兼業・副業ワーカーは個人事業主になれる?確定申告や失業保険についても解説!

個人事業主兼業

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兼業や副業をしている会社員でも、退職せずに個人事業主になれます。個人事業主になれば、税金対策をしやすくなったり、赤字繰り越しができるようになったりする一方で、いくつかのデメリットもあるため注意が必要です。

本記事では、兼業・副業ワーカーが個人事業主になる方法を詳しく解説します。開業後の確定申告や、失業保険(雇用保険)などについても解説しますので、最後までご覧ください。

やっぷん
  • 兼業・副業ワーカーが個人事業主になる場合は、副業禁止の規定に抵触しないかよく確認しよう
  • あくまで本業に支障が出ない範囲で、夢の実現や、収入面の改善のために開業するのが適切だよ
  • 確定申告や住民税など、各種手続きを忘れずに行おう!

目次

兼業・副業ワーカーのままでも個人事業主になれる!

兼業・副業ワーカーの方でも、個人事業主になるのは可能です。個人事業主というと、専業で個人事業を営んでいる人、といったイメージがあるかもしれません。

しかし、会社員のまま、本業とは別に個人事業主としてビジネスをしている方はたくさんいます。それでは、そもそも個人事業主とは何なのか、そして副業・兼業とは何かを、詳しく見ていきましょう。

そもそも個人事業主とは

個人事業主とは、個人で事業を営んでいる人のことです。具体的には、開業届を提出して、所得税や個人事業税などを納めながら事業を営んでいる人のことを指します。

個人事業主と似た言葉に「フリーランス」がありますが、フリーランスは開業届を提出していない方も含めます。開業届を出していない副業ワーカーは、個人事業主ではなくフリーランスになるのです。

副業・兼業・複業の違いはある?

副業・兼業・複業は、同じような意味合いで用いられるケースの多い言葉です。これら3つの言葉に法律上の違いはないものの、一般的な使われ方を見ると、ある程度の違いがあると考えられます。

副業・兼業・複業の違い
  • 副業:本業以外の時間を使って別の仕事をする
  • 兼業:本業とは別の仕事をしていて、副業よりも、サブ事業にかける時間が多い
  • 複業:複数の事業を掛け持ちで営む。どの事業が本業・副業といった区別がない

副業は、本業以外の時間を使って別の事業を行っている状態です。会社員が勤務時間外でアルバイトをする場合は「副業」に該当します。

兼業も、本業以外の時間を使って別の事業を行っている状態です。副業との違いは時間配分で、兼業のほうが、本業と副事業に割く時間がほぼ同等とされています。時短勤務で働きつつ、週5でアルバイトをするといった働き方だと、兼業とする方が多いでしょう。

複業(パラレルワーク)は、複数の事業を掛け持ちしている状態です。掛け持ちしている事業すべてが本業のような状態で、副業や兼業とは明確にイメージが異なります。

副業禁止の会社もある

「兼業・副業ワーカーで、個人事業主になりたい」と考えている方は、会社が副業禁止でないかをしっかりと確認しましょう。副業禁止という社内規定を設けるのには、以下のような理由があります。

企業が副業禁止という社内規定を設ける理由
  • 総労働時間が把握できなくなり、長時間労働に繋がりやすくなるため
  • 自社のノウハウや機密情報が、副業先で悪用される可能性があるため
  • 人材流出のリスクが高まるため

昨今は「副業禁止に法的拘束力はないのだから、黙ってやれば良い」といった意見が散見されます。確かに、副業禁止の社内規定に法的拘束力はないので、黙ってやっても違法行為にはなりません。

一方で、副業禁止という社内規定を設けることや、社内規定を破ったことにより一定の処罰を与えることも、必ずしも違法になるとは限りません。

少し古い判例にはなりますが、1982年11月19日の「小川建設事件」では、副業による解雇は有効という判決が下されました。

小川建設事件の概要
  • 小川建設の従業員が、毎日深夜6時間ほどアルバイトを行っていた
  • 会社側は、二重就職は就業規則違反として、規定に基づき解雇とした
  • 当事者は、懲戒解雇は不当として、地位保全と賃金支払いを求めた
  • 東京地裁は、毎日深夜6時間のアルバイトは本業に支障が出ると考えられる行為で、また通常解雇としたのは企業秩序維持を考慮したものであるから、解雇は有効とした

参考:最高裁判所『裁判例結果詳細 小川建設解雇

副業禁止の規定に法的拘束力がないとはいえ、本業に支障が出てしまうのは大問題です。また、本業の会社に不利益をもたらすような行為をすれば、訴えられるリスクもあります。

兼業・副業をする際は、あくまで本業に支障が出ない範囲で、また不利益を生じないよう配慮したうえで行うようにしましょう。

副業・兼業ワーカーが個人事業主になるメリット

副業・兼業ワーカーが、開業届を提出して個人事業主になるメリットとして、以下のようなものがあります。

副業・兼業ワーカーが個人事業主になるメリット
  • 節税対策を柔軟に行える
  • 本業以外の収入ができて精神的に安定しやすい
  • 独立も可能になる
  • 赤字繰り越しが可能になる

それでは、各メリットについて詳しく解説します。

節税対策を柔軟に行える

開業届を提出して個人事業主になる大きなメリットが、節税対策がしやすくなる点です。

会社員がもらう給与は、経費控除を使えません。一方、個人事業主は経費控除が使えるので、事業を営むうえで必須だった支出は控除して、所得税額の計算ができます。

また、青色申告承認申請書を提出して、青色確定申告をすれば、最大65万円の控除を活用できます。こうした各種控除を活用して、節税対策を柔軟に行えるのは、開業届を提出して個人事業主になるメリットと言えるでしょう。

本業以外の収入ができて精神的に安定しやすい

個人事業主になれば、継続的に本業以外の収入を獲得していくことになります。廃業届を提出するまでは、確定申告を行いつつ、事業を営む必要があるためです。

いままでより収入が増えると、それだけでも精神的に大きく安定します。貯金ができない、生活費を支払うので精一杯、奨学金返済が大きな負担、と金銭面でお悩みの方は、特にメンタル面の改善が期待できます。

また、本業以外の収入があると、本業で何かあっても落ち着いて対処できます。本業収入しかない人は、本業で何かあった際に「生活があるから」と我慢したり、酷く動揺したりしがちです。

しかし、副収入があると「本業収入がなくなっても何とかなる」と、生活の心配をせずに冷静に対処できます。こうしたメンタル面の改善も、個人事業主になるメリットです。

独立も可能になる

個人事業が軌道に乗れば、独立開業も可能です。

会社員の場合、どれだけ仕事を頑張ったとしても、独立開業は非常に険しい道のりとなります。組織と個人では仕事のやり方が異なるのに加えて、会社からの独立となると、顧客引き抜きの禁止や競合避止義務など、さまざまなルールが障壁となるためです。

しかし、個人事業主として開業していれば、やっている事業を継続するだけなので、とてもスムーズに独立が可能となります。

独立をすれば、より自分に合った働き方を実現できたり、収入を増やしたりできるかもしれません。独立したいと考えている方は、まず個人事業主になっておくのも検討しましょう。

赤字繰り越しが可能になる

青色確定申告のみですが、赤字の繰り越しが可能になります。

まず確定申告には白色と青色があり、青色承認申請書という書類を提出しておくと、青色確定申告ができるようになります。白色より青色のほうが書類作成は少し面倒ですが、その分、最大65万円の控除が使えたり、赤字繰り越しができたりするのです。

赤字の繰り越しができると、例えば前年の事業収支が赤字だった場合、翌年の課税所得から赤字分を差し引いて税額計算ができます。

個人事業に固定収入というものはないので、どうしても収入の上下はあります。だからこそ、こうした赤字繰り越しができるのは大きなメリットなのです。

副業・兼業ワーカーが個人事業主になるデメリット

副業・兼業ワーカーが個人事業主になる場合、以下のようなデメリットもあります。

副業・兼業ワーカーが個人事業主になるデメリット
  • 失業手当が対象外になる
  • 休む時間を確保しにくくなる
  • 開業手続きや確定申告が面倒
  • 住民税の手続きを工夫しないと会社にばれる

デメリットもしっかりと把握したうえで、個人事業主になるべきかを判断していきましょう。

失業手当が対象外になる

副業の段階で開業届を提出してしまうと、失業手当の対象外になります。

失業手当(失業保険)とは、退職してから再就職するまでの間に受け取れるお金です。無職期間と、再就職が決まったタイミングでそれぞれ一定額を受給できます。

本業を辞める前に開業届を提出すると、退職したときも個人事業を営んでいることになるので、無職期間が発生しません。そのため、失業手当を受け取れないのです。

もっとも、失業手当をもらうよりも、個人事業主になってしまったほうがメリットが大きいケースも少なくありません。一方で、失業手当は欲しいと感じる方も多くいるかと思います。

以下の記事では、失業手当をもらったうえで個人事業主になる方法を解説していますので、ぜひ参考にしてください。

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      休む時間を確保しにくくなる

      個人事業主として開業してしまうと、休む時間を確保するのが難しくなります。

      本業だけであれば、休日はしっかりと休んで、次の仕事に備えることができます。また副業・兼業であっても、開業届を出していなければ、最悪収入がなくても問題ありません。

      しかし、個人事業主になった場合には、せっかく開業手続きをして、確定申告もする訳ですから、最低限の収入はあったほうが良いと感じるでしょう。

      また「個人事業主になったし、休みは全部副業に使うんだ!」と頑張りすぎてしまい、気付けばプライベートの時間がまったく無くなっていた、という方も少なくありません。

      個人事業主になったとしても、本業に支障が出るような働き方は避け、無理のない範囲で少しずつ売上を伸ばすようにしましょう。

      開業手続きや確定申告が面倒

      個人事業主になるためには、開業手続きをする必要があります。書類を書いて提出するだけではありますが、見慣れない書類を作成するのは大変に感じる方が少なくありません。

      また、青色申告承認申請書や、インボイス制度の手続き、消費税に関する手続きなど、あわせて行うべき手続きもたくさんあります。

      さらに、個人事業主になったら、必ず確定申告をする必要もあります。本業をこなしながらこうした手続きを行うのは、かなり労力を要するでしょう。

      住民税の手続きを工夫しないと会社にバレる

      副業をしていると、所得が増えて住民税の金額も増えるので、会社から副業をしているとバレる原因になります。

      本業の会社は、自治体から「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」を受け取り、そこに記載されている金額をもとに住民税を納めます。この通知書には「主たる給与以外の合算所得区分」という欄があり、ここに本業以外の所得が記載されてしまうのです。

      住民税関連の書類で副業バレを防ぐためには、住民税を「普通徴収」で納税する方法があります。確定申告書の住民税に関する欄には「特別徴収」と「自分で納付」の2つがあり、このうち「自分で納付」を選べば、副業バレを防げるのです。

      しかし、基本的には特別徴収が推奨されており、全自治体で自由に選択できるとは限らないため注意しましょう。

      個人事業主になったら確定申告をしよう

      開業届を提出して個人事業主になったら、確定申告を行いましょう。確定申告を行わないと、個人事業に関する所得税申告を行っていない「脱税状態」になってしまいます。

      以下では、確定申告の種類や方法などを解説しますので、正しい知識を身につけて、しっかりと手続きを行ってください。

      確定申告とは所得税に関する手続き

      確定申告とは、国に対して「今年は〇円の所得があったので、所得税を〇円納めます」と申告するための手続きです。確定申告関連の書類には、売上・控除額・課税所得金額・収支の内訳・経費など、事業に関するお金の流れを詳細に記載します。

      白色申告と青色申告の違い

      確定申告には、青色申告と白色申告があります。主な違いは、事前手続きの有無・提出書類・控除額などです。

      白色申告青色申告
      事前手続きなし青色申告承認申請書の提出
      書類・確定申告書B・収支内訳書
      帳簿・法定帳簿・任意帳簿※単式簿記・売掛帳・買掛帳・固定資産台帳・現金出納帳・経費帳(10万円控除)・総勘定帳(65万円控除)・仕訳帳(65万円控除)※10万円控除:単式簿記※65万円控除:複式簿記
      30万円未満の減価償却資産を一括経費にできる×
      赤字の繰り越し×
      特別控除×10万円もしくは65万円

      白色確定申告は、手続きの簡単さが魅力です。特別控除や赤字繰り越しなどのメリットはありませんが、忙しい方にはこちらが向いているでしょう。

      一方、青色確定申告は手続きが煩雑なかわりに、さまざまなメリットがあります。昨今は確定申告ソフトを活用して比較的簡単に書類を作成できるようになったので、ある程度の時間が確保できる方であれば、青色確定申告のほうがお得です。

      確定申告の流れ

      確定申告のおおまかな流れは、以下のとおりです。なお、今回は確定申告ソフトを使って、青色確定申告を行うことを想定して、流れを紹介します。

      確定申告の流れ
      • 経費関連の書類をまとめる(領収書、レシート)
      • 減価償却資産の金額等をまとめる
      • 請求書など、売上のわかる書類をまとめる
      • その他、保険や医療費など控除関連の書類をまとめる
      • 事業用口座の入出金履歴を用意する
      • 確定申告ソフトを起動する
      • 口座の入出金情報や、経費、控除の情報などを入力する
      • ソフトの案内に従って、確定申告書を作成する
      • 所定の方法で、確定申告書および関連書類を提出する
      • 申告書に記載された所得税を納める

      なお、確定申告書は以下の方法で提出できます。

      確定申告書の提出方法
      • 所轄税務署の窓口で提出
      • 所轄税務署に郵送
      • 業務センターに郵送(一部地域)
      • e-Taxで電子申告

      確定申告書の提出期間は、所得があった年の翌年2月16日〜3月15日までです。なお、3月15日が土日祝日だった場合、次の月曜日が提出期限となります。

      期限が過ぎてしまった場合、青色申告特別控除65万円が使えず10万円控除になったり、追加の税金が発生したりしますので、必ず期限までに提出・納税を済ませましょう。

      おすすめの副業10選!必要になるスキルも解説

      これから個人事業主になりたいとお考えの方に、おすすめの副業を紹介します。

      おすすめの副業
      • 物販
      • SNS運用
      • WEBライティング
      • WEBデザイン・WEBサイト制作
      • アフィリエイト
      • フードデリバリー
      • プログラミング
      • デザイン
      • 動画編集
      • アルバイト

      それでは、それぞれどういった仕事なのか、どんなスキルが必要なのかを見ていきましょう。

      物販

      自分で物を作れる方であれば、物販を副業にするのがおすすめです。ハンドメイド作品や、自費出版、アパレルなど、自分の興味がある分野で物販ビジネスができないか考えてみましょう。

      物販の場合は、高品質な物を企画・製造するスキルが必須です。また、サイト選定スキル・マーケティングスキルなども必要になります。昨今は物販に使えるサイトが複数あり、どのサイトが自分に合っているか見極める知識と判断力が必要です。また、消費者の需要を理解し、必要としてる人に自分の商品を知ってもらい、購入してもらうためにはマーケティングの知識も必要になります。

      購入した商品をそのまま販売し、売買金額の差額や、キャッシュバックポイントなどで利益を生む「せどり」も、物販ビジネスに該当します。しかし、相場変動によって赤字になったり、転売(品薄商品を買い占め高額で販売する行為)に繋がりやすかったりするため、注意が必要です。

      SNS運用

      SNS運用で大きな利益を上げている方もいます。SNS運用で利益を生む方法としては、以下のようなものが考えられるでしょう。

      SNS運用で利益を生むための方法
      • YouTubeやXを運用して、ビュー数等に応じた報酬を獲得
      • アフィリエイトリンクを使って商品紹介をする
      • 有料マガジンに誘導する
      • 有料ファンクラブを開設して、フォロワーに参加してもらう
      • 既存の個人事業のファンづくりに活用

      SNS運用で利益を生み出すには、SNSの広告運用を獲得する方法と、別ビジネスに誘導していく方法の2パターンが考えられます。

      昨今はSNS運用を本業としている方も非常に多くいるため、簡単に稼げるものではありません。しかし、地道に運用を継続していけば、多くのファンを獲得し、自分自身のビジネスを拡大しやすくなるでしょう。

      SNS運用を副業にする場合、まずSNSのアルゴリズムに関する知識と、競合調査を行うスキル、そして最低限のマーケティングスキルが必要です。

      WEBライティング

      WEBライティングとは、企業ホームページやメディアサイト向けの記事を執筆する仕事です。基本的には、サービスや商品を訴求することをゴールとして、記事執筆をしていきます。

      WEBライティングは在宅で仕事をしやすいので、副業ブームとともに人気となりました。しかし、誰でも簡単にはじめられること、そしてAIでもある程度のクオリティの文章を生成できるようになったことにより、昨今はハイレベル案件と超低単価案件の二極化が進んでいます。

      今からWEBライターとして仕事をしていきたい場合は、まず読みやすい文章を執筆するスキルが必要です。専門書を読んで、WEBライターに必要とされる文章の書き方を学びましょう。また、有料の講座を受講して、よりハイレベルな文章力を身につければ、AI時代にも淘汰されないスキルが身に付きます。

      WEBデザイン・WEBサイト制作

      昨今は、WEBデザインやWEBサイトの制作を副業にしている方も増えています。

      WEBデザインとは、サイト全体のデザインを考える仕事です。見栄えだけでなく、ユーザーが最も使いやすいボタン配置や全体の構成(階層構造)などを考えます。デザインスキルだけでなく、ある程度のプログラミングスキルも必要です。

      WEBサイト制作は、WEBデザイナーが考えたアイデアをもとにして、実際に動作するサイトを構築していく仕事です。プログラミングスキルだけでなく、顧客のニーズを正しく把握するためのコミュニケーション能力も必要になります。

      アフィリエイト

      アフィリエイトとは、特定のサービスや商品をブログやSNSなどで宣伝し、実際に購入してもらえたら報酬を受け取るというビジネスです。基本的には、アフィリエイト広告を集めたサイトから自分にあったものを選定し、自分用の広告URLを作成して、そのURLを活用して宣伝していきます。

      アフィリエイトを行う場合、まずSNSやブログのビュー数を伸ばさなくてはなりません。そのため、Googleや各種SNSで自分のサイトの投稿を多くの人に表示させるためのノウハウが必要になります。具体的には、アルゴリズムや消費者心理に関する知識です。また、前述したWEBライターと同様に、文章スキル、コピーライティングスキルも必要になります

      フードデリバリー

      参入障壁が低い副業として、フードデリバリーがあげられます。自転車やバイクの運転スキルと、地図の読み取りができれば、誰でも行える副業です。

      ただし、フードデリバリーはほかの副業と比べて、ケガのリスクが高い点に注意が必要です。効率よく配達するために走り慣れない道を通ったり、スピードを出しすぎたり、悪天候なのに無理のある走行をしたりして、ケガをする方が多くいます。

      フードデリバリーの委託業者によっては労災保険が下りる場合もあります。しかし、働けなくなることに変わりはありません。ケガには十分注意をして、本業に支障が出ないようにしましょう。

      プログラミング

      アプリやWEBサイト、PC用ソフトウェアなど、プログラマーの需要は高まり続けています。高いスキルを身に付ければ、高単価案件を獲得して、大きな副業収入を得られるかもしれません。

      しかし、昨今は副業でプログラミングをしようと考える方が増えており、高単価案件の倍率がかなり高まっています。また、ハイレベルなプログラミングスキルを身に付けるためには、半年以上の期間を要するケースも少なくありません。

      昨今はプログラミング言語の多様化や、AIツールの発展に伴い、多様かつ複雑な知識が求められています。プログラミングを副業にするのであれば、有料のスクールに通って正しい知識を身につけるのがおすすめです。

      デザイン・イラスト

      SNSの普及に伴い、漫画やイラストなどを拡散しやすくなり、デザイナーやイラストレーターとして活躍しやすい環境になりました。SNSで人気を獲得して、企業案件を獲得している方も多くいます。

      一方で、さまざまな人と比べられやすい環境になったとも考えられます。非常に素晴らしいデザイナー・イラストレーターとまったく同じ土俵で戦わなくてはならないため、趣味レベルだとファンがまったくつかないかもしれません。

      また、ただ上手なだけでも、ファンの獲得は困難です。自分ならではの作風、SNSでファンを獲得できるだけの文章力、ストーリーを構築するスキルなど、さまざまなスキルが求められます。

      動画編集

      YouTubeやTikTokなどが爆発的な人気となり、動画編集を仕事にする人も増えてきました。WEBライターと同様に在宅で仕事もしやすいため、副業とする方も多いようです。

      動画編集を副業とする場合、まず専用のソフトが必要です。最大級のシェアを獲得しているのはAdobe Premiere Proですが、月払いプランが月額4,980円、年間プランが一括34,680円となっています。固定費がかかってしまう点は、動画編集を副業にするデメリットでしょう。

      また、昨今は動画編集も人気となったため、ある程度のスキルがないと適正な報酬額の案件が獲得しにくくなっています。カットやテロップ入れはもちろん、流行に沿ったエフェクトを使ったり、テロップデザインにこだわったり、OP・ED動画を作成できたりと、さまざまなスキルが必要になります。

      アルバイト

      やりたいことがある人には、アルバイトもおすすめできます。アルバイトだと個人事業主になれないと感じるかもしれませんが、アルバイトでノウハウを獲得して、自分のやりたいビジネスに活用するといった考え方もあるのです。

      また、アルバイトは自分自身で営業して仕事を獲得する必要がなく、採用してもらえれば、安定した収入を得られます。

      一方で、営業スキルやSNSの運用スキルなど、個人事業主として必要なスキルの一部がまったく身に付かない点には注意が必要です。アルバイトだけではなく、併行して自分のやりたいビジネスを少しずつ始めてみると良いでしょう。

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      兼業・副業で稼ぐための6つのポイント

      兼業・副業で稼ぐためには、以下6つのポイントを意識しましょう。

      兼業・副業で稼ぐためのポイント
      • 目標額を稼げる仕事か慎重に考える
      • 兼業・副業の時間をスケジュールに組み込む
      • SNSを活用して認知度アップ
      • 最新情報をキャッチする
      • 有料の講座やセミナーを受講する
      • スモールスタートで得意・不得意を把握する

      それでは、具体的にどういった点を気を付けるべきなのか、重要なポイントを解説します。

      目標額を稼げる仕事か慎重に考える

      最初に考えるべきなのが「本当にその仕事で稼げるか」という点です。

      例えば目標金額が月1万円であれば、バイトでも低単価案件でも、どんな仕事でも達成可能でしょう。しかし、月100万円を目標としているのに、時給1,100円のアルバイトや、低単価のWEBライティング案件、1商品の利益が10円の物販などをしていては、目標金額を達成できません。

      まずは月いくら欲しいのかを考え、そのうえで仕事を選んでみましょう。例えば、同じ物販でも1商品あたりの利益が大きい商品にシフトしたり、SNSで知名度を高めて本を出版できるほどになったりすれば、目標額を達成できるかもしれません。

      兼業・副業の時間をスケジュールに組み込む

      兼業・副業をしようとする方の多くが「時間がない」と悩んでいます。時間を確保するのが難しい場合は、スケジュールに兼業・副業の時間を書き込んでおきましょう。

      「仕事終わりにやろう」と考えていても、疲れて帰ってきたときは、どうしても寝たくなってしまうでしょう。また「休日にやろう」と思っても、なかなかやる気が出ないかと思います。

      そこで「仕事終わりにカフェに寄って副業をして、〇時になったら帰ろう」「休日は〇時から〇時まで、コワーキングスペースに行こう」など、兼業・副業の時間をスケジュールに組み込んでしまうのです。

      上記のようにすれば、自宅でダラダラすることなく、兼業・副業の時間を確保できます。

      SNSを活用して認知度アップ

      個人事業を営むためには、自分自身で仕事を獲得する必要があります。仕事の獲得におすすめなのが、SNSの活用です。

      SNSである程度のフォロワー数があれば、企業からの信用を得やすくなります。自分で営業をかけなくても、企業側から仕事を提案してもらえるようになるかもしれません。

      一方で、SNSには炎上リスクもあります。まったく想定していないかたちで炎上するケースも少なくないため、発信内容には十分に注意が必要です。

      昨今はジェンダーやSDGs、国籍などさまざまなことに配慮した発信が求められます。仕事の獲得に役立つはずが、むしろ個人事業を続けられないような事態にならないよう、炎上には十分に気を付けましょう。

      最新情報をキャッチする

      個人事業主を長く続けるためには、業界の動向を常に知っておく必要があります。時代と共に、必要とされる人材やスキルは変化するためです。

      例えばWEBライティングであれば、昨今は「SNSアルゴリズム」「炎上リスク」「スマホでの視認性」などに関する知識が求められるようになりました。また、簡単なデザインや、WordPressの操作などに関する知識も必要です。

      こうした最新情報を知らないと、自分自身のレベルは下がっていないのに、いつの間にか仕事がこなくなってしまうという恐ろしい事態を招きます。

      SNSや交流会などでさまざまな人々と会話をし、業界のトレンドを掴んでおきましょう。

      有料の講座やセミナーを受講する

      昨今はAIツールの急速な発展に伴い、非常に高いレベルのスキルがないと稼げない仕事も増えてきました。特にイラスト・デザイン・文章などは、AIツールの発達により稼ぎにくくなっている仕事の代表例です。

      今後は、アプリ開発やマーケティング、コンサルティングなどにもAIツールの影響が出てくるとされています。

      こうしたAI時代を生き抜くために、有料の講座やセミナーを受講して、ハイレベルなスキルを身に付けましょう。業界トップクラスの方々は、スキルや人柄などさまざまな面で参考になります。

      数十万円ほどかかるものも多いですが、その講座を受講することで、数百万〜数千万もの売上をあげられるようになるかもしれません。その業界で長く仕事をしたいのであれば、どこかで専門的な教育を受ける機会を設けましょう。

      スモールスタートで得意・不得意を把握する

      副業・兼業をするなら、できるかぎり小さくスタートしましょう。

      「絶対に1万円以上の案件が良い」「月100万円稼ぐんだ」と、自分のスキルや経験に見合わない目標を目指してしまうと、なかなか達成できず心が折れてしまいます。

      そこで「まずは低単価でいいから、案件を3つ獲得しよう」「月1万円稼ごう」など、スモールステップを用意して、小さくスタートするのが良いのです。

      達成しやすい目標をいくつか作ると、定期的に達成感を得られるので、モチベーション高く事業を継続できます。また、無理のない範囲で働けるので、本業に支障が出ません。

      大きな目標のある方は、現状と目標までのギャップを考え、スモールステップを作り、段階的に大目標を達成できるようにスケジューリングしていきましょう。

      個人事業主と兼業に関するよくある質問

      個人事業主の兼業に関しては、以下のような疑問を抱える方が多くいます。

      個人事業主と兼業に関するよくある質問
      • 個人事業主と派遣社員との兼業だと確定申告はどうなる?
      • 兼業ワーカーが個人事業主になったら雇用保険は使える?
      • 個人事業主が兼業農家になるのは可能?
      • サラリーマンが兼業している場合の確定申告は?

      よくある質問4つについて、以下で回答します。

      個人事業主と派遣社員との兼業だと確定申告はどうなる?

      個人事業主が派遣社員として働いた場合、確定申告では「個人事業の事業所得」と「派遣の給与所得」をそれぞれ計算します。

      事業所得では経費控除が使えますが、給与所得だと経費控除が使えない点が主な違いです。確定申告ソフトだと、確定申告書を作成する際に給与所得の詳細を登録していきますので、ソフトの案内に従って入力しましょう。

      兼業ワーカーが個人事業主になったら雇用保険は使える?

      兼業ワーカーが個人事業主になった場合、雇用保険が使えなくなる可能性があります。雇用保険とは、以下の制度の総称です。

      雇用保険の概要
      • 失業等給付
      • 求職者支援事業
      • 育児休業給付
      • 雇用保険二事業(雇用安定事業・能力開発時用)

      雇用保険のうち「失業給付」「求職者支援事業」は、失業者が対象となるため、退職後も個人事業主だった方は対象外となります。また「育児休業給付」も、休業前の賃金の80%を超える副業収入があった場合、対象外となるため注意しましょう。

      個人事業主が兼業農家になるのは可能?

      個人事業主が兼業農家になるのは可能です。例えば、フリーのデザイナーとして働く個人事業主の方が、農業をスタートすれば、兼業農家という扱いになります。なお、兼業農家には第一種と第二種があります。

      兼業農家の種類
      • 第一種兼業農家:農業所得のほうが、兼業所得より多い
      • 第二種兼業農家:農業所得よりも、兼業所得のほうが多い

      兼業農家は、収入を安定させやすいのがメリットです。農家は天候不良や害虫によって収入が激減することが多くあります。こうした際にも、兼業で十分な収入があれば、翌年も農業を続けることが可能になるのです。

      サラリーマンが兼業している場合の確定申告は?

      サラリーマンが兼業をしている場合、兼業収入が一定額を超える方は、確定申告が必要です。年間の所得が20万円を超えた場合に、確定申告が必須となります。また、個人事業主として開業した場合も、確定申告が必須です。

      なお、年間20万円未満であっても、住民税に関しては手続きが必要です。副業バレを防ぎたい場合は、前述したように「普通徴収」を選択するようにしましょう。

      まとめ

      兼業・副業ワーカーが個人事業主になるときは、まず「確定申告をする時間を割けるか」「そもそも稼げる事業なのか」など、さまざまなポイントを考えましょう。特に、本業に支障が出ないかは慎重に検討すべきです。

      個人事業主として開業した場合は、確定申告が必須になります。また、インボイスや青色申告など、あわせて行う手続きもいくつかあります。

      本記事を参考にしながら、本当に開業すべきか、開業したらどんな手続きをするのかを把握して、スムーズに個人事業主になれるようにしましょう。

      やっぷん
      • 兼業・副業ワーカーが個人事業主になる場合は、副業禁止の規定に抵触しないかよく確認しよう
      • あくまで本業に支障が出ない範囲で、夢の実現や、収入面の改善のために開業するのが適切だよ
      • 確定申告や住民税など、各種手続きを忘れずに行おう!
      監修者プロフィール

      ペイトナー執行役員 邨山毅

      立教大学経済学部卒。投資会社にて内部統制・米国新興事業の国内展開に従事。その後VOD運営会社にて経営戦略・機械学習・調達戦略領域の経験を経て、ペイトナー株式会社に入社。執行役員ファクタリング事業本部長として、ファイナンスサービスの運営及びフリーランスの与信構築全般を所掌している。

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