全フリーランスが労災保険へ加入可能になる？経緯や加入方法などを解説！

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2024年11月から、フリーランスでも労災保険に加入可能になりました。土木・建築といった業種だけでなく、ITエンジニアやカメラマンなど、条件を満たす全業種が対象になります。

本記事では、フリーランスが労災保険に加入したい場合、どのように対応すべきかを詳しく解説します。制度改正の背景もふまえて分かりやすく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

• 法改正後はデザイナーやインストラクターなど、さまざまなフリーランスが加入できるようになるよ
• 義務ではないので、自分の労働環境や業務内容をふまえて検討しよう
• 労災保険の加入方法は2種類あるので、自分に合ったものを選ぼう！

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そもそも労災保険の特別加入とは？

全フリーランスが労災保険に加入可能になるのは「特別加入」の対象者が拡大するためです。

まずは「労働保険」や「特別加入」がどういったものかを知って、制度改正の背景を理解しましょう。

労災保険は業務中のケガ・病気などに対する保険給付制度

労災保険とは、業務中や通勤途中などの事故によるケガ・病気に関して、治療費や休業補償などをする制度です。障がいが残った場合の補償や、死亡事故となった場合の葬祭料・遺族給付などもあります。

労災保険の対象者は「全労働者」です。賃金を支払って働いてもらう人であれば、アルバイト・パート問わず全ての人が対象になります。

特別加入とは労働者以外でも労災保険に加入できる制度

労災保険の特別加入とは、労働者ではないものの労災保険に加入したほうがよいと考えられる人が、特別に保険に加入できる任意制度です。

原則、労災保険は従業員を対象としているため、事業主や家族従業員などは対象外になります。

フリーランス（個人事業主）も、雇用されている労働者ではないため本来は対象外です。また、労災法は原則として日本国内のみの適用となるため、海外派遣者も対象外でした。

しかし、一人親方・中小企業事業主・海外派遣者なども、労災保険に入ったほうが良いケースは少なくありません。そこで、本来対象とされている人以外でも、必要に応じて加入できるようにするため設けられたのが「労災保険の特別加入制度」です。

関連記事フリーランスは労災保険に『特別加入』できる！特別加入制度の概要や手続き方法について徹底解説

2023.12.07

もともと特別加入の対象となっていた業種

今回の改正前から、労災保険の特別加入の対象となっていたのは以下の業種です。

上記のようにフリーランスの一部も、以前から特別加入の対象となっています。

これまでの対象者拡大の経緯

もともと労災保険の特別加入は、中小事業主や海外派遣者などであって、フリーランスの多くは含まれていませんでした。しかし、昨今のフリーランス増加を受けて、特別加入の対象者を拡大する議論が盛んに行われてきました。

直近では、以下の業種が追加で対象となっています。

上記のように、フリーランスとして働く人々も直近の制度改正で対象者となってきました。

しかし、対象となっているのは一部の業種のみで、例えばライターやインストラクター、研究者などの業種は対象外でした。今後は、これまで対象外だったフリーランスも加入可能となります。

労災保険の対象者拡大で、どんなフリーランスが対象になる？

2026年4月26日、厚生労働省が「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について」を発表し、全フリーランスが特別加入の対象になりました。

この項目では、具体的にどんなフリーランスが対象となるのかを解説します。

新たに対象となる事業

今回の改正で、新たに加入対象となる事業は以下のように規定されています。

原則としてBtoBの業務委託を受けた場合、もしくは同様の業務を消費者から業務委託を受けた場合が対象です。

BtoCのみの場合や、BtoBの業務委託と違う仕事を消費者から委託された場合は、対象外となります。

なお、業務委託とは以下のような契約を言います。

以前のように業種の縛りがなく、さまざまなフリーランスが対象になったのが大きな変更点です。

対象者拡大の背景と、成立時の課題

労災保険の対象者拡大の背景には「フリーランス新法」の成立があります。

フリーランス新法は正式名称「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」のことで、フリーランスがより健全に働くためのルールを定めた法律です。

具体的には、報酬未払いや減額、強制的な商品購入などを禁止する法律となっています。

フリーランス人口が増加するとともに、契約上のトラブルも増加していたことからフリーランス新法が制定されました。

フリーランス新法の成立にあたり、国会審議における附帯決議や、法律成立後の閣議決定などにおいて、特別加入の対象者を拡大すべきという議論が出ていました。

【特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議】

十六労災保険の特別加入制度について、希望する全ての特定受託事業者が加入できるよう対象範囲を拡大するとともに、労災保険特別加入者が利用できるメンタルヘルス等の相談窓口の体制を一層拡充すること。

出典：参議院『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（令和5年4月27日）』

【フリーランスの労働保険の適用】

労災保険特別加入制度の対象に一定の要件を満たすフリーランスを追加することについて、労働政策審議会で審議を行い、早期に結論を得て、所要の措置を講ずる。

出典：内閣官房『成長戦略等のフォローアップ』

関連記事【2024年11月施行】フリーランス保護新法とは？下請法との違いや施行後変わる事を解説

2024.10.22

特別加入の対象者拡大に向けての課題点

2023年11月時点では、議論途中の段階でした。前向きな検討が行われていたものの、以下3つの課題点があったためです。

特に課題とされているのが特別加入団体のあり方です。フリーランスが労災保険に特別加入するためには、基本的に特別加入団体を通じて手続きをする必要があります。

特別加入団体は、事務処理および労働災害の防止措置を講じなければなりません。この「労働災害の防止」に関して、さまざまな業種に対応できるのか、各構成員に遵守させられるかが課題となっていました。

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労災保険の加入方法は？

フリーランスが労災保険に加入する場合、気になるのは加入方法や保険料でしょう。加入方法は大きく分けて2種類あります。

以下では、労災保険の加入方法と保険料を解説するので、加入を検討されている方は参考にしてください。

方法①業種ごとの特別加入団体を通じての加入

オーソドックスな加入方法は「特別加入団体」を通じての加入です。

特別加入団体とは、都道府県の労働局から承認を受けた団体です。労災保険の特別加入に関する手続きや、災害防止措置の規定などを行います。

以下の業種の方は、後述する「特定フリーランス事業」に該当しないので、特定加入団体を通じて加入しましょう。

利用できる特別加入団体は業種ごとに異なります。例えば一人親方対象や、ITフリーランス向けなどさまざまな団体があるので、自分の業種にあった団体を利用しましょう。

方法②「特定フリーランス事業」の加入団体を通じて加入

上記リストにない業種は、特定フリーランス事業の特別加入団体へ申請を出して特別加入します。

なお、2024年9月現在は、まだ特定フリーランス事業の特別加入団体はありません。今後、設立予定となっています。

特定フリーランス事業の特別加入団体を新設する方法もありますが、特定の業種に関わらないフリーランス全般の支援実績が1年以上あること、100名以上の会員等がいることなど厳しい条件があるため、難易度は高いでしょう。

フリーランスが加入する労災保険の保険料がいくら？

フリーランスが労災保険に特別加入する場合、保険料はいくらになるのでしょうか？

労災保険の保険料は「給付基礎日額 × 365 × 保険料」で計算されます。給付基礎日額とは、所得水準に応じた給付金の額を意味します。

保険料は業種によって異なりますが、原則3/1,000（適用業種 特12）です。そのため「給付基礎日額 × 365 × 0.003」が多くのフリーランスの労災保険料となります。

それでは、給付基礎日額5,000〜20,000円と仮定して、保険料がいくらかかるかシミュレーションしてみましょう。

特別加入団体を通じて加入する場合は、3,000円前後の入会金と、年会費（月額600円前後、年額7,000円前後）がかかります。

労災保険が全フリーランス加入可能となった場合の対応

労災保険が全フリーランス加入可能となった場合は、どのように対応すべきか分からない方も多いかと思います。

フリーランス側・フリーランスと取引をする側に分けて対応方法を解説しますので、ぜひ参考にしてください。

フリーランス側の対応

フリーランス側はまず「労災保険に加入するかどうか」を決めましょう。労災保険の特別加入はあくまで任意なので、加入しなくても問題ありません。

特に、デザイナーやライターのように業務中の危険度が低い業種に関しては、保険料を払って労災保険に入らなくてもよいと考える人も多いかと思います。まずは本当に労災保険の加入が必要なのかを考えましょう。

加入すると決めたら、自分の業種に対応した特別加入団体がないかを探します。もし団体がなければ、特定フリーランス事業の加入団体を通じて手続きをしましょう。

フリーランスと取引をする側の対応

フリーランスと業務委託契約を結んでいる企業側は、特に対応の必要はありません。

労災保険に関しては、あくまでフリーランス側が任意で加入するものだからです。企業側が保険料を支払ったり、加入促進を義務づけたりするものではないので、ご安心ください。

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まとめ

労災保険は、事故があった場合にとても頼りになる制度です。フリーランスは任意加入となりますが、危険度の高い仕事をしている方や、働けなくなったときの備えが欲しい方はぜひ加入しましょう。

ただし、原則としてBtoBの業務委託で働く方が対象となっています。一般消費者との取引のみの場合は対象にならないので、ご注意ください。

本記事を参考にしながら、必要に応じて労災保険に加入し、万が一のトラブルに備えましょう。

• 法改正後はデザイナーやインストラクターなど、さまざまなフリーランスが加入できるようになるよ
• 義務ではないので、自分の労働環境や業務内容をふまえて検討しよう
• 労災保険の加入方法は2種類あるので、自分に合ったものを選ぼう！

監修者プロフィール

ペイトナー執行役員 邨山毅

立教大学経済学部卒。投資会社にて内部統制・米国新興事業の国内展開に従事。その後VOD運営会社にて経営戦略・機械学習・調達戦略領域の経験を経て、ペイトナー株式会社に入社。執行役員ファクタリング事業本部長として、ファイナンスサービスの運営及びフリーランスの与信構築全般を所掌している。

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