
- あなたの創業を応援します! 岡崎市創業支援事業計画が全国第一号で認定!
- 瀬戸市
- 瀬戸市ツクリテ創業支援事業費補助金
- 半田市
- 創業支援等事業計画
- 半田市移住者就業起業促進事業費補助金
- 春日井市
- 創業資金融資に係る利子補給補助金制度
- 新規創業助成事業補助金
- 豊川市
- チャレンジとよかわ活性化事業費補助金(創業支援事業)
- 碧南市
- 創業チャレンジ補助金
- 刈谷市
- 刈谷市創業者支援事業補助金
- 豊田市
- 市内創業者資金繰り支援制度(環創 信用保証料補助)
- 豊田市UIJターン就業・起業者定住応援補助金
- 豊田市創業支援等事業計画
- 安城市
- 創業融資利子補給補助金
- 西尾市
- 西尾市創業等支援資金信用保証料補助金制度
- 西尾市新規開業者応援補助金制度
- 蒲郡市
- 蒲郡市創業支援事業費補助金
- 犬山市
- 犬山市創業支援等事業計画
- 創業等支援資金融資信用保証料補助金
- 犬山市空き家等活用事業費補助金制度
- 常滑市
- 創業支援
- 小牧市
- 小牧市起業・会社設立支援補助金制度
- 小牧市創業支援利子補給補助金交付制度
- 稲沢市
- 創業支援事業計画
- 就業・起業者移住支援金
- 大府市
- 大府市創業資金融資利子補給補助金制度
- 知立市
- 新規創業事業補助金
- 田原市
- 中小企業者総合支援補助金
- あま市
- あま市の創業支援等事業
- 東浦町
- 創業対策信用保証料補助金
- 東栄町
- 東栄町起業家支援補助金
- 岐阜県
- 岐阜県スタートアップ企業支援補助金
- 岐阜市
- 岐阜市事業創造支援補助金
- 岐阜市移住支援金
- 中心市街地活性化空き店舗活用事業
- 大垣市
- 大垣市スタートアップ支援事業補助金
- 高山市
- 創業支援資金融資
- 高山市特定創業支援事業補助金
- 中津川市
- 創業・第二創業事業
- 創業支援資金融資利子補給制度
- 美濃市
- 空き店舗等活用補助事業
- 瑞浪市
- 瑞浪市新たな事業チャレンジ支援補助金
- 羽島市
- 羽島市創業資金信用保証料補助金制度
- 恵那市
- 恵那市商工振興補助金起業支援事業
- 美濃加茂市
- 美濃加茂市小規模企業者事業所等整備補助金制度
- 平成姫街道事業に伴う起業支援補助金
- 美濃加茂市小規模企業者事業所等整備補助金制度
- 土岐市
- 土岐市認定特定創業支援事業
- 可児市
- 可児市創業支援事業計画
- 山県市
- 山県市中小企業等活性化補助金交付制度
- 郡上市
- チャレンジ支援資金融資
- 郡上市
- 郡上市空き店舗等活用事業補助金
- 下呂市
- 下呂市空き店舗等活用事業
- 創業前サポート
- 海津市
- 創業支援事業計画(産業競争力強化法)
- 岐南町
- 岐南町創業支援等事業計画
- 笠松町
- 笠松町空き店舗等活用創業支援事業補助金
- 神戸町
- 神戸町創業支援事業補助金制度
- 川辺町
- 川辺町小規模事業者事業所等整備補助金
- 七宗町
- 七宗町の創業・移動販売・雇用に関する支援
- 八百津町
- 空き店舗再生事業補助金
- 山梨県
- 山梨県産業集積促進助成金(製造業)
- 山梨県産業集積促進助成金(情報産業)
- 山梨県産業集積促進助成金(オフィス等の設置)
- 甲府市
- 甲府市中心市街地空き店舗活用事業補助
- 甲府市創業支援資金に係る利子補給
- 都留市
- 都留市創業者支援利子補給制度
- 山梨市
- 山梨市空き店舗活用促進事業補助金制度
- 北杜市
- 北杜市創業促進支援補助金
- 甲州市
- 甲州市商店街空き店舗対策費補助金制度
- 中央市
- 創業支援事業計画
- 市川三郷町
- 創業支援事業計画
- 身延町
- 身延町創業支援等事業費補助金
- 南部町
- 南部町地域経済活性化対策支援補助金
- 道志村
- 道志村創業支援事業
- 西桂町
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- 岩国市
- 移住就業・創業促進事業費補助金
- 岩国市創業支援補助金
- 光市
- 移住就業・移住創業支援補助金
- 長門市
- 長門市創業支援事業補助金
- 柳井市
- 創業融資制度・創業支援補助金
- 周南市
- 周南市中山間地域起業促進事業
- 周南市創業支援事業
- 山陽小野田市
- 山陽小野田市創業支援事業
- 山陽小野田市創業応援事業補助金
- 周防大島町
- 地域づくり活動支援事業
- 和木町
- 和木町創業支援事業補助金
四国地方
- 香川県
- 起業等スタートアップ支援補助金(地域課題解決型)
- 香川県東京圏UJIターン移住支援事業補助金
- 高松市
- 高松中央商店街新規出店補助制度
- 観音寺市
- 観音寺市創業者支援事業補助金
- 創業支援事業計画の概要
- 三豊市
- 三豊市創業支援事業補助金
- 宇多津町
- 宇多津町創業支援補助金
- 宇多津町移住促進・空き家改修等補助制度
- 綾川町
- 綾川町創業支援事業補助金
- 琴平町
- 琴平町東京圏UJIターン移住支援事業
- 多度津町
- 多度津町創業支援補助金
- 多度津町の創業支援
- 鳴門市
- 特定創業支援等事業を受けた創業者への支援
- 阿南市
- わくわく移住支援事業補助金
- 吉野川市
- 吉野川市創業支援等事業計画
- 吉野川市創業支援資金保証制度
- 三好市
- 三好市中小企業者等総合支援事業補助金
- 創業・空き店舗等再生支援事業
- 石井町
- 石井町創業促進事業補助金
- 創業支援等事業計画
- 美波町
- 美波町小規模事業起業支援
- 海陽町
- 特定創業支援事業
- 松茂町
- 松茂町創業支援事業計画
- 北島町
- 北島町創業支援事業
- 藍住町
- 創業支援事業計画
- 商藍住町工業者チャレンジ支援事業補助金
- 東みよし町
- 空き店舗等利活用補助金
- 起業創業支援事業補助金
- 高知県
- 高知県創業支援事業費補助金
- 高知県中山間地域等創業支援事業費補助金
- チャレンジショップへのお試し出店募集
- 高知市
- 高知市空き店舗活用創業支援事業費補助金
- 室戸市
- 室戸市創業・事業承継支援事業費補助金
- 土佐市
- 土佐市創業支援事業計画
- 宿毛市
- 宿毛市創業支援等事業計画
- 土佐清水市
- 空き店舗対策事業(起業支援制度)
- 香南市
- 起業支援事業(融資、補助金等)
- 田野町
- 新規就農・新規漁業就業
- 馬路村
- 若者定住促進事業費補助金(起業奨励金)
- 本山町
- 本山町移住支援事業補助金
- いの町
- いの町産業振興奨励金
- いの町商工会受付の創業関係の補助金制度
- 愛媛県
- 愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金
- 松山市
- 松山市個人事業主等活動支援補助金
- 松山市創業資金利子補助金(日本政策金融公庫分)
- 八幡浜市
- 八幡浜市創業支援事業補助金
- 新居浜市
- 新居浜市創業支援事業
- 西条市
- 商店街空き店舗活用事業費補助金
- 大洲市
- 大洲市中小企業者・小規模事業者応援事業補助金
- 東温市
- 東温市中小零細企業まるごと応援金
- 久万高原町
- 久万高原町魅力ある産業づくり・起業支援事業補助金
- 松前町
- 創業支援等事業
- 砥部町
- 創業支援等事業計画
- 鬼北町
- 鬼北町移住・定住支援
- 愛南町
- 起業化支援助成金
九州地方
- 福岡県
- 福岡よかとこ起業支援金(補助金)
- 福岡県移住支援金
- 福岡県移動スーパー参入促進費補助金
- 北九州市
- 開業支援資金融資
- 福岡市
- スタートアップ賃料補助
- 福岡市新規創業促進補助金
- 大牟田市
- 起業家支援事業費補助金
- 久留米市
- 久留米市中心市街地商店街等活性化パートナー出店促進事業費補助金
- 田川市
- 田川市移住支援金
- 八女市
- 八女市新規創業・新事業展開補助金
- 八女市新規創業資金等借入者信用保証料・利子補給補助制度
- 筑後市
- 筑後市創業者支援補助金
- 行橋市
- 新規創業資金
- 小郡市
- 小郡市創業者支援事業補助金
- 筑紫野市
- 空き店舗利用促進補助制度
- 春日市
- 創業者支援
- 春日市中小企業創業融資金
- 宗像市
- 宗像市での創業支援
- 太宰府市
- 産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画
- 創業補助金
- 古賀市
- 古賀市創業支援事業補助金
- 福津市
- 福津市創業支援補助金
- うきは市
- 空き店舗活用支援事業補助金
- うきは市創業者奨励金
- 嘉麻市
- 嘉麻市移住定住起業チャレンジ支援事業補助金
- 糸島市
- 糸島市商工会新規起業者応援補助金
- 芦屋町
- 芦屋町空き店舗等活動事業補助金
- 芦屋町創業等促進支援事業補助金
- 鞍手町
- 創業融資資金利子補給金交付制度
- 筑前町
- 筑前町新規創業資金等借入者支援金のご案内
- 広川町
- 新規創業・新事業展開などに対する補助金
- 香春町
- 香春町創業等支援事業補助金
- 福智町
- 福智町移住支援金
- 吉富町
- 創業助成金制度
- 上毛町
- 上毛町創業促進支援事業助成金制度
- 大分県
- 地域活力づくり総合補助金
- 大分県地域課題解決型起業支援事業費補助金
- 大分市
- 大分市創業者応援事業補助金
- 開業資金(創業等関連保証・創業関連保証)信用保証料補給金
- 大分市中心市街地商都復活支援事業まちなか出店支援事業
- 別府市
- 別府市会社設立支援補助金
- 中小企業開業資金
- 中津市
- 中山間地域創業支援事業補助金
- 佐伯市
- 創業等支援事業
- 臼杵市
- 臼杵市創業支援振興資金
- 津久見市
- 津久見市創業支援事業補助金
- 豊後高田市
- 創業者向け融資制度
- 宇佐市
- 宇佐市クラウドファンディング活用事業補助金
- 玖珠町
- 玖珠町中小企業等人材育成事業補助金
- 中小企業・小規模事業者振興資金融資
- 佐賀県
- 佐賀県地方創生移住支援金
- 佐賀市
- 佐賀市産業支援プラザ『インキュベートルーム』入居者募集
- 佐賀市創業資金利子助成補助金
- 鳥栖市
- 東京圏から鳥栖市への地方創生移住支援金
- 鹿島市
- 空き店舗等活用による新規出店者誘致事業
- 嬉野市
- 起業チャレンジWelcome応援金
- みやき町
- みやき町創業支援補助金
- 有田町
- 創業支援等事業
- 大町町
- 新規創業等スタートアップ支援事業補助金
- 白石町
- 創業支援等事業
- 太良町
- 太良町移住支援事業補助金
- 長崎県
- 長崎県地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(創業支援事業)補助金
- 長崎県移住支援金
- 長崎市
- 長崎市移住支援補助金
- 創業者広報活動支援補助金
- 佐世保市
- 佐世保市創業促進補助金
- 佐世保市中小企業融資制度
- 大村市
- 中小企業創業資金融資制度
- 松浦市
- がんばる中小企業応援補助金
- 対馬市
- 創業等支援事業補助金
- 五島市
- 創業資金融資制度
- 雲仙市
- 雲仙市産業サポート事業
- 移住支援金
- 雲仙市商工業活性化推進事業補助金
- 雲仙市による長崎県創業バックアップ資金信用保証料補給補助金
- 南島原市
- 南島原市創業支援事業補助金
- 長与町
- 長与町小規模企業創業支援資金
- 東彼杵町
- 空き店舗等活用促進事業
- 佐々町
- 佐々町地域産業雇用創出チャレンジ支援事業移住支援金
- 宮崎県
- 創業・新分野進出支援貸付
- 宮崎市
- 宮崎市創業者チャレンジ支援補助金
- 日南市
- 日南市創業支援事業補助金
- 小林市
- 空店舗活用新規創業者支援事業費補助
- 国富町
- 創業支援事業
- 綾町
- 綾町新規創業支援事業
- 高鍋町
- 創業・起業支援
- 熊本市
- 熊本市創業ステップアップ支援助成金
- 移住支援金
- 水俣市
- 水俣市創業支援事業補助金
- 山鹿市
- 山鹿市創業・開業チャレンジ応援事業補助金
- 上天草市
- 上天草市中小企業者空き店舗等家賃補助金
- 天草市
- 商店街空き店舗活用促進事業補助金
- 合志市
- 合志市創業支援事業補助金
- 合志市創業融資保証制度
- 南関町
- 特定創業支援事業(創業支援塾)
- 空き店舗活用開業支援事業助成金
- 南阿蘇村
- 南阿蘇村創業支援事業
- 南阿蘇村創業者支援信用保証料補給金
- 益城町
- 益城町起業創業事業費補助金
- 錦町
- 錦町起業者支援
- 鹿児島市
- クラウドファンディング活用支援補助金
- 創業者テナントマッチング事業
- 鹿児島市移住支援金制度
- 薩摩川内市
- 創業・チャレンジ支援補助金
- 薩摩川内市創業支援
- 日置市
- 日置市新規創業者スタートアップ支援事業費補助金
- 霧島市
- 霧島市創業支援等事業計画
- いちき串木野市
- 空き店舗等活用促進補助金
- 南さつま市
- かごしま移住就業・起業支援事業における南さつま市移住支援金
- 南さつま市空き店舗等活用事業補助金
- 奄美市
- 奄美市創業支援事業助成金
- 伊佐市
- 伊佐市起業チャレンジ支援事業補助金
- 伊佐市商工振興資金利子補給補助金
- 姶良市
- 創業支援
- さつま町
- 空き店舗対策事業補助金
- 商工業新規参入者支援補助金
- 大崎町
- 新規創業・起業支援補助金
- 空き店舗対策事業補助金
- 浦添市
- 浦添市産業振興補助金(家賃補助・空き店舗リフォーム補助・雇用支援補助)
- 名護市
- 名護市店舗等改装支援事業補助金
- 名護市創業支援事業計画
おすすめの創業補助金・融資制度7選!
各地の起業支援金だけでなく、起業時に利用できる創業補助金はたくさんあります。
- 地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)
- 小規模事業者持続化補助金(創業枠)
- 新創業融資制度
- IT導入補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
- 事業再構築補助金
なお上記の補助金は、それぞれ目的に沿った利用が必要です。例えばIT導入補助金であれば、ITツールの導入が必須条件となります。起業する方全員が対象ではないので、注意しましょう。
地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)
対象事業 | 各地の伝統技術や特産品などを活用した商品の開発、および販路開拓などをしていく事業 |
対象経費 | 商品開発や販路開拓にかかる経費 ※制度により異なる |
補助率・限度額 | 制度により異なる |
地域中小企業応援ファンド(スタート・アップ応援型)は、中小機構・都道府県・地域金融機関等が共同で出資した基金の運用益を用いて、創業や販路開拓などを支援している制度です。主に、商品開発や販路開拓などにかかる経費が補助対象となっています。各地のファンドについては、以下の「ファンド一覧」をご覧ください。
参考:中小機構『地域中小企業 応援ファンド一覧』
小規模事業者持続化補助金(創業枠)
対象事業 | 販路開拓や業務効率改善などで持続的な経営を実現しようとする小規模事業者 |
対象経費 | 機械装置等費 / 広報費 / ウェブサイト関連費 / 展示会等出展費 / 旅費 / 新商品開発費 / 資料購入費 / 借料設備処分費 / 委託・外注費 |
補助率・限度額 | 補助率:2/3 限度額:200万円 |
小規模事業者持続化補助金(創業枠)は、販路開拓や業務効率の改善などによって、持続的な経営を実現しようとする事業者を支援する制度です。創業枠は『特定創業支援等事業』による支援を受けた日、もしくは開業日が公募締切時から起算して過去3か月間である事業者が対象です。機械装置等の購入費や外注費など、事業にかかる幅広い経費が補助対象となっています。
新創業融資制度
対象事業 | 新規事業、もしくは後税務申告を2期終えていない方 |
対象経費 | 事業資金および開業資金 |
限度額 | 限度額:3,000万円 |
新創業融資制度は、日本政策金融公庫の融資制度のひとつです。原則として無担保・無保証人で利用できるのが大きな特徴となっています。融資制度なので、対象経費といった括りがなく、事業に関わる経費であれば柔軟に融資金を使えるのも魅力です。補助金ではなく融資制度をお探しの方であれば、この制度がおすすめです。
IT導入補助金
対象事業 | ITツールの導入により業務効率やセキュリティ対策等の改善を図る事業 |
対象経費 | セキュリティソフト / ソフトウェア、システム / PC、ハードウェア |
補助率・限度額 | 補助率:1/2限度額:5万円以上150万円未満※通常枠、1プロセス以上の場合 |
IT導入補助金は、ITツールの導入によって、セキュリティ対策の向上や、業務効率の改善を考えている事業者に対して、ITツールの導入経費の一部を補助する制度です。通常枠だけでなく、インボイス枠やセキュリティ対策推進枠など5つの枠が設けられています。システム・ソフトウェアだけでなく、プリンターやPC、モバイルPOSレジなども補助対象となっていて、柔軟に利用しやすい補助金です。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
対象事業 | 新商品・サービス開発や生産プロセス改善により事業継続を図る方 |
対象経費 | 機械装置、システム構築費 / 運搬費 / 技術導入費/ /知的財産権等関連経費 / 外注費 / 専門家経費 / クラウドサービス利用費 / 原材料費 |
補助率・限度額 | 補助率:1/2 限度額:750万円 ※従業員5人以下の小規模事業者、補助金額1,500万円までの場合 |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下、ものづくり補助金)は、商品開発や生産プロセスの改善を通じて、事業継続を図る事業者を支援する制度です。機械装置・システム構築費や技術導入費など、ものづくりに関わる経費が補助対象となっています。なお製造業のみならず、小売業や旅館業など幅広い業種が対象となっているので、製造業以外の方もぜひご活用ください。
事業承継・引継ぎ補助金(経営革新・創業支援類型 Ⅰ型)
対象事業 | 事業承継を契機に創業を行い、経営革新等に取り組む事業者 |
対象経費 | 店舗等借入費 / 設備費 / 謝金外注費 / 廃業費 / 産業財産権等関連経費 / 原材料費 / 旅費 / 受託費 / マーケティング調査費 / 会場借料費 / 広報費 |
補助率・限度額 | 補助率:800万円 限度額:1/2 ※小規模企業者、賃上げ実施、〜800万円相当部分 |
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や引き継ぎなどにより、事業を存続させていくための経費を補助する制度です。今回紹介する「経営革新・創業支援類型」は、事業承継のタイミングで新規創業をする方が対象となっています。経営革新にはほかにも「経営者交代類型」「M&A類型」があります。また「専門家活用」や「廃業・再チャレンジ」といった申請枠もあるので、廃業や事業承継を機に新たな事業に取り組みたい方は積極的に活用しましょう。
事業再構築補助金
対象事業 | 認定経営革新等支援機関の確認を受け、かつ補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3〜5%以上増加、もしくは従業員一人あたりの付加価値額の年率平均3〜5%以上増加させる事業者 |
対象経費 | 建物費 / 機械装置、システム構築費 / 技術導入費 / 外注費 / 広告宣伝費、販売促進費 / 研修費 |
補助率・限度額 | 補助率:1/2 限度額:2,000万円 ※従業員数20人以下の中小企業で大規模な賃上げを行わない場合 |
事業再構築補助金は、事業の付加価値を向上させて運営を正常化させるためのサポートをする制度です。認定経営革新等支援機関において事業計画の確認を受け、かつ規定値以上の付加価値向上を実現することが補助要件となっています。社会変革や制度変更などによって事業継続が難しくなっていて、新たに事業を展開しようとする事業者におすすめです。
起業支援金を利用するメリットは?
起業支援金は「返済不要」「事業価値が高まる」など、さまざまなメリットがある制度です。
- 返済の必要がない
- 事業内容を客観的に評価できる
- スムーズな創業・事業拡大を実現できる
- 事業の信頼性を高められる
以下では、起業支援金を利用するメリット4つをそれぞれ解説します。
返済の必要がない
支援金は借金ではないので、返済の必要がありません。通常の融資やカードローンなどは、利息をつけて返済する必要があり、金額によっては返済負担がとても大きくなってしまいます。返済のために別の借金をするなど、利用前よりも資金繰りが悪化してしまうケースも少なくありません。
しかし起業支援金は、起業にかかる経費の一部を代わりに負担してもらえる制度です。返済によって資金繰りが悪化することがなく、事業を健全に継続させやすいのは大きなメリットです。
事業内容を客観的に評価できる
申請前の準備で、事業内容について客観的に判断する機会が得られるのも、起業支援金を利用する大きなメリットです。起業支援金を利用するためには、事業計画書を作成したり、事前相談会に参加したりする必要があります。第三者から事業内容についてアドバイスをもらうタイミングが多くあり、事業の社会的価値や貢献度などを客観的に見つめ直せるのです。
自分ひとりで事業について考えてると、実現可能性や収益性などについて現実的な評価をしにくくなるケースが多くあります。起業する前に事業について冷静に判断する機会が得られるのは、事業を着実に軌道に乗せるためにも重要でしょう。
スムーズな創業・事業拡大を実現できる
起業支援金を利用すれば、起業にかかる経費負担を軽減して、創業や事業拡大をスムーズに行えます。業種や規模にもよりますが、起業するのに数百万〜数千万円かかるケースが多くあるでしょう。起業支援金では最大200万円、移住支援金(最大100万円)を併用すれば最大300万円の支援が受けられるので、資金的に余裕が生まれ、設備の拡充や事業拡大をしやすくなります。
事業の信頼度を高められる
起業支援金の採択を受けられれば、審査に通過した事業として社会的信頼度を高められます。新規事業の場合、どんな事業かが不透明なため社会的信用を得にくく、支援や融資を断られるケースも少なくありません。
しかし起業支援金の審査に通ったのであれば、事業計画や資金繰りに問題がない事業と考えられ、信頼しやすくなるのです。結果として融資を受けやすくなったり、他社との契約が取りやすくなったりします。
起業支援金を利用するデメリットは?
起業支援金を利用する場合、不採択リスクや受給までのタイムラグといったデメリットに注意が必要です。
- 採択されない可能性がある
- 書類準備に時間がかかる
- 受給するまでに時間がかかる
以下で3つのデメリットについて詳しく解説しますので、これから申請を検討している方はぜひご覧ください。
採択されない可能性がある
多くの時間と労力をかけて準備しても、不採択となるリスクがあるのは起業支援金に申請するデメリットです。例えば『中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金(北海道)』の令和5年度採択率は約47%(*1)、『創業助成事業(東京都)』の令和4年度採択率は約13%となっています。自治体ごとに異なりますが、半数以上が不採択となる制度も少なくありません。
より確実に採択を受けるために、採択事例を研究したり、事業計画書の策定に関する相談を受けたりと、可能な限り対策をしていきましょう。
*1:中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金ホームページ『令和5年度募集結果について』
*2:TOKYO創業ステーション『「創業助成事業」過去の採択情報について』
書類準備に時間がかかる
「申請に必要となる書類」の項目で紹介したように、起業支援金の申請にはさまざまな書類の準備が必要です。起業準備をしながら申請準備もするとなると、かなりの時間と労力を割かなければなりません。
また自治体によっては、事業計画書の策定支援を受けたり、起業の相談制度を利用したりするのが申請条件となっている場合もあります。申請条件を満たすために、書類準備とは別に時間を割くケースも多くある点も、起業支援金を利用する際には留意しましょう。
受給するまでに時間がかかる
受給するまでに1年前後かかる点も、起業支援金や補助金を利用するデメリットです。起業支援金や補助金は、原則として「後払い」となっています。まず申請から審査結果の発表までに数か月、そして採択決定から支援事業完了報告までに1年前後かかるので、結果として申請から受給までに1年前後かかってしまうのです。
すぐに資金調達したい場合や、開業資金の調達を考えている場合は、起業支援金はあまり適していないと言えます。状況に応じて、ビジネスローン・融資・ファクタリングなど後述する資金調達方法を活用しましょう。
支援金や補助金の審査に通らなかったら?
支援金や補助金には審査があるため、不採択になる可能性も十分にあります。不採択になってしまったら、以下のような方法で資金調達をするのがおすすめです。
- カードローン
- ビジネスローン
- ファクタリング
- 公的機関や銀行からの融資
- 家族や友人からの借金
カードローン
カードローンは審査が柔軟で利用しやすい資金調達方法です。年収が多くなかったり、既にクレジットカードの分割払いといった負債があったりしても、利用できる可能性があります。
ただし、銀行や公的機関からの融資と比べると、利率が高く返済負担が大きくなりやすいデメリットもあります。また基本的には数十万円が限度額で、起業支援金のように大規模な資金調達は難しい点にも注意しましょう。
ビジネスローン
ビジネスローンは、個人事業主や法人が使えるローンです。事業資金として利用できる点や、カードローンと同様に審査が柔軟な点がメリットとなっています。起業支援金や創業補助金などの審査に落ちた場合でも、利用できる可能性が十分にある資金調達方法です。
ただし、カードローンと同様に利率が高いサービスが多く、返済負担が大きくなりがちな点には注意しましょう。また限度額が比較的少なかったり、事業資金以外の生活費として利用できなかったりする点にも注意が必要です。
ファクタリング
ファクタリングとは、売掛債権(報酬を受け取る権利)をサービス会社に売却して資金を受け取れるサービスです。例えば来月末支払いの報酬を待っている場合、ファクタリングを利用すれば、報酬から手数料を差し引いた額をすぐに受け取れます。
なお弊社ペイトナー株式会社では、累計申請件数10万件を超えるファクタリングサービス「ペイトナーファクタリング」を運営しています。審査申し込みから最短10分でご入金できますので、資金繰りにお困りの方はぜひご利用ください。
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公的機関や銀行からの融資
公的機関や銀行からの融資も、不採択になった場合に利用できます。公的機関として代表的なのは、日本政策金融公庫です。無利子・無担保で借りられるものも多く、申請時・返済時の負担が少ないのが特徴となっています。
ただし、起業支援金に落ちてしまった場合は事業計画や事業価値などに問題がある可能性があります。事業課題がそのままだと審査落ちする可能性が高いため、まずは事業の内容や計画を見つめ直しましょう。また比較的審査が厳しい傾向にあるため、申請準備に時間がかかる点にも注意が必要です。
家族や友人からの借金
審査がなく好条件でお金を調達したいのであれば、家族や友人からお金を借りるのがおすすめです。知り合いであれば、低利率かつ長期間の返済計画でお金を貸してくれる可能性もあります。
ただしどれだけ親しい仲であっても、借用書は必ず作成してください。「いつまでに返す」「どのくらいの金額を返す」といった内容は、言った言わないのトラブルになりやすいためです。また、家族や友人から数百万円単位の借金をするのは簡単ではありません。大規模な資金調達をしたい場合は、銀行や公的機関からの融資を検討したほうが現実的です。
まとめ
起業を検討している方は、ぜひ起業支援金を活用しましょう。申請準備に手間がかかりますが、準備段階で事業に関する客観的な評価をもらえるので、事業を成功させるためにも非常に役立ちます。
ただし、自治体によっては支援金の採択率がとても低く、不採択になる可能性があります。もし不採択になってしまったら、カードローンやファクタリングなどを活用して、起業資金を調達していきましょう。
- 起業支援金は、起業にかかる経費の一部を負担してくれる制度だよ!
- 各地方自治体が運営しているので、起業したい自治体の制度を活用しよう
- 起業とともに移住を検討している人は、移住支援金を併用するのがおすすめだよ!
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