スウェーデンの税金一覧ガイド!税金が高いのに幸福度が高い理由は?

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スウェーデンは、税金の高い国として知られています。一方で、福祉天国、幸福度の高い国としても知られており、なかには「税金が高いのに幸せなの?」と疑問を抱く人もいるでしょう。

本記事では、スウェーデンの税金制度について詳しく解説します。各種税金の税率や、税金が高くても幸福度が高い理由なども解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

やっぷん
  • スウェーデンは租税負担率が55%と非常に高い国だよ!
  • そのかわりに、小学校から大学まで授業料が無料だったり、若年層・高齢者層の医療費が無料だったりと、行政サービスが充実しているんだ
  • 福祉天国、幸福度の高い国とされるスウェーデンだけど、移民問題や格差拡大など、さまざまな社会課題もあるよ

スウェーデンの基礎情報

スウェーデンは、北ヨーロッパ「スカンディナヴィア半島」の東に位置する国です。首都はストックホルムで、隣接する国にはノルウェー・フィンランド・デンマークがあります。

面積は約45.7万k㎡と日本の1.2倍ほどありますが、多くを森林が占めており、人口は約1,050万人と日本(約1.2億人)の半分ほどとなっています。

公用語はスウェーデン語で、第2言語は英語です。EU加盟国ですが、通貨はスウェーデン・クローナ(SEK)という自国通貨を使用しています。単位は「kr」、補助単位はオーレ「öre(記事中表記ore)」です。

産業面では、機械工業・化学工業・林業といった産業が盛んです。ノーベル賞で有名なアルフレッド・ノーベルの生まれた地で、現在でもノーベル賞の式典はストックホルムコンサートホールにて行われています。

スウェーデンの税金一覧!種類は?税率は何%?

2025年現在、スウェーデンには以下のような税金があります。

スウェーデンの税金
  • 消費税
  • 所得税
  • 法人税
  • 事業主税
  • 酒税
  • 燃料税
  • 自動車税
  • 公共放送税
  • 航空税(廃止決定)
  • 相続税(廃止済)

それでは、各種税金について詳しく解説します。

消費税(付加価値税):VAT

スウェーデンの消費税率は最高で25%と、世界的に見ても非常に高い税率です。しかし、日本と同様に物品によって税率が異なる「軽減税率」を導入しており、実際の税負担率は25%以下です。

スウェーデンの消費税軽減税率
  • 0%
    • 医療費(例外あり)
    • 教育費
    • 歯科検診費
  • 6%
    • 交通機関:国内のバス・電車・タクシー・飛行機など)
    • 文化芸術:コンサートやサーカス、劇場公演、映画、博物館、動物園など
    • スポーツ観戦:スポーツイベントふくむ
    • 書籍:新聞や雑誌、絵本、楽譜、パンフレット、地図など
    • CDやカセットテープ
  • 12%
    • 食料品:低アルコール度数のビールや飲料ふくむ
    • 外食:レストランやケータリングなど
    • 宿泊費:ホテル、ゲストハウス、キャンプ施設など
  • 25%
    • 趣向品:アルコール飲料やタバコなど
    • その他の軽減税率対象外商品:医薬品、ペット用品、カレンダー、化粧品など

参考:スウェーデン国税庁『The VAT Brochure

日本にも軽減税率はありますが、飲食料品やテイクアウト商品、新聞等の8%のみで、多くの物品やサービスは標準税率10%です。

例えば、バスや電車は消費税6%、スーパーでの買い物は基本12%なので、日本と大きくは変わらないか、むしろ低くなると言えるでしょう。

所得税:Kommunalskatt、Statlig inkomstskatt

スウェーデンの所得税は、住んでいる自治体に納める「地方税(Kommunalskatt)」と、国に納める「国税(Statlig inkomstskatt)」にわかれています。

地方税の税率は自治体により異なり、平均税率は31〜33%です。国税は613,900 SEK(約850万円)まで非課税、それ以上の部分は20%となっています。国税も納めるのは高所得者のみで、実際に国税を納めているのは納税者全体の約15%前後となっています。

法人税:Bolagsskatt

スウェーデンの法人税は、2025年現在は20.6%です。累進課税を導入している日本とは異なり、課税所得額にかかわらず一定の税率となっています。

税率は段階的に引き下げられており、52%だった税率が1991年に30%、2008年に28%、2009年に26.3%、2013年に22%、そして2021年に現在の20.6%となりました。

法人税引き下げの背景としては、グローバル社会における競争力の向上や、1990年代初頭の経済危機からの脱却、企業の海外流出防止などがあげられます。

一方で、各種税金や社会保障の負担は依然として少なくなく、手厚い社会保障・行政サービスを維持しながら、健全な企業運営ができるような制度設計が求められています。

参考:スウェーデン国税庁『Belopp och procent – inkomstår 2025

事業主税:Arbetsgivaravgifter

スウェーデンの事業主税とは、いわゆる社会保険料のことで、給与に応じて計31.42%の事業主税を支払う必要があります。内訳は以下のとおりです。

保険制度税率
健康保険料3.55%
親族保険料2.60%
退職年金10.21%
遺族年金拠出金0.60%
労働市場手数料2.64%
労災補償費0.20%
一般給与税11.6%
合計31.42%
引用:スウェーデン国税庁『Arbetsgivaravgifter

法人税とは別に約30%の税金を納めないといけないため、人件費の高さが課題となっているようです。

酒税:Alkoholskatt

酒税は、酒の種類やアルコール度数によって税額が異なります。

スウェーデンの酒税の例
  • アルコール度数2.25%超〜4.5%以下のワイン :9.65kr / L
  • アルコール度数2.5%超のビール:2.12kr / L

参考:スウェーデン国税庁『Lag (2022:156) om alkoholskatt

上記以外にも、エチルアルコール(スピリッツやブランデーふくむ)や一部のワインなど、さまざまなアルコール飲料に関して、酒税が設定されています。

燃料税:Skatt på bränsle

スウェーデンの燃料税は、エネルギー税と二酸化炭素税の合計を指します。2024年、2025年1月1日〜6月30日、2025年7月1日〜でそれぞれ変更があり、今回は2025年7月1日からの税率の一部を紹介します。

燃料の種類エネルギー税二酸化炭素税合計税額
環境クラス1適合ガソリン1kr 52ore3kr 27ore4kr 79ore
アルキレートガソリン1kr 4ore3kr 27ore4kr 31ore
環境クラス2適合ガソリン1kr 56ore3kr 27ore4kr 83ore
※すべて1リットルあたりの税額
※100ore=1kr
引用:スウェーデン国税庁『Skatt på bränsle

自動車税:Fordonsskatt

スウェーデンの自動車税は、一般乗用車やトラック、バス、バイクなどが対象です。道路交通登録簿上で車両年式が30年経過している自動二輪車や、課税重量3,000kg超のトレーラーなど、一部自動車は対象外となっています。

自動車税額は、基本額が360kr、その他に二酸化炭素税や燃料追加額などがかかります。特にディーゼル車は環境への負荷が大きいため、より多くの税金がかかっています。

税額は車種や燃料、二酸化炭素排出量のほか、自治体や使用方法などでも異なる場合があります。

公共放送税:Public service-avgift

スウェーデンの公共放送税は、スウェーデンラジオ (SR)やスウェーデンテレビ (SVT)、スウェーデン教育ラジオ (UR) といった公共放送のための税金です。

2025年の場合、課税給与124,929kr以下は収入の1%、124,930kr以上の場合は年間1,249krを納めます。

航空税(廃止決定)

スウェーデンの航空税は、2025年7月から廃止されることが決定しました。廃止前は、年によって異なりますが、2024年は行き先(距離)に応じて、76〜504krを納める必要があります。

同税金は、航空輸送による環境汚染を低減するために、2018年に導入されました。航空機は自動車と同様に二酸化炭素排出量の多い移動手段で、乗用車以上に長距離を移動することも多いため、環境への負担が問題視されていました。

政府や国民、そして海外からも注目されていた航空税ですが、飛行コストの増大や、国際競争力の向上、国土全体へのアクセス改善といった観点から、廃止が決定されました。

相続税(廃止済)

スウェーデンの相続税・贈与税は、2004年12月に廃止されました。

スウェーデンの相続税・贈与税が整備されたのは、1914年のことです。スウェーデンが導入していたのは遺産取得者課税方式に該当し、富の再分配や所得税の補完といった機能が期待されていました。

しかし、不動産価格高騰による納税・承継困難の問題や、事業承継の障壁となる点、株式の課税評価の問題などにより、廃止が決定しました。

シンガポール税金

スウェーデンの税金が高い理由は?使われ方を紹介

スウェーデンは税金が高いことで有名です。2021年時点では、国民負担率は55%に及び、同年の日本の国民負担率48.1%を大きく超える数値となっています。

では、これだけ負担の重い税金は、どういったものに使われているのでしょうか?今回は、2025年のスウェーデン国家予算を見てみます。

参考:財務省『諸外国における国⺠負担率(対国⺠所得⽐)の内訳の⽐較(北欧諸国との⽐較)

内容全体に占める割合
国家運営1.40%
社会経済・財務管理1.51%
税務・関税・執行機関1.03%
司法機関6.02%
国際協力0.16%
防衛・社会保護11.77%
国際援助3.09%
移民0.83%
保健医療・社会福祉8.34%
病気・障害保障8.54%
高齢者福祉4.36%
家庭・子ども支援7.25%
社会統合・平等0.43%
労働市場支援6.49%
学習支援2.34%
教育・大学研究7.20%
文化・メディア・宗教等1.17%
社会・建設・消費者政策0.22%
地域開発0.30%
気候・環境・自然1.14%
エネルギー政策0.46%
通信6.55%
一次産業・地方・食品1.51%
産業0.58%
地方自治体補助金12.01%
国家債務利子など1.99%
EU拠出金3.31%
参考:スウェーデン政府『Budgetpropositionen för 2025

予算の多くを占めるものとしては「防衛・社会保護」「保健医療・社会福祉」「病気・障害保障」「家庭・子ども支援」「教育・大学研究」「地方自治体補助金」などです。

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税金が高くても不満は少ない?幸福度が高い理由

税負担の重いスウェーデンですが、納税に対する不満は少ないとされています。幸福度も高いことで知られており、国連の世界幸福度調査(2023)では、スコア7.395で世界6位でした。

このように税負担が重くても不満が少なく幸福度が高い要因としては、以下の点があげられます。

税負担の不満が少なく、幸福度が高い理由
  • 行政サービスが充実している
  • 投票率が高く政治への信頼感・納得感がある

参考:国連『World Happiness Report 2023

それでは、上記2つの要因について解説します。

行政サービスが充実している

スウェーデンは行政サービスが充実していることで有名です。

スウェーデンの行政サービス
  • 傷病・失業保険:給与の80%を一定期間保証
  • 教育:小学校から大学までの学費を無償化、フルタイム学生は1週間あたり2,715kr支給
  • 子育て:子ども1人あたり月額1,250kr支給
  • 医療:18歳未満、85歳以上は原則として医療費無料

上記のように、医療サービスにアクセスしやすく、出産・子育てもしやすい環境が整っています。こうした手厚い行政サービスによって「支払った税金が還元されている」と感じやすいため、税負担が大きくても不満が少ないのでしょう。

投票率が高く政治への信頼感・納得感がある

スウェーデンは、選挙時の投票率が高いことでも有名です。2022年9月の総選挙では、投票率81.3%と非常に多くの人々が投票したことがわかっています。

高い投票率が維持されている背景としては、選挙に関する徹底した教育があげられます。スウェーデンの学校教育では、学校内投票や社会科教育などを通じて、政治参加への重要性をしっかりと教えているのです。

また、ウェブサイトやポストカードなどを活用して、幅広い層へ投票を呼びかけるといった働きかけもしています。選挙へ行こうという雰囲気づくりや、選挙しやすい制度設計なども、投票率の底上げに貢献しているといえるでしょう。

スウェーデンに関するよくある質問

スウェーデンに関しては、以下のような疑問を抱く方が多いようです。

スウェーデンに関するよくある質問
  • スウェーデンと日本の労働生産性の差は?
  • トランポリン経済とは?
  • スウェーデンが抱えている課題は?
  • 贈与税・資産税・富裕税・不動産税などはないの?
  • スウェーデンは教育水準が高い

それでは、各疑問について以下で詳しく回答します。

スウェーデンと日本の労働生産性の差は?

スウェーデンと日本の時間あたり労働生産性を比較すると、スウェーデンは92.9PPPでOECD加盟諸国38ヶ国中12位なのに対し、日本は56.8PPPで29位でした。

OECD加盟諸国の時間あたり労働生産性(2023年)

順位国名労働生産性
1位アイルランド154.9 PPP
2位ノルウェー136.7 PPP
3位ルクセンブルク128.8 PPP
4位ベルギー112.8 PPP
5位デンマーク103.9 PPP
6位スイス101.6 PPP
7位オーストリア98.7 PPP
8位米国97.7 PPP
9位オランダ97.4 PPP
10位ドイツ96.5 PPP
11位アイスランド96.3 PPP
12位スウェーデン92.9 PPP
13位フランス92.8 PPP
29位日本56.8 PPP
※PPP:購買力平価
引用:公益財団法人 日本生産性本部 生産性総合研究センター『労働生産性の国際比較2024 概要

一人あたり労働生産性で比較しても、スウェーデンは136,719PPPで世界15位なのに対して、日本は92,663 PPPで32位となっています。

これほど労働生産性の差がついている要因としては、以下のような点があげられるでしょう。

日本の労働生産性が低い理由
  • ひとつの業務に携わる人が多すぎる
  • デジタル化が遅れている
  • 設備投資が行き届いておらず古く性能の低いものを使い続けている
  • 長時間労働が当たり前になっており、時間あたりの生産性が落ちている
  • 付加価値の高い産業・ビジネスが他国と比べて伸びていない

長時間効率よく働くという点においては、日本は秀でているといった意見もあります。しかし、現在はさまざまなコストが上昇しているため、生み出せている「価値」は依然として低くなっているのです。

そのため、業務効率の改善だけではなく、付加価値を高めるための価格交渉も重要とされています。

トランポリン経済とは?

トランポリン経済とは、落ちても何度も復活している経済を指します。

スウェーデンは、1990年代前半の金融バブル崩壊や、2008年のリーマン・ショックといった経済危機の度に経済危機に陥り、GDP成長率も下落しましたが、そのたびに復活してきたため、トランポリン経済の代表例とされることが多くあります。

スウェーデンが抱えている課題は?

スウェーデンが抱えている課題としては、以下の問題があげられます。

スウェーデンが抱えている社会課題
  • 学力の低下
  • 移民増加による治安や失業率の悪化
  • 少子高齢化と、それに伴う財政負担
  • 格差の拡大
  • 国防費の増加
  • エネルギー資源の脱ロシア依存による貿易赤字

幸福の国として知られるスウェーデンですが、日本と同様にさまざまな課題があります。

課題解決のため、デジタル教育の廃止を含めた検討や、移民の帰還に関する財源の確保、税制度の改革など、さまざまな対策を推し進めています。

贈与税・資産税・富裕税・不動産税などはないの?

スウェーデンには、贈与税・資産税・富裕税・不動産税はありません。

過去には贈与税や富裕税などがありましたが、資本の海外流出や、競争力の低下といった理由から廃止されました。

スウェーデンの富裕税や相続税・贈与税が廃止となった理由
  • 富裕税が廃止された理由
    • 資本が海外へ流出した
    • 競争力の低下が危惧された
    • 課税の不公平感について批判が高まっていた
    • 税収に対して行政コストが高く効率が悪かった
  • 相続税・贈与税が廃止された理由
    • 企業承継が困難になるケースが増加した
    • 富裕層の国外流出が増加した
    • 税収に対する行政コストが高かった
    • 相続・贈与資産の価額が上昇し相続・贈与困難になるケースが増えた
  • 不動産税が廃止された理由
    • 税負担の不公平感に関する批判が高まった
    • 評価額の高騰により税額が不安定になっていた
    • 高齢者や中所得者の税負担が重くなってしまった
    • 税額計算が複雑だった
    • 不動産料金を導入した

上記のような要因から、富裕税・相続税・贈与税・不動産税は廃止となりました。

スウェーデンは教育水準が高いの?

スウェーデンは、日本でいう小学校から大学までの授業料が無料であるため、教育水準が高いとされています。

また厳格な採用試験によって、教員の指導レベルが一定以上に保たれているのも、教育水準が高い要因でしょう。

一方で、2000年代から徐々に学力が低下しており、OECD生徒の学習到達度調査(PISA)では、トップ10だった学力は20位前後まで低下しています。

PISA2022の調査結果
  • 数学的リテラシー:22位(日本5位)
  • 読解力:18位(日本3位)
  • 科学的リテラシー:21位(日本2位)

学力低下の要因としては、以下のようなものがあげられます。

スウェーデンの学力が低下した要因として考えられるもの
  • デジタル教育の推進
  • 教科書検定がなく、デジタル教育推進により教材の質が低下
  • 教育制度の自由化推進のより、学校間での学力差が拡大
  • 教員の社会的地位や待遇の低下
  • ストレス低減を目的とした学習時間の減少
  • 課題解決型教育やクリエイティブ偏重のいる基礎学力の低下
  • 移民増加による多言語・多文化化により、学習進度の差が拡大

今後は、デジタル教育の見直しや、移民関係の政策により、学力の改善が期待されます。

まとめ

スウェーデンの税金について、種類や税率、不満が少ない要因などを解説しました。

スウェーデンは高い税金のかわりに、充実した行政サービスがあり、そのために不満が少ないと考えられています。

一方で、富裕税や相続税廃止、キャピタルゲインに対する税率の低さなどにより、格差が急速に拡大しているという指摘があります。また、移民の増加による治安の低下や教育水準の低下、失業率の悪化なども社会問題となっており、移民の帰還を促進しているのが現状です。

日本と同様にさまざまな社会課題を抱えるスウェーデンですが、それでも幸福度や労働生産性が高く、素晴らしい国のひとつには変わりありません。

ぜひ観光やビジネスなどで、スウェーデンを訪れてみてはいかがでしょうか。

やっぷん
  • スウェーデンは租税負担率が55%と非常に高い国だよ!
  • そのかわりに、小学校から大学まで授業料が無料だったり、若年層・高齢者層の医療費が無料だったりと、行政サービスが充実しているんだ
  • 福祉天国、幸福度の高い国とされるスウェーデンだけど、移民問題や格差拡大など、さまざまな社会課題もあるよ
監修者プロフィール

ペイトナー執行役員 邨山毅

立教大学経済学部卒。投資会社にて内部統制・米国新興事業の国内展開に従事。その後VOD運営会社にて経営戦略・機械学習・調達戦略領域の経験を経て、ペイトナー株式会社に入社。執行役員ファクタリング事業本部長として、ファイナンスサービスの運営及びフリーランスの与信構築全般を所掌している。

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