確定申告は、例年2月16日から始まります。
フリーランスや個人事業主は、1年間の所得や納める税金を自分で計算して申告しなければなりません。
確定申告が全くわからないという人や、毎年やっていても自分のやり方で合っているか不安に感じる人も少なくありません。
確定申告とは、1年間の所得や所得税額を自分で計算し、税務署に申告する手続きです。
ここでは、確定申告とは何か、自分は申告が必要なのか、期限やペナルティ、青色と白色の違い、やり方の4ステップ、必要書類、困ったときの相談先まで、専門用語をできるだけ使わずに一から説明します。
おすすめは節税効果が大きい「青色申告65万円控除」だけど、これを使うには事前に申請が必要だよ。
申告の期間は例年2月16日〜3月15日。この期間を過ぎるとペナルティがかかるから、期限内に出すようにしてね！
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目次
確定申告とは？年末調整との違いも全くわからない人向けに解説
確定申告とは、1年間に発生した所得と、それに対して納める所得税額を計算し、税務署に申告する手続きです。
1年間の所得を計算し、事業にかかった経費や各種控除を差し引いたうえで、最終的な所得税額を算出します。
確定申告と年末調整の違いは、個人か会社か
確定申告とよく似た言葉に「年末調整」があります。
両者の一番の違いは、手続きを行うのが個人か会社かという点です。
以下の3つの観点で比べると違いがわかりやすくなります。
| 項目 | 行う人 | 主な対象 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 確定申告 | 個人（自分） | 個人事業主・フリーランス | 所得と所得税額を計算して申告する |
| 年末調整 | 会社（勤務先） | 会社員（給与所得者） | 給与から天引きした所得税の過不足を精算する |
会社員は、勤務先が年末調整で所得税の過不足を精算してくれるため、基本的に自分で確定申告をする必要がありません。
一方、個人事業主やフリーランスには年末調整がないので、自分で所得を計算して申告します。
なお会社員でも、給与収入が2,000万円を超える場合や、2か所以上から給与を受けている場合、副業の所得が20万円を超える場合などは、自分で確定申告をする必要があります。
自分は対象？確定申告が必要な人・不要な人
まずは、自分が確定申告の対象かどうかを確認しましょう。
確定申告が必要な人と不要な人を、それぞれ見ていきます。
確定申告が必要な人
次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告が必要です。
| 当てはまる人 | 確定申告が必要な理由 |
|---|---|
| 個人事業主・フリーランス | 事業の所得が基礎控除などの控除額を超える場合 |
| 副業の所得が年間20万円を超える会社員 | 給与以外の所得が20万円を超えると申告が必要 |
| 2か所以上から給与を受けている人 | 年末調整は1か所でしか受けられないため |
| 給与収入が2,000万円を超える人 | 年末調整の対象外になるため |
確定申告が不要な人
確定申告は、1年間の所得に対して所得税を納めるための手続きです。
事業が赤字だったり、所得が基礎控除額以下だったりする場合は、課税所得が0円になるため、所得税の確定申告は不要になります。
この基準となる基礎控除は、令和7年分（2026年に行う申告分）以後、原則48万円から58万円へ引き上げられました。
所得が少ない人はさらに上乗せされ、最大95万円まで控除される場合があります。
所得が基礎控除額より少なければ、所得税はかかりません。
ただし、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別途必要になるケースがあります。
所得が少なくても、お住まいの市区町村への住民税申告が必要かどうかは確認しておきましょう。
参考：国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
自分の所得がいくらから申告対象になるのか、もう少し詳しく知りたい人は、下記の記事も参考になります。
確定申告の期限はいつ？しないとどうなる（ペナルティ）
確定申告には申告期限があり、過ぎてしまうとペナルティが発生します。
期限と、遅れた場合に何が起こるのかを確認しておきましょう。
期限・対象期間
確定申告の期限は、例年2月16日から3月15日までです（土日祝日と重なる場合は翌平日まで）。
この期間に、前年の1月1日から12月31日までの所得や所得税額を計算し、税務署に申告します。
遅れると無申告加算税・延滞税がかかる
期限を過ぎてから申告すると、期限後申告という扱いになり、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されます。
無申告加算税は、本来納める所得税に上乗せして課される税金で、納付税額に応じて原則15〜20%が加算されます。
延滞税は、納期限の翌日から実際に納めるまでの日数に応じてかかります。
ただし、税務署の調査を受ける前に自分から気づいて申告すれば、無申告加算税は5%まで軽くなります。
申告を忘れていた場合でも、気づいた時点でできるだけ早く申告しましょう。
青色申告と白色申告の違い・どっちを選ぶ
確定申告には「白色申告」と「青色申告」があり、どちらを選ぶかで手間や節税効果が変わります。
それぞれの違いと選び方を見ていきましょう。
確定申告の3種類
確定申告は、控除額の違いから次の3種類に分けられます。
- 白色申告
- 青色申告（10万円控除）
- 青色申告（65万円控除）
まず「白色」と「青色」の2種類があり、青色にはさらに「10万円控除」と「65万円控除」という控除額の異なる2種類があります。
白色と青色の違いは、『青色申告承認申請書』を提出しているかどうかです。
青色申告の控除額は、どの方法で記帳・申告するかによって変わります。
違い・メリット
白色申告と青色申告の主な違いを、控除額・帳簿・事前申請の有無で比べると以下のとおりです。
| 申告方法 | 特別控除 | 帳簿のつけ方 | 事前申請 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| 白色申告 | なし | 簡易な記帳 | 不要 | 開業したばかりで手間を抑えたい人 |
| 青色申告（10万円） | 10万円 | 簡易簿記 | 必要 | 帳簿づけに慣れていない人 |
| 青色申告（65万円） | 最大65万円 | 複式簿記＋電子申告など | 必要 | 節税効果を最大にしたい人 |
節税効果が一番大きいのは、青色申告の65万円控除です。
ただし青色申告を利用するには、事前に『青色申告承認申請書』を提出する必要があります。
申請の期限や記入時の注意点は、次の「確定申告に必要な書類・事前準備」で詳しく説明します。
白色申告と青色申告の選び方をさらに詳しく知りたい人は、下記の記事も参考になります。
でも、青色申告の65万円控除は節税効果がかなり大きいから、慣れてきたら青色に切り替えるのがおすすめ。
青色を使うなら、承認申請書を期限までに出すのを忘れないでね！
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確定申告に必要な書類・事前準備
初めて確定申告を行う場合、事前に準備しておくものが複数あります。
準備ができていないと、控除額が減ってしまったり、締め切り直前で慌てたりすることになりますので、早めにそろえておきましょう。
まずは必要書類をチェックリストで確認します。
| 準備するもの | 用途・ポイント |
|---|---|
| 青色申告承認申請書 | 青色申告（65万円控除）を受けるために事前提出する |
| 請求書 | 売上（所得）の計算に使う。5年間保管する |
| 領収書・レシート | 経費の計算に使う。7年間保管する |
| 健康保険料・年金の支払い証明書 | 社会保険料控除に使う |
| 控除関連の書類 | ふるさと納税や生命保険など各種控除に使う |
| 振込先の口座情報 | 還付金を受け取るために使う |
青色申告承認申請書の提出
青色申告特別控除65万円を利用するためには、『青色申告承認申請書』の提出が必要です。
この申請書は、控除を利用したい年の3月15日まで（土日祝日の場合は週明けまで）に提出しましょう。
なお、その年の途中で新たに事業を始める場合は、開業日から2か月以内に提出します。
青色申告承認申請書は、記入を間違えると65万円控除を利用できなくなるため、以下の点に注意してください。
- 簿記方式は【複式簿記】を選ぶ
- 備付帳簿名は【現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳・預金出納帳・総勘定元帳・仕訳帳】を選ぶ
上記以外は、説明どおりに記入すれば問題ありません。
なお、開業届を出していないと申請書は提出できないので注意しましょう。
青色申告承認申請書の具体的な書き方やダウンロード方法を知りたい人は、下記の記事も参考になります。
請求書の管理
請求書は、確定申告で所得額を計算するために必要です。
請求書がないと、誰からいくら支払ってもらったかがわからず、所得額を計算できません。
月ごとや取引先ごとにまとめておくと、計算や確認がしやすくなります。
請求書がそろっていないと、税務調査が入った際に、申告した所得額が正しいことを証明するのも難しくなります。
請求書は5年間保管することが定められていますので、1年ごとにまとめて管理しておきましょう。
経費に関連する書類の管理
事業に必要なものを購入したら、領収書やレシートなど「何にいくら使ったか」がわかる書類を必ず保管してください。
これは、確定申告で経費を計算するために欠かせません。
税務調査のときに経費の書類がないと、経費として申請していたものが認められなくなり、追加で税金を納めることになる場合があります。
経費に関する書類は7年間保管する必要がありますので、こちらも1年ごとにまとめて保管しておきましょう。
健康保険料や年金保険料などの支払い証明書類の管理
健康保険や年金の保険料を支払っている場合は、支払い証明書も保管しておきましょう。
こうした社会保険料は、社会保険料控除の対象になります。
国民年金と国民健康保険料だけでも40万円前後の控除になることがあるので、必ず利用しましょう。
控除に関する書類
ふるさと納税の控除や住宅ローン控除などを利用する場合は、それらに関する書類も準備しましょう。
確定申告で利用できる主な控除には、以下のようなものがあります。
- 雑損控除 / 医療費控除 / 社会保険料控除 / 小規模企業共済等掛金控除 / 生命保険料控除 / 地震保険料控除 / 寄附金控除 / 寡婦控除・ひとり親控除 / 勤労学生控除 / 障害者控除 / 配偶者控除 / 配偶者特別控除 / 扶養控除 / 基礎控除
上記のような控除を利用する場合は、料金を支払ったことがわかる証明書を準備してください。
その他、確定申告に必要なもの
上記以外では、口座情報がわかるものも必要です。
これは、税金を納めすぎていた場合に戻ってくる「還付金」を受け取るために使います。
設定した口座に還付金が振り込まれます。
なお、令和3年4月1日以降は『税務関係書類における押印義務の廃止』が適用されており、印鑑は必要なくなりました。
確定申告のやり方4ステップ
必要な書類がそろったら、確定申告を行いましょう。
確定申告書の作成は、以下の流れで進めます。
- 事業で発生した売上の入力
- 事業に関連する経費の入力
- その他、必要事項の入力
- 税務署に確定申告書を提出
①事業で発生した売上の入力
まずは、事業で得た売上を入力します。
入力する際は「どこから」「何に関して」「いくらの売上を得たか」がわかる書類を準備してください。
確定申告書の作成自体は期限内に行いますが、売上の入力は日々こまめに行っておくのがおすすめです。
期限直前にまとめて入力しようとすると、時間がかかるうえに入力ミスの原因にもなります。
毎月15日や月末など、こまめに売上を入力しておくと、余裕を持って申告書を作成できます。
なお、月末締め・翌月末払いのように、売上が発生した日と入金される日が異なる場合は、売上が発生した日を基準に入力してください。
②事業に関連する経費の入力
事務用品や交通費など、事業に必要な出費があれば経費として入力しましょう。
事業の状況に応じてさまざまなものが経費にできますが、何でもかんでも経費にすると、後から経費として認められない場合がありますので注意が必要です。
また、年末付近に購入・利用したものは、何年分の経費にするかに注意しましょう。
たとえば、12月31日に購入したノートパソコンが翌年1月1日に届いた場合は、購入した年の経費にはなりません。
経費は種類や時期に細かな決まりがあるため、不安な場合は国税庁の「やさしい必要経費の知識」も確認しておくと安心です。
③その他、必要事項の入力
売上と経費のほかに、各種控除を利用する場合は、そちらも入力します。
前述した社会保険料のほか、医療費やふるさと納税で納めた金額なども控除として利用できます。
控除を活用すれば所得税額を抑えられますので、使えるものは積極的に活用しましょう。
なお控除の入力は、日々の取引を入力する画面ではなく、確定申告書を作成する手順の中で入力するケースが多く、通常の操作画面には出てこない場合もあります。
④税務署に確定申告書を提出
必要事項をすべて入力し、確定申告書が作成できたら、税務署に提出します。
提出方法は以下から選べます。
- e-Taxで提出する
- 郵便または信書便で、所轄の税務署に提出する
- 所轄の税務署へ行き、直接提出する
おすすめはe-Taxでの提出で、自宅から確定申告書を提出できます。
ただしe-Taxは事前登録が必要で、マイナンバーカードを持っていない場合は、税務署へ行って登録手続きをする必要があります。
マイナンバーカードを使って手続きをする場合は、カードリーダーか、カードの読み取りに対応したスマートフォンが必要です。
確定申告後の流れ（納付・還付・修正申告）
確定申告が終わったあとは、必要に応じて以下の手続きを行います。
- 必要があれば、所得税を納付する
- 還付金があれば、1〜2か月後に受け取る
- 間違いがあれば「修正申告」を行う
①必要があれば、所得税を納付する
確定申告をしたうえで所得税を納める必要があれば、以下の方法で納付しましょう。
- 口座振替
- e-Tax
- クレジットカード
- コンビニ
- 窓口での支払い
所得税の納付期限は、例年3月15日までです。
また、消費税や地方消費税は3月31日、贈与税は3月15日と決まっていますので、忘れずに納付しましょう。
なお、支払いが難しい場合は、税務署で手続きをすれば納付期限が延長されることもありますので、必要な場合は国税庁のホームページを確認してください。
②還付金があれば、1〜2か月後に受け取る
還付金とは、源泉徴収や予定納税で所得税を払いすぎていた場合に戻ってくるお金です。
還付金がある場合は、その年の翌年1月1日から5年間まで手続きができます。
確定申告をすれば還付の手続きも同時に行われるため、特別な手続きは必要ありません。
確定申告をしたうえで還付金があった場合は、申告後1か月前後で指定した口座に振り込まれます。
還付金の受け取り方をもっと詳しく知りたい人は、下記の記事も参考になります。
③間違いがあれば「修正申告」を行う
確定申告後に間違いが見つかったら、すぐに申告をやり直しましょう。
期限内であれば、確定申告書を作り直して提出すれば問題ありません。
期限が過ぎてしまった場合は、申告した税額と正しい税額の差によって対応が変わります。
納めた税額が少なすぎた場合は「修正申告」、多すぎた場合は「更正の請求」を所轄の税務署に対して行います。
なお、納めた税金が少なすぎた場合は、過少申告加算税が課されることもあります。
確定申告をする際は、ペナルティを受けないよう、複数回チェックしてから提出しましょう。
確定申告が全くわからないときの相談先
確定申告をひとりで進めるのが不安な場合は、無理せず相談先を頼りましょう。
主な相談先は次の3つです。
税務署・確定申告会場で相談する
もっとも基本的な相談先は、税務署と確定申告会場です。
税務署では、確定申告の書き方や手続きについて無料で相談できます。
確定申告の期間中は、各地に確定申告会場が設けられ、職員のサポートを受けながら申告書を作成できます。
確定申告会場は混み合うことが多く、入場には整理券が必要な場合があります。
整理券はLINEで事前に取得できることもありますので、利用する前に最寄りの税務署の案内を確認しておきましょう。
税理士に依頼する
確定申告にかける時間が取れない場合や、申告内容が複雑な場合は、税理士に依頼する方法があります。
税理士に依頼すれば、帳簿づけから申告書の作成・提出まで任せられるため、本業に集中できます。
青色申告65万円控除のように手続きが細かいケースでも、安心して進められます。
依頼にかかる費用は、売上の規模や依頼する範囲によって変わります。
税理士への相談費用の相場や探し方を知りたい人は、下記の記事も参考になります。
確定申告ソフトを使う
確定申告関連の書類は、専用のソフトで作成するのがおすすめです。
エクセルなどで作成することもできますが、専門知識と時間がないと難しいでしょう。
計算を間違えて納税額がずれると、ペナルティが発生することもあります。
効率よく確定申告を行うためにも、確定申告ソフトを使いましょう。
主なソフトには、以下の3つがあります。
- マネーフォワード クラウド確定申告
- やよいの白色申告・青色申告（弥生）
- freee会計
上記3つのソフトはユーザーが多く、操作に困ってもインターネットで情報を得やすいのがメリットです。
初めての確定申告で不安がある人は、こうした有名なソフトを使うとよいでしょう。
税務署や確定申告会場、税理士、確定申告ソフトと、頼れる相手はちゃんといるんだ。
特にソフトを使うと計算ミスがぐっと減るから、初心者さんこそ活用してみてね！
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確定申告に関するよくある質問（FAQ）
最後に、確定申告について初心者がつまずきやすい疑問をまとめました。
Q. 副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要？
1か所から給与を受けている会社員で、副業などの所得が年間20万円以下の場合は、所得税の確定申告は原則不要です。
ただし、これは所得税のルールであり、住民税の申告は別途必要です。
20万円以下でも、お住まいの市区町村に住民税の申告をする必要がありますので、注意しましょう。
Q. 開業届を出していなくても確定申告はできる？
開業届を出していなくても、所得があれば確定申告は必要ですし、白色申告であれば問題なく行えます。
ただし、青色申告（65万円控除）を利用するには、開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です。
節税効果の大きい青色申告を使いたい場合は、開業届もあわせて提出しておきましょう。
開業届を出すかどうか迷っている人は、下記の記事も参考になります。
Q. 帳簿をつけていない・年度の途中からでも青色申告はできる？
青色申告には事前の承認申請が必要で、適用したい年の3月15日まで（新規開業の場合は開業日から2か月以内）に申請書を提出します。
この期限を過ぎると、その年は白色申告になり、青色申告は翌年からになります。
帳簿をつけていなかった場合でも、確定申告ソフトを使えば取引をまとめて記帳できます。
ただし、65万円控除を受けるには複式簿記での記帳が必要なので、日々の取引を記録しておくのが理想です。
Q. 確定申告はスマホだけでできる？
確定申告は、e-Taxを使えばスマホだけで完結できます。
マイナンバーカードと、読み取りに対応したスマートフォンがあれば、申告書の作成から提出までスマホ1台で行えます。
事業所得や各種控除にも対応していますので、パソコンがない人でも申告できます。
Q. 扶養の範囲内（103万円・106万円の壁）でも確定申告は必要？
フリーランスや個人事業主は、会社員のような「年収の壁」とは考え方が異なります。
事業の所得が基礎控除額を超えれば、扶養に入っているかどうかにかかわらず確定申告が必要です。
また、自分の所得が一定額を超えると、家族の扶養から外れる場合もあります。
扶養の範囲内で働くときのルールを詳しく知りたい人は、下記の記事も参考になります。
まとめ
初めて確定申告を行うときは、本当にこれで合っているのかと不安になる場面が多いものです。
確定申告ソフトを使っても、見慣れない用語と向き合いながらの作業になるため、提出後も不安に感じる人は少なくありません。
しかし、確定申告は「所得金額」「経費・控除」「所得税額」がしっかり計算できていれば問題ありません。
そのための書類を普段から保管しておけば、計算を大きく間違えることもほとんどありません。
初めての確定申告では、書類の保管やソフトの導入といった準備をしっかり行い、修正できるくらいの余裕を持って作業を進めるのが大切です。
確定申告とあわせて、日ごろの経費や控除を使った節税にも目を向けると、納める税金を抑えられます。
節税のコツを知りたい人は、下記の記事も参考になります。
また、納税の時期や急な出費に備えて、資金繰りを見直しておくことも大切です。
フリーランスの資金調達方法を知りたい人は、下記の記事も参考になります。
- 確定申告は「所得金額」「経費・控除」「所得税額」が計算できていればOKだよ！
- 請求書や領収書は普段から保管して、確定申告ソフトを使えば作業はぐっとラクになるよ。
- 納税の時期に資金繰りが不安なら、最短10分で入金できるペイトナーのファクタリングも頼ってね！
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