「iDeCoを利用したいけど、どのくらいお得なの？」「節税効果の計算方法がわからない」
資産形成に興味のある方の多くが、上記のような疑問をお持ちなのではないでしょうか。
本記事では、iDeCoの節税効果がどのくらいかについて、具体的なシミュレーション結果を用いて解説します。iDeCoとはどんな制度なのか、メリット・デメリットは何かについても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
- iDeCoは、掛金が全額控除になる節税効果の大きな制度だよ！
- 上限額と終了時期が決まっているので、スタート時期と掛金額に注意しよう
- 60歳まで引き出せない、資産減少リスクがある点には注意！
目次
そもそもiDeCoとはどんな制度？
iDeCoとは私的年金のひとつです。国民年金や厚生年金といった公的年金にプラスして積み立てて、より多くの老後資金をつくるために利用します。
最大の特徴は、資産を「運用」するという点です。ただ積み立てるのではなく、定期預金・保険・投資信託といった運用商品を選んで、資産運用を行えます。うまく運用できれば、普通に貯金をするよりも効率よく資産を積み立てられる可能性があるのです。
ただし、投資は資産が減少する可能性もあります。資産が大幅に減少しても自己責任となるので、慎重な商品選びが重要です。
iDeCoの必要性
通常の会社員だと、将来もらえる年金は月額約14万円ほどです。持ち家でも、食費・光熱費・交際費・通信費などを考えると、非常に厳しい金額といえます。また、少子高齢化や物価高騰など、老後資金に関する不安は絶えません。
そこで、iDeCoをはじめとした私的年金制度を活用して、老後資金を形成していく必要があるのです。
控除を受けられる税金
iDeCoを利用すると、以下の税金で掛金分が全額控除となります。
- 所得税
- 住民税（所得割）
掛金分が全額控除となるため、大きな節税効果を見込めます。
掛金の限度額
iDeCoの掛金の限度額は、その人の職業や、利用している年金制度によって異なります。
| 職業 | 上限額 |
| 自営業者（国民年金第1号被保険者、任意加入被保険者） | 月額：68,000円年額：816,000円 |
| 会社員・公務員（国民年金第2号被保険者） | 【企業年金なし】月額：23,000円年額：276,000円 【企業型DCのみ加入】月額55,000円-DC掛金額=上限額※最高月額20,000円 【企業型DC・DB併せて加入】月額27,500円-DC掛金額=上限額※最高月額12,000円 【DB加入】月額12,000円年額：144,000円 【公務員】月額12,000円年額：144,000円 |
| 専業主婦（夫）（国民年金第3号被保険者） | 月額：23,000円年額：276,000円 |
最も上限額が高いのは自営業者（国民年金第1号被保険者および任意加入被保険者）で、月額68,000円です。一般的には、月額23,000円もしくは12,000円が上限になると考えられますが、企業型DCやDBを利用している方は上限額が異なるので、ご注意ください。
iDeCoのメリット
iDeCoを利用すると、老後資金を効率よくつくれる、控除が受けられるなどさまざまなメリットがあります。
- 掛金が全額所得控除になる
- 運用益が非課税
- 受取時にも控除を利用できる
iDeCoで、投資信託での資産運用を行った場合、運用益が出る場合もあります。こうした運用益については税金がかからないので、税額控除を受けつつ、運用益をそのままもらえるのは非常に大きなメリットです。
また、受け取り方法は「年金受給」と「一時金としての受給」から選択できますが、どちらの場合においても、税額控除を受けられます。
iDeCoのデメリット
iDeCoはさまざまなメリットのある制度ですが、老後まで引き出せない点には十分に注意が必要です。
- 資産が減る可能性がある
- 60歳までは引き出せない
- 利用手数料がかかる
iDeCoで投資信託を購入した場合、株価や為替の状況によっては、資産が大幅に減少する可能性もあります。現在のところ、数十年単位の長期投資は利益が出やすいとされていますが、それでも60歳になったタイミングでどうなっているかは、誰にも分からないのです。
また、60歳まで引き出せないので「家や車を買いたい」「仕事を休みたい」など、一時的に大きなお金が必要になった場合に、大きなデメリットが生じる可能性もあります。
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iDeCoの節税効果は公務員と会社員で違う？
iDeCoの節税効果は、公務員と会社員で違いはありません。どんな職業の方でも、所得税と住民税がそれぞれ全額控除となります。
ただし、前述したように、掛金の上限額は人それぞれ異なります。上限額が少ないほどトータルの節税効果は落ちてしまうので、注意しましょう。
iDeCo節税効果の計算方法
iDeCoでどのくらい節税効果が見込めるか知るために、まずは各種税金の計算方法を知りましょう。今回は、iDeCoで節税効果がある以下2種類の税金の税額計算について、解説します。
- 所得税
- 住民税
それでは、2種類の税金の計算方法を見ていきましょう。
所得税の計算方法
所得税は、以下の方法で計算します。
- 収入 – 必要経費 = 所得金額
- 所得金額 – 所得控除（社会保険料控除、扶養控除など） = 課税所得
- 課税所得 × 所得税率 – 税額控除（配当控除、住宅借入金特別控除など） = 所得税
- 所得税 × 2.1%（復興所得税率）= 復興所得税
なお、所得税の税率は年度によって異なります。平成27年分以降の所得税率は、以下のとおり。
■平成27年分以降の所得税率
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
住民税の計算方法
住民税は、収入によって変動する「所得割」と、全国民が等しく支払う「均等割」に別れます。iDeCoで控除が受けられるのは「所得割」です。
では、住民税の計算方法を見てみましょう。
- 収入 – 必要経費 = 所得金額
- 所得金額 – 所得控除（社会保険料控除、扶養控除など） = 課税所得
- 課税所得 × 10%（住民税率） – 税額控除（配当控除、寄附金税額控除など） = 所得割額
- 所得割 + 均等割 = 住民税
2024年7月時点での均等割額は、通常の4,000円にプラスして森林環境税1,000円が上乗せとなり、合計5,000円となっています。
節税効果の計算方法
所得税と住民税の計算方法が分かったら、実際にどのくらい節税効果があるのか計算してみましょう。
まず本来の所得税と住民税の合計額を計算します。そして、iDeCoの控除額をいれて各税額を計算して、差額を計算します。
なお、ただ税額を計算するだけでなく、総積立額を計算しておくのも重要です。「このくらい積み立てると、このくらい節税効果があるのか」と把握すると、利用すべきか判断しやすくなるでしょう。
効果はどれくらい？iDeCo節税効果シミュレーション
それでは、iDeCoの節税効果を、年収やスタート時期などを変えながらシミュレーションしてみましょう。今回は、以下4つのケースについて、節税効果シミュレーションを実施しました。
- 年収350万円・月額5,000円・20歳スタート
- 年収500万円・月額1.2万円・25歳スタート
- 年収800万円・月額2万円・30歳スタート
- 年収1,000万円・月額2.3万円・35歳スタート
それでは、まず節税効果に影響する要素を紹介したうえで、各シミュレーション結果を紹介します。
節税効果に影響する要素
iDeCoの節税効果は、スタート時期や毎月の掛金額などによって、節税効果が変わってきます。まず、節税効果に影響する要素を把握しましょう。
- 年収
- 毎月の掛金額
- 利用開始〜終了の年齢
まず年収によって、税金の金額が変わるので、節税効果の計算にも影響します。また、掛金額の多さは控除額に、利用期間は総額に影響する重要な要素です。
なお、iDeCoは20歳から積み立てができます。期間の上限はないので、早く始めたほうがより多くの積み立てが可能です。
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年収350万円・月5,000円・20歳スタート
年収350万円の人が、20歳から65歳まで毎月5,000円を積み立てた場合、節税効果は以下のようになります。
| 所得税額（1年間） | 未加入者：69,318円加入者：66,318円 |
| 住民税額（1年間） | 未加入者：143,635円加入者：137,635円 |
| iDeCo積立総額 | 1年間：60,000円45年間：2,700,000円 |
| 所得税軽減額 | 1年間：3,000円45年間：135,000円 |
| 住民税軽減額 | 1年間：6,000円45年間：270,000円 |
| 軽減額合計 | 1年間：9,000円45年間：405,000円 |
毎月5,000円でも、トータルで40万円以上の節税効果を発揮します。
年収500万円・月1.2万円・25歳スタート
年収500万円の人が、25歳から65歳まで毎月12,000円を積み立てた場合、節税効果は以下のようになります。
| 所得税額（1年間） | 未加入者：138,550円加入者：124,150円 |
| 住民税額（1年間） | 未加入者：241,050円加入者：226,650円 |
| iDeCo積立総額 | 1年間：14,4000円40年間：5,760,000円 |
| 所得税軽減額 | 1年間：14,400円40年間：576,000円 |
| 住民税軽減額 | 1年間：14,400円40年間：576,000円 |
| 軽減額合計 | 1年間：28,800円40年間：1,152,000円 |
35年間の節税効果は、約110万円です。25歳と比較的早めのスタートのため、月額は多くなくても、非常に大きな節税効果を発揮します。
年収800万円・月2万円・30歳スタート
年収800万円の人が、30歳から65歳まで毎月20,000円を積み立てた場合、節税効果は以下のようになります。
| 所得税額（1年間） | 未加入者：466,260円加入者418,260円 |
| 住民税額（1年間） | 未加入者：451,880円加入者：424,280円 |
| iDeCo積立総額 | 1年間：240,000円35年間：11,040,000円 |
| 所得税軽減額 | 1年間：55,200円35年間：2,208,000円 |
| 住民税軽減額 | 1年間：27,600円35年間：1,104,000円 |
| 軽減額合計 | 1年間：82,800円35年間：3,312,000円 |
35年間の積み立てで、300万円以上の節税効果があります。金銭的な余裕がでてきた30歳前後からだと、月額も20,000円ほどでスタートしやすく、大きな節税効果が見込めるでしょう。
年収1,000万円・月2.3万円・35歳スタート
年収1,000万円の人が、35歳から65歳まで毎月23,000円を積み立てた場合、節税効果は以下のようになります。
| 所得税額（1年間） | 未加入者：798,700円加入者：743,500円 |
| 住民税額（1年間） | 未加入者：618,100円加入者：590,500円 |
| iDeCo積立総額 | 1年間：276,000円30年間：8,280,000円 |
| 所得税軽減額 | 1年間：55,200円30年間：1,656,000円 |
| 住民税軽減額 | 1年間：27,600円30年間：828,000円 |
| 軽減額合計 | 1年間：82,800円30年間：2,484,000円 |
企業型年金を導入していない企業の社員だと、iDeCoの上限額は23,000円となります。上限額と加入年齢（終了時期）が決まっているため、始めるのが遅いほど、節税効果が少なくなっていく点には注意が必要です。
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iDeCoの節税効果に関するよくある質問
iDeCoの節税効果に関しては、特にスタート時期に関する疑問が多いようです。
- iDeCoは何歳から積み立てができる？
- 何歳から始めるのが一番良い？
- 毎月12,000円積み立てた場合の節税効果は？
- 年収がどれくらいになったら始めるべき？
それでは、よくある4つの質問について、以下で回答していきます。
iDeCoは何歳から積み立てができる？
iDeCoは、20歳から積み立てを始められます。以下の条件を満たす方であれば、60歳以降でも65歳までであれば、iDeCoの加入が可能です。
- 会社員・公務員など（国民年金第２号被保険者）で60歳以上65歳未満※の方
- 国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の方
- 国民年金に任意加入している海外居住の方
※公的年金の加入期間が120月に満たない等、国民年金第２号被保険者であれば65歳以上も加入可能
引用：iDeCo公式サイト『2022年の制度改正の概要』
なお、受取開始時期は60〜75歳までの間で選択できます。
何歳から始めるのが一番良い？
iDeCoを始める最適なタイミングは「早期から少額積み立て」か「30歳以降に上限額で積み立て」の2パターンどちらにするかで別れます。自分に最適なタイミングを判断するために、以下5つのポイントについて考えてみましょう。
- 老後いくら必要か？
- 積み立てるだけの資金的な余裕があるか？
- 手取り年収の10%を超える金額の資産形成をしていないか？
- iDeCoのために人生の楽しみを我慢することにならないか？
- どのくらいの節税効果を期待するか？
例えば、年収的にまだ積み立てをするほどの余裕がなく、趣味や遊びを制限するようであれば、スタート時期を遅らせて年収を増やしてからiDeCoを開始しても良いでしょう。
逆に、年収的に十分な余裕があって、手取り年収の7%前後で上限額近くの積み立てができるのであれば、20歳でスタートしてもまったく問題ありません。
参考までに、年収600万円の人がiDeCoを利用した場合の税額軽減額について、スタート時期と掛金月額ごとの変化を見てみましょう。
| 月額/年齢 | 20歳 | 25歳 | 30歳 | 35歳 | 40歳 |
| 12,000円 | 1,296,000円 | 1,152,000円 | 1,008,000円 | 864,000円 | 720,000円 |
| 18,000円 | 1,944,000円 | 1,728,000円 | 1,512,000円 | 1,296,000円 | 1,080,000円 |
| 23,000円 | 2,484,000円 | 2,208,000円 | 1,932,000円 | 1,656,000円 | 1,380,000円 |
例えば、20歳から月12,000円を積み立てるよりも、40歳から月23,000円を積み立てたほうが、軽減額は多くなります。逆に、30歳から月18,000円を積み立てたほうが、40歳から月23,000円を積み立てるよりも節税効果は大きいのです。
上記を参考にしながら、余裕をもって積み立てられて、かつスタートが遅すぎないタイミングをうまく見極めましょう。
毎月12,000円積み立てた場合の節税効果は？
毎月12,000円積み立てた場合の節税効果は、30歳スタートで年収600万円だった場合は、35年合計で約100万円です。なお、スタート時期が早いほど、また年収が多いほど、節税効果は大きくなります。
年収がどれくらいになったら始めるべき？
iDeCoは、年収がいくらから始めても問題ありません。ただし、毎月10,000円前後を積み立てるのも厳しい状況で、無理をしてスタートするべきなのかは、慎重に検討すべきでしょう。
老後に備えるのも大切ですが、一方で今の人生を充実させるのも同じくらい大切です。また、人生の充実が仕事へのモチベーションとなり、結果として年収アップによるスムーズな資産形成に繋がる可能性もあります。
絶対的な指標はありませんが、資産形成は「手取り年収の7%前後」で行うのが良いとされています。「年収いくらから」と考えるだけではなく、ライフステージの変化やキャリアプランなど、自分の人生を長期で多角的に考えながら、スタート時期を考えましょう。
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まとめ
iDeCoは、全額が所得税・住民税の控除につかえる、節税効果の大きな資産運用方法です。節税に興味のない方でも、老後資金に不安を感じている方であれば、ぜひ活用してみましょう。
ただし、60歳まで引き出せない点や、運用によって資産が減少するリスクがある点には注意が必要です。長期的な視点で、いつからスタートするか、いくら積み立てるかを慎重に考えてみてください。
- iDeCoは、掛金が全額控除になる節税効果の大きな制度だよ！
- 上限額と終了時期が決まっているので、スタート時期と掛金額に注意しよう
- 60歳まで引き出せない、資産減少リスクがある点には注意！
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