フリーランスで年収1,000万円を達成したとき、その手取りは実際にはどのくらいになるのでしょうか？本記事では、具体的な手取り計算方法や税金の種類とその計算方法、節税に効果的な保険制度や経費計上のコツを解説します。また、年収1,000万円を持つフリーランスと会社員との比較や、手取りを増やすためのシミュレーションツールの活用方法や投資を通じた収益増加法も合わせて紹介しています。ぜひご覧ください。
- 年収1000万円を超えるフリーランスの手取りはだいたい700万円～800万円だよ！
- どんな種類の税金があって、手取りがどれくらい減っちゃうのかは必ず確認しておこうね！
- 有効な節税対策もたくさんあるみたいだからいっぱい活用しようね！
目次
フリーランスが年収1,000万円だった場合の手取り
フリーランスが年収1,000万円以上稼いだ場合、どの程度の手取りになるのでしょうか。以下では、フリーランスが年収1,000万円稼いだ場合の手取りの目安と計算方法を紹介します。
年収1,000万円の手取りは700〜800万円程度が目安
フリーランスの年収1,000万円だった場合、手取りは700〜800万円程度が目安になります。各種税金の支払いによって、300万円程度の支払いが必要になると考えておくと良いでしょう。
あくまでこちらの金額は目安になるため、実際に稼いだ金額や節税につながる知識の有無など、さまざまな要因によって手取りは変化します。工夫次第で、目安よりも多くの手取りを残すことも可能です。
フリーランスの手取りを計算する方法とは？
フリーランスの手取りを計算する方法は、以下の通りです。
所得 ー （税金の支払い ＋ 経費）
実際の所得から各種税金と、事業に必要となった経費を差し引いて計算します。経費は事業内容やフリーランスとしての働き方によって金額が変わるため、事前に計上できるものを確認しておくのがポイントです。
フリーランスが支払う税金の種類と計算方法
フリーランスは、さまざまな税金を支払う必要があります。税金の種類と計算方法を確認しておくことで、手取りを把握しやすくなるでしょう。以下では、フリーランスが支払う税金の種類と計算方法の詳細を解説します。
所得税の計算方法について
所得税とは、所得(フリーランスが稼いだ売上から各種経費などを差し引いた額)に対して課税される税金です。所得税は課税される所得によって税率や控除額が変わり、収入が増えるほど税率が増える累進課税制度が採用されています。所得税の税率は、以下のようになっています。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
上記の表を利用した具体的な計算方法は以下のようになっています。
（課税される所得金額が7,000,000円の場合）
国税庁HP（所得税の税率について）
求める税額は次のようになります。
7,000,000円×0.23 – 636,000円= 974,000円
住民税の計算方法について
住民税とは、自身が暮らしている地方自治体に納める税金で、公共施設、上下水道、ごみ処理、学校教育などの財源として活用されます。住民税は、所得に応じて納税額を決める「所得割」と、定額の納税額となる「均等割」の2種類に分類されます。
所得割は所得に対して一律10%となり、均等割は「市町村民税3,500円 ＋ 道府県民税1,500円＝5,000円」が基本となります。
個人事業税の計算方法について
個人事業税とは、地方税法等で定められた法定業種に対してかけられる税金です。フリーランスの業種次第では、個人事業税の納税も必要になります。具体的な法定業種と税率は、以下のようになっています。
| 区分 | 税率 | 事業の種類 | |||
| 第1種事業（37業種） | 5% | 物品販売業 | 運送取扱業 | 料理店業 | 遊覧所業 |
| 保険業 | 船舶定係場業 | 飲食店業 | 商品取引業 | ||
| 金銭貸付業 | 倉庫業 | 周旋業 | 不動産売買業 | ||
| 物品貸付業 | 駐車場業 | 代理業 | 広告業 | ||
| 不動産貸付業 | 請負業 | 仲立業 | 興信所業 | ||
| 製造業 | 印刷業 | 問屋業 | 案内業 | ||
| 電気供給業 | 出版業 | 両替業 | 冠婚葬祭業 | ||
| 土石採取業 | 写真業 | 公衆浴場業（むし風呂等） | － | ||
| 電気通信事業 | 席貸業 | 演劇興行業 | － | ||
| 運送業 | 旅館業 | 遊技場業 | － | ||
| 第2種事業 （3業種） | 4% | 畜産業 | 水産業 | 薪炭製造業 | － |
| 第3種事業（30業種） | 5% | 医業 | 公証人業 | 設計監督者業 | 公衆浴場業（銭湯） |
| 歯科医業 | 弁理士業 | 不動産鑑定業 | 歯科衛生士業 | ||
| 薬剤師業 | 税理士業 | デザイン業 | 歯科技工士業 | ||
| 獣医業 | 公認会計士業 | 諸芸師匠業 | 測量士業 | ||
| 弁護士業 | 計理士業 | 理容業 | 土地家屋調査士業 | ||
| 司法書士業 | 社会保険労務士業 | 美容業 | 海事代理士業 | ||
| 行政書士業 | コンサルタント業 | クリーニング業 | 印刷製版業 | ||
| 3% | あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業 | 装蹄師業 | |||
消費税の計算方法について
年間の所得が1,000万円を超えるフリーランスは、課税事業者となって消費税を納める必要があります。新規で課税事業者になる際には、事前に管轄の税務署に「消費税課税事業者届出書」を提出します。消費税の計算方法は、2023年4月現在は売上に対して10%の金額で計算します。ただし、軽減税率に該当する場合には8%の税率で計算します。
年収から手取りをシミュレーションする方法
フリーランスにとって、生活の支えとなる手取りを正確に把握することは重要な作業です。以下では、年収から手取りを簡単にシミュレーションする方法を紹介します。
ネットにある年収・手取りのシミュレーションツールを活用する
年収から税金や控除を引いて計算していると、手取りを把握するのに時間がかかります。ネットには簡単かつ無料で年収から手取りをシミュレーションできるツールがあるため、必要に応じて活用するのがおすすめです。
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年収1,000万円のフリーランスが手取りを増やす方法とは
年収1,000万円のフリーランスが手取りを増やすには、さまざまな工夫が必要となります。以下では、年収1,000万円のフリーランスが手取りを増やすおすすめの方法を紹介します。
フリーランスの年収を活用して投資などを行う
まとまった年収があるのなら、投資などを行ってフリーランスの仕事以外の収入源をつくるのがおすすめです。万が一に備えた預金を確保しつつ、余剰金を投資するなどの方法が検討されます。投資に挑戦する際にはまず基本を勉強し、勢いや思いつきで始めないように注意が必要です。
フリーランスとして新しい事業に挑戦する
年収1,000万円という下地を活かして、新しい事業を開始するのも1つの方法です。年収が多いとそれだけ社会的な信頼も得やすくなるため、融資などを受けられるようになります。資金確保ができれば新規事業を創業して、より多くの収入を得る機会をつくれます。やりたい事業があるのなら、フリーランスとして起業することも考えてみましょう。
将来のキャリアを構築する
年収1,000万円という大台を突破したなら、続いて将来につながるキャリアを構築するのもおすすめです。「さらに稼ぐにはどうすれば良いのか」「手取りを増やすために学ぶべきスキルや技術はあるか」など、さまざまな方向性から将来を考えるのがポイントになります。
フリーランスとしてそのまま活動し続けるだけでなく、法人化も検討されます。人を雇用して事業を拡大するなど、新しい労働スタイルに挑戦することも1つの方法です。
手取りを増やすために実践したい節税方法3選
年収1,000万円のフリーランスは、有効な節税方法を実践することで手取りを大きく増やせます。以下では、年収1,000万円のフリーランスにおすすめの節税方法を3つ紹介します。
対象となる控除はすべて活用する
フリーランスとして活用できる控除は、すべて余すことなく申請します。控除によって課税所得を大幅に抑えられるため、支払う税金を減らして手取りを増やせる節税につながります。まずは自身の事業で活用できる控除の種類を確認し、申請方法を把握しておきましょう。
各種保険制度を活用して控除にする
iDeCo、国民年金基金、小規模企業共済などの制度を活用して、積み立てた資金を控除するのも有効な節税方法です。これらの制度は将来の備えにもつながるため、退職金がなく年金が少なくなりやすいフリーランスにとって有益な節税方法となります。
必要経費は正確に計上する
年収1,000万円を超えるほどになると、かかる経費も大きくなります。経費は正確に計上し、課税所得を節税できるように備えるのもポイントです。
経費の計算や管理に時間を割けない場合には、税理士に依頼するのも1つの手段となります。
年収1,000万円のフリーランスと会社員の比較
年収1,000万円のフリーランスと同収入を得ている会社員とでは、手取りに差が出るケースがあります。以下では、年収1,000万円のフリーランスと会社員の手取りを比較して解説します。
フリーランスと会社員ではかかる税金や保険料が異なる
フリーランスと会社員では、支払いの対象となる税金や保険料が異なるため、同じ年収1,000万円でも手取りは変わります。例えば会社員の保険料は会社と折半できますが、フリーランスは全額自己負担しなければなりません。一方で、フリーランスは社会保険料を控除したり、青色申告控除で課税所得を抑えたりすることで、支払う税金を節税可能です。それぞれの状況によって手取りは異なるため、一概にフリーランスと会社員のどちらが良いとはいえないでしょう。
年収1,000万円を超えるフリーランスは、本格的に節税などのお金の知識を学ぶ必要が出てきます。しかし、年収が多いほど仕事は忙しくなるため、勉強に割く時間がないというケースも多いでしょう。
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まとめ
年収1,000万円を超えるフリーランスは、さまざまな要因によって手取りが減少します。主に税金によって手取りが大きく減ることが予想されるため、有効な節税方法を確認しておくと良いでしょう。まずは年収1,000万円の手取りの目安を把握し、その上でどれだけ節税できるか計算してみるのがおすすめです。
- 年収1000万円を超えるフリーランスの手取りはだいたい700万円～800万円だよ！
- どんな種類の税金があって、手取りがどれくらい減っちゃうのかは必ず確認しておこうね！
- 有効な節税対策もたくさんあるみたいだからいっぱい活用しようね！
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