会社員から個人事業主になった方で「iDeCoをどうしよう？」と悩む方は多くいます。
職業が変わったら、原則として変更届の提出が必要です。また、上限額が変更になるので、人によっては掛金額の変更もしないといけません。
本記事では、会社員から個人事業主になった場合の、上限額の変化を解説します。手続きの流れについても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
- 会社員から個人事業主になったら、上限額が変更になるよ！
- 年金制度が変更になったら、iDeCoでも変更届の提出が必要なんだ
- 原則として途中解約はできないから、辞めたい場合は別の対策を考えよう！
目次
個人事業主になったタイミングでiDeCoは辞めるべき？
個人事業主になったら「収入が不安定になるからiDeCoを辞めようかな？」と考える方は少なくありません。
しかし、個人事業主になった方こそ、iDeCoをしっかりと継続するべきです。なぜiDeCoを継続すべきなのか、また続けたらどんなデメリットがあるのかを、以下で解説します。
iDeCoを継続した場合のメリット
iDeCoを継続した場合のメリットは、以下のとおり。
- 掛金を全額控除にできる
- 受取時にも控除を受けられる
- 小規模企業共済と併用可能
つまり、個人事業主にとってiDeCoは「老後資金を効率良く積み立てられて」「節税効果もある」という、魅力的な制度なのです。
iDeCoを継続した場合のデメリット
一方、iDeCoを継続利用した場合、以下のようなデメリットもあります。
- 原則60歳にならないと引き出せない
- 投資信託の場合は資産が減るリスクがある
- 途中停止の手続きが面倒
iDeCoは、一度積み立ててしまったお金は、原則として60歳〜しか引き出せません。収入が不安定になって、一時的にお金が必要になっても引き出せないので、NISAよりは使い勝手が良くないと言えます。
また、資産減少リスクがある点や、途中で積み立てを一時中断したい場合の手続きが面倒という点も、デメリットと言えるでしょう。
一方で、簡単に引き出せないのは、老後資金を積み立てたい方にとってはメリットと言えます。「贅沢しちゃいたい」と誘惑に負けそうになっても、iDeCoなら引き出せないからです。
また、停止手続きが面倒な点についても、最低限の収入を確保するために頑張るモチベーションになります。
iDeCoを辞める場合の手続き
まずiDeCoを途中で辞める場合、以下の条件を満たす必要があります。
- 通常の条件
- 国民年金の第1号被保険者（自営業者）で保険料が免除になっている
- 障がい給付金の受給者ではない
- 掛金支払い期間が通算1ヵ月以上3年以下、または積立金（個人別管理資産）25万円以下
- iDeCoまたは企業型DCの加入資格を喪失した日から2年以内
- 企業型DCから脱退一時金の支給を受けていない
- 加入者が高度障害を負った（「障害給付金」として受取）
- 加入者が死亡した（「死亡一時金」として受取）
つまり、上記の条件を満たさない限り、途中解約はできないのです。なお途中解約ができなくても、積み立てを一時的にストップしたり、掛金額を変更したりして、支払いの負担を減らすことはできます。
会社員と個人事業主のiDeCo上限額は？
会社員と個人事業主では、iDeCoの上限額が異なります。また、会社員の場合、会社側でどういった年金制度があるかによって、上限額が異なる点にも注意が必要です。
それでは、会社員と個人事業主のiDeCo上限額をみていきましょう。
会社員のiDeCo上限額
会社員のiDeCo上限額は、通常は月額23,000円です。しかし、企業型DCやDBなどの加入状況によって、上限額が異なります。
- 企業年金なし：月額23,000円（年間：276,000円）
- 企業型DC加入：月額20,000円（年間：240,000円）
- DB加入：月額12,000円（年間144,000円）
- 企業型DCとDB併用：月額12,000円（年間144,000円）
- 公務員：月額12,000円（年間144,000円）
なお、企業型DCや、DC・DB併用の場合は、上限額が通常より高くなる方もいます。
- 企業型DCのみ：月額5.5万円 – 各月のDC事業主掛金 = 上限額（上限2万円）
- 企業型DC・DB併用：月額2.75万円 – 各月のDC事業主掛金 = 上限額（上限1.2万円）
※2022年10月以降、2024年12月以降は変更あり
2024年12月以降からの上限額については、こちらをご覧ください。
個人事業主のiDeCo上限額
個人事業主のiDeCo上限額は、月額68,000円です。小規模企業共済に加入している方であっても、この上限額は変わりません。
つまり、小規模企業共済と併用すれば、より多くの老後資金を積み立てられるということです。
副業個人事業主のiDeCo上限額
副業で個人事業主をしている方のiDeCo上限額は、通常は月額23,000円です。
そもそもiDeCo上限額は、加入している年金の制度によって異なります。第1号被保険者なのか、第2なのか、第3なのかによって変わるのです。
副業で個人事業をしている方の場合、加入している年金保険は会社員と変わりませんから、会社員と同様に上限23,000円となります。
ただし、前述したように、企業型DCやDBに加入している場合は、上限額が少なくなります。詳しくは、こちらの項目をご覧ください。
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会社員から個人事業主になった際のiDeCoの手続き
会社員から個人事業主になった場合、iDeCoの変更手続きが必要です。これは、国民年金の種類が変更になるのに加えて、上限額変更に伴う掛金額変更が生じるケースもあるためです。
それでは、手続きに必要な書類や、流れを見ていきましょう。
手続きに必要な書類
iDeCoの変更手続きに必要な書類は、以下のとおりです。
- 必須書類
- 加入者被保険者種別変更届（第1号被保険者用） (K-010Ａ)
- 企業型DCやDBなどの資金をiDeCoに移す場合
- 企業型DC：個人別管理資産移換依頼書 (K-003)
- 厚生年金またはDB：厚生年金基金・確定給付企業年金移換申出書 (K-025)
なお、上記書類を入手したい方は、iDeCoの運営機関にお問い合わせください。
手続きの流れ
iDeCoに関する変更手続きの流れは、以下のとおりです。
- 運営機関に問い合わせ、書類を入手する
- 書類に必要事項を記入する
- 運営機関に提出する
なお、問い合わせから実際に手続きが完了するまでには、1〜2か月かかります。余裕をもって手続きを進めましょう。
個人事業主の節税シミュレーション
「個人事業主になってiDeCoを利用するなら、どのくらい節税効果があるか知りたい」と感じる方もいるでしょう。今回は、以下3つのケースを想定して、節税効果をシミュレーションしました。
- 年収600万円・月額2万円・25歳スタート
- 年収800万円・月額4万円・30歳スタート
- 年収1,000万円・月額6.8万円・35歳スタート
それでは、早速シミュレーション結果を見てみましょう。
年収600万円・月額2万円・25歳スタート
年収600万円の方が、25〜65歳までの40年間、月額2万円を積み立てた場合の節税効果は、以下のとおりです。
| 所得税額（1年間） | 未加入者：204,160円 加入者：180,160円 |
| 住民税額（1年間） | 未加入者：356,660円 加入者：282,660円 |
| iDeCo積立総額 | 1年間：240,000円 40年間：9,600,000円 |
| 所得税軽減額 | 1年間：24,000円 40年間：960,000円 |
| 住民税軽減額 | 1年間：24,000円 40年間：960,000円 |
| 税制優遇額合計 | 1年間：48,000円 40年間：1,920,000円 |
40年間の積み立てで、192万円の節税効果があります。
年収800万円・月額4万円・30歳スタート
年収800万円の方が、30〜65歳の35年間、月額4万円積み立てた場合の節税効果は、以下のとおりです。
| 所得税額（1年間） | 未加入者：466,260円 加入者：370,260円 |
| 住民税額（1年間） | 未加入者：401,880円 加入者：403,880円 |
| iDeCo積立総額 | 1年間：480,000円 35年間：16,800,000円 |
| 所得税軽減額 | 1年間：96,000円 35年間：3,360,000円 |
| 住民税軽減額 | 1年間：48,000円 35年間：1,680,000円 |
| 税制優遇額合計 | 1年間：144,000円 35年間：5,040,000円 |
35年間の積み立てで、500万円もの節税効果があります。
年収1,000万円・月額6.8万円・35歳スタート
年収1,000万円の方が、35〜65歳の30年間、月額68,000円（上限額）を積み立てた場合の節税効果は、以下のとおりです。
| 所得税額（1年間） | 未加入者：798,700円 加入者：635,500円 |
| 住民税額（1年間） | 未加入者：618,100円 加入者：536,500円 |
| iDeCo積立総額 | 1年間：816,000円 30年間：24,480,000円 |
| 所得税軽減額 | 1年間：163,200円 30年間：4,896,000円 |
| 住民税軽減額 | 1年間：81,600円 30年間：2,448,000円 |
| 税制優遇額合計 | 1年間：244,800円 30年間：7,344,000円 |
30年間の積み立てで、700万円以上の節税効果があります。
会社員から個人事業主になった場合のiDeCoに関するよくある質問
会社員から個人事業主になった方の多くが、iDeCoに関して以下のような疑問を抱くようです。
- 副業で個人事業主をしている会社員の上限は？
- iDeCoは何歳からスタートするべき？
- 変更手続きを忘れていた場合は？
- 企業型DC加入者の加入要件は緩和されたの？
- 会社員から個人事業主になった場合、楽天証券のiDeCoの変更手続きは？
それでは、よくある質問について以下で回答していきます。
副業で個人事業主をしている会社員の上限は？
副業で個人事業主をしている会社員の掛金上限は、通常は月額23,000円です。ただし、企業型DCに加入している場合は月額20,000円、DBに加入している方やDC・DB併用の方は月額12,000円となりますので、ご注意ください。
iDeCoは何歳からスタートするべき？
iDeCoは、スタートが遅れるほど総積立額が減り、結果として節税効果も薄れます。そのため、資金的に余裕がある方は、早めにスタートしたほうが良いでしょう。
ただし、iDeCoは60歳になるまで引き出せないので、収入に十分な余裕が生まれてからスタートしたほうが無難です。貯金の状況や、将来的な収入を考えたうえで、慎重に検討してください。
変更手続きを忘れていた場合は？
iDeCoに関する各種変更手続きを忘れていた場合、まずは運営機関に問い合わせましょう。必要書類の送付・提出などについて、案内があります。
なお、掛金を後から追加で支払うことはできません。掛金額を増やしたい場合は、期限までに必要書類を提出するようにしてください。掛金額の変更は年1回までとなっているので、ご注意ください。
企業型DC加入者の加入要件は緩和されたの？
2022年10月1日から、企業型DC加入者の加入要件が緩和されました。これまではDC規約で「iDeCo併用可能」とされている場合しかiDeCoに加入できませんでしたが、2022年10月からは、規約に関わらず加入可能となったのです。
また、上限額も以下のように変更になりました。
| 2022年10月以降の上限 | 2024年12月以降の上限 | |
| 企業型DC | 月額5.5万円 – 各月DC事業主掛金※月額上限2万円 | 月額5.5万円 – 各月のDC事業主掛金※月額上限2万円 |
| DB | 月額1.2万円 | 月額5.5万円 – DBなどの掛金相当額※月額上限2万円 |
| 企業型DC・DB併用 | 月額2.75万円 – 各月のDC事業主掛金※月額上限1.2万円 | 月額5.5万円 – （DC事業主掛金 + DB等の掛金相当額）※月額上限2万円 |
会社員から個人事業主になった場合、楽天証券のiDeCoの変更手続きは？
会社員から個人事業主になった場合、楽天証券のiDeCoの変更手続きは以下のとおりです。
- WEBから変更手続きの申請
- 書類の郵送を待つ
- 書類が到着したら、必要事項を記入して郵送
- 楽天証券での審査（1〜2週間ほど）
- 国民年金基金連合会での受付・登録（1〜4週間ほど）
- JIS&T社での受付・登録（2週間ほど）
- 楽天証券に反映（2週間ほど）
上記の手続きには、おおよそ1か月半〜2か月半ほどかかります。特に掛金額の変更に関しては、任意のタイミングに間に合わない可能性がありますので、余裕をもって手続きをスタートしましょう。
まとめ
個人事業主になった場合でも、iDeCoを継続するメリットはたくさんあります。
収入が不安定ななかで、60歳まで引き出せない積み立てをするのは、リスクと感じるかもしれません。しかし、節税効果の大きな制度なので、ぜひ上手に活用していきましょう。
なお、会社員から個人事業主になった場合は、iDeCoの変更手続きを提出する必要があります。上限額変更に伴い、掛金額を変更したい場合は、手続きに時間がかかるので、なるべく早めに書類を提出しましょう。
本記事を参考に、無理のない範囲で上手にiDeCoを活用してみてください。
- 会社員から個人事業主になったら、上限額が変更になるよ！
- 年金制度が変更になったら、iDeCoでも変更届の提出が必要なんだ
- 原則として途中解約はできないから、辞めたい場合は別の対策を考えよう！
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