建設業の資金調達は、融資で借りる、工事代金の受け取りを早める、補助金や助成金をもらう、の3つに分かれます。
材料費や外注費を今日や明日に支払う場合と、数か月先の設備投資では、選ぶ方法が異なります。
建設業で手元の資金が足りなくなる理由から、公的な融資制度、工事代金の現金化、補助金までを順に紹介します。
「材料費の支払いが工事代金の入金より先に来る」
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建設業で資金が足りなくなるのは支払いが工事代金の入金より先に来るから
建設業では、材料費や外注費の支払いが工事代金の入金より先に来るため、売上があっても手元の資金が足りなくなる場合があります。
受注から入金までに発生する支払いを確認すると、建設業で運転資金が必要になる理由がわかります。
材料費や外注費を工事の途中で立て替える
工事を始めると、資材の購入費、協力会社への外注費、現場までの交通費などが発生します。
これらは工事代金を受け取る前に支払うことが多く、複数の現場が重なるほど必要な運転資金も増えます。
元請けへの請求が確定していても、入金日までの支払いは自分の手元にある資金でまかなわなければなりません。
下請けへの支払いは元請けが入金を受けてから1月以内が期限
建設業法第24条の3第1項では、元請負人が注文者から出来形部分または完成後の工事代金を受け取ったとき、下請代金をその日から1月以内で、できる限り短い期間内に支払うよう定めています。
1月の起算点は工事の完成日ではなく、元請けが注文者から支払いを受けた日です。
元請けへの入金がまだなら、下請けへの支払期日もこの規定だけでは始まりません。
特定建設業者が注文者となる下請契約には、引渡しの申出日から50日を経過する日以前に支払期日を定める別の規定もあります。
工期が長い工事ほど立て替える期間も長くなる
工期が長くなれば、資材費や外注費を支払ってから工事代金を受け取るまでの期間も長くなります。
工事の途中で追加の資材や人員が必要になると、当初の見込みより支出が増えることもあります。
工事ごとの入金予定日と支払予定日を並べ、足りない期間に必要な金額を把握することが資金調達の出発点です。
建設業で個人事業主として開業するときの費用や手続きを知りたい人は、下記の記事も参考になります。
建設業の資金調達は借りる・早める・もらうの3つに分かれる
建設業で使える資金調達方法は、借りる、工事代金の受け取りを早める、補助金や助成金をもらう、の3つです。
以下の3つの観点で、入金までの目安、費用、審査で見られる点を比較します。
| 手段 | 入金までの目安 | かかる費用 | 審査で見られる点 |
|---|---|---|---|
| 融資で借りる | 数週間以上 | 利息 | 自社の業績や信用 |
| 工事代金の受け取りを早める | 即日から数日 | 手数料 | 元請けの信用や請求内容 |
| 補助金や助成金をもらう | 数か月 | 原則なし | 事業計画や各制度の要件 |
入金までの期間や費用は、申込先と審査内容によって変わるため、表の内容は目安として確認してください。
借りるのは融資で、まとまった金額を用意できる
融資は、金融機関から事業資金を借り、利息を付けて返済する方法です。
設備の購入や複数現場の運転資金など、まとまった金額を計画的に用意するときに向いています。
早めるのは工事代金の現金化で、入金までが速い
請求書や手形に記載された工事代金を、支払期日より前に現金化する方法です。
すでに発生している工事代金をもとにするため、急ぎの材料費や外注費を用意するときに検討できます。
もらうのは補助金や助成金で、返す必要がない
補助金や助成金は、国や自治体などが事業に必要な経費の一部を支給する制度です。
原則として返済は不要ですが、申請要件や対象経費が決まっており、入金までにも時間がかかります。
建設業が使える融資は日本政策金融公庫と銀行の2つ
建設業の運転資金や設備資金を借りる主な申込先は、日本政策金融公庫と銀行や信用金庫です。
どちらも審査があり、希望額、返済期間、担保や保証の条件は申込内容によって決まります。
日本政策金融公庫の一般貸付は運転資金を4,800万円まで借りられる
日本政策金融公庫の一般貸付は、ほとんどの業種の中小企業が申し込める融資です。
運転資金の融資限度額は4,800万円で、返済期間は原則5年以内、特に必要な場合は7年以内とされています。
据置期間は1年以内で、適用される利率は返済期間や担保の有無によって異なります。
4,800万円は限度額であり、申し込めば必ず満額を借りられるわけではありません。
日本政策金融公庫の融資の特徴を詳しく知りたい人は、下記の記事も参考になります。
銀行や信用金庫の融資は信用保証協会の保証を付けて借りる
中小企業や個人事業主が銀行や信用金庫から借りるときは、信用保証協会の保証を付ける方法があります。
信用保証協会が借入金の返済を金融機関に保証し、申込者は金融機関へ利息を支払うほか、信用保証協会へ信用保証料を支払います。
運転資金と設備資金が対象になり、金融機関と信用保証協会の審査を受けます。
融資は審査に時間がかかるので急ぎの資金には向かない
融資では、確定申告書や決算書、資金の使い道、返済計画などをもとに審査が行われます。
申し込みから入金まで数週間かかることもあり、必要書類の不足や追加確認があればさらに時間が必要です。
今日や明日に支払う材料費ではなく、数か月先の設備投資や運転資金を計画するときに検討しましょう。
運転資金の融資の種類や審査について知りたい人は、下記の記事も参考になります。
建設業だけが使える公的な融資制度もある
公共工事等を受注する中小・中堅の元請建設企業は、地域建設業経営強化融資制度を利用できる場合があります。
公共工事等には、国や地方公共団体等が発注する工事のほか、病院や福祉施設など公益性のある一部の民間工事も含まれます。
国土交通省が実施する制度ですが、実際に融資するのは事業協同組合等または一定の民間事業者です。
地域建設業経営強化融資制度は工事代金の債権を担保に出来高で借りられる
地域建設業経営強化融資制度は、公共工事等の発注者に対して持っている工事請負代金債権を担保にして、出来高に応じた融資を受ける制度です。
工事が完成する前でも、工事が進んだ分をもとに資金を用意できるため、残りの工事に必要な資材費や外注費に充てられます。
融資額は、請負金額から前払金などを差し引いた金額の範囲内です。
担保や保証人がなくても利用できる
この制度では、公共工事等の工事請負代金債権を担保にするため、不動産担保や保証人は原則として必要ありません。
対象は公共工事を受注して施工する中小・中堅の元請建設企業で、すべての建設業者が使える制度ではありません。
発注者が債権の譲渡に同意していることが条件になる
制度を利用するには、発注者が工事請負代金債権の譲渡を承諾していることが必要です。
契約内容や対象工事を確認し、発注者と事業協同組合等へ早めに相談しましょう。
制度の主な要件は次のとおりです。
- 公共工事等を受注して施工する中小・中堅の元請建設企業である
- 公共工事等の工事請負代金債権を担保にする
- 融資額は請負金額から前払金等を差し引いた金額の範囲内になる
- 発注者が工事請負代金債権の譲渡を承諾している
出典：国土交通省｜地域建設業経営強化融資制度について、国土交通省｜公益的民間工事の追加
「少額の材料費をすぐに用意したい」
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工事代金の入金を前倒しする方法
融資で借りるのではなく、すでに発生している工事代金を支払期日より前に受け取る方法もあります。
請求書、手形、元請けからの前払金の3つに分けて確認します。
ファクタリングは請求書を売って支払期日前に現金化する
ファクタリングは、元請けに対する請求書をファクタリング会社へ売り、支払期日前に現金化する方法です。
借入ではなく請求書の売買であり、審査では申込者の業績だけでなく、元請けが工事代金を支払えるか、請求内容が確認できるかを見られます。
売掛金を現金化する複数の方法を比べたい人は、下記の記事も参考になります。
手形で受け取った工事代金は手形割引で現金化する
工事代金を手形で受け取った場合は、金融機関や手形割引業者へ手形を譲渡し、期日前に現金化できます。
受取額から割引料が差し引かれ、手形が決済されなかったときの責任や条件は契約先によって異なります。
ファクタリングと手形割引の違いを詳しく知りたい人は、下記の記事も参考になります。
元請けに前払金を相談する方法もある
元請けが発注者から前払金を受け取っている場合は、資材の購入や作業員の手配に必要な費用の前払いを相談できます。
建設業法第24条の3第3項は、元請けに対し、下請けへ着工に必要な費用を前払金として支払うよう適切に配慮することを求めています。
必ず支払う義務を定めた規定ではないため、工事の内容と必要額を示したうえで相談しましょう。
建設業が使える補助金・助成金
建設業者が設備導入や人材確保に使える補助金と助成金は、国と自治体の両方にあります。
返済は原則不要ですが、申請時期と対象経費が決まっているため、急ぎの運転資金とは分けて考えましょう。
建設業向けの補助金は国と自治体の両方にある
国の補助金に加え、都道府県や市区町村が建設業者を対象に募集する制度もあります。
対象になる経費、募集期間、補助率は年度ごとに変わるため、所在地の自治体と各制度の公式情報を確認してください。
補助金は返す必要がない
補助金や助成金は、融資と異なり、要件に従って受け取れば原則として返済する必要がありません。
ただし、対象外の経費に使った場合や報告義務を守らなかった場合は、返還を求められることがあります。
申請から入金まで数か月かかるので急ぎの資金には使えない
補助金は、申請して採択された後に事業を実施し、支払った経費の報告と確認を経て入金されるものが多いです。
申請から入金まで数か月かかるため、来週支払う材料費や外注費には間に合いません。
数か月先の設備導入や事業拡大に使う資金として、早めに募集時期を確認しましょう。
建設業者が利用できる補助金や助成金の一覧を確認したい人は、下記の記事も参考になります。
建設業の資金調達は必要な時期と金額で選ぶ
建設業の資金調達方法は、いつまでに、いくら必要かを先に決めて選びます。
急ぎの少額資金、数か月先の設備資金、公共工事のまとまった資金では、適する方法が違います。
今日や明日に必要なら工事代金の現金化を選ぶ
今日や明日に材料費や外注費を支払うなら、融資や補助金では入金が間に合わない場合があります。
元請けへの請求書が発行済みなら、ファクタリングで工事代金の受け取りを早める方法を検討できます。
数か月先の設備投資なら融資を選ぶ
重機や車両の購入、事務所の改装など、数か月先の設備投資には融資が向いています。
審査に使う書類を準備する時間があり、ファクタリングの手数料より低い費用で借りられる可能性があります。
公共工事でまとまった金額が必要なら公的な融資制度を検討する
公共工事等の施工中にまとまった資金が必要なら、地域建設業経営強化融資制度を検討しましょう。
対象となる元請建設企業で、発注者から債権譲渡の承諾を得られることが前提です。
個人事業主が使える資金調達方法を幅広く比較したい人は、下記の記事も参考になります。
「請求書はあるのに、入金日はまだ先」
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建設業の少額・急ぎの資金調達にペイトナーのファクタリングが選ばれる理由
ペイトナーのファクタリングは、一人親方や個人事業主の建設業者向けのサービスです。
少額の材料費や外注費を急いで用意するときに使いやすい主な特徴を紹介します。
手数料一律10%で受取額を事前に計算できる
ペイトナーのファクタリングでは、手数料は一律10%で固定されています。
元請けへの請求書が50万円なら手数料は5万円で、受取額は45万円です。
審査結果によって手数料率が変わらないため、申し込み前に受取額を計算できます。
最短10分入金・土日祝日も対応
申し込みから審査、入金まで最短10分で進み、土日祝日も対応しています。
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1万円の少額から利用できる
利用可能額は1万円からで、初回の上限は50万円、利用実績に応じて最大300万円まで増額されます。
初回に必要な書類は本人確認書類、請求書、口座の入出金明細の3点で、2回目以降は請求書のみです。
ペイトナーのファクタリング サービス概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手数料 | 一律10%固定 |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 利用可能額 | 1万円から、初回上限50万円、実績に応じて最大300万円 |
| 土日祝日対応 | 対応 |
| 審査 | AIと人の併用 |
| 申込方法 | 完全オンライン、面談不要 |
| 必要書類 | 本人確認書類、請求書、口座入出金明細の3点。2回目以降は請求書のみ |
1万円から使えるファクタリングサービスを比べたい人は、下記の記事も参考になります。
建設業の資金調達でよくある質問
建設業の資金調達について、建設業許可、赤字や税金の滞納、公共工事に関する質問へ回答します。
Q. 建設業許可がなくても資金調達はできますか？
建設業許可がないことだけを理由に、すべての資金調達方法が使えなくなるわけではありません。
適法に受注した工事の請求書があり、元請けとの取引内容を確認できれば、ファクタリングへ申し込める場合があります。
融資や公的な制度では申込要件が異なるため、申込先へ建設業許可の要否を確認してください。
建設業許可が必要な規模の工事を無許可で請け負っている場合まで、利用できるとは限りません。
Q. 赤字や税金の滞納があっても資金調達はできますか？
赤字や税金の滞納があると、融資では返済能力や納税状況の確認により審査が厳しくなる場合があります。
ファクタリングは融資と審査項目が異なり、元請けの信用や請求書の内容を重視するため、赤字や税金の滞納があっても申し込めるサービスがあります。
ただし、税金の滞納による売掛債権の差押え状況が審査に影響することもあり、必ず現金化できるわけではありません。
Q. 公共工事の代金でも早く現金化できますか？
公共工事等の工事請負代金債権は、地域建設業経営強化融資制度を使って出来高に応じた融資を受けられる場合があります。
公共工事の契約では権利の譲渡に発注者の承諾が必要になるため、一般の請求書と同じ条件で現金化できるとは限りません。
契約書の債権譲渡条項を確認し、発注者と制度の取扱機関へ相談しましょう。
まとめ
建設業の資金調達は、融資で借りる、工事代金の受け取りを早める、補助金や助成金をもらう、の3つから選びます。
今日や明日に資金が必要で請求書が発行済みなら工事代金の現金化、数か月先の設備投資なら融資が候補です。
公共工事等でまとまった資金が必要な場合は、発注者の承諾を確認したうえで地域建設業経営強化融資制度も検討しましょう。
- 必要な時期と金額を先に決めよう
- 時間がある設備投資は融資や公的な制度を比べよう
- 少額を急いで用意するなら、請求書の現金化も確認しよう
工事代金の入金前でも、必要な材料費を用意しませんか？
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