フリーランスとして働く際にも、社会保険や年金などを支払う必要があります。
本記事ではフリーランスが支払う社会保険や年金の種類、生活のためにいくら稼ぐ必要があるのかなどを解説します。
- フリーランスは、保険料や税金の計算を自分でする必要があるよ。
- いくらくらい必要か、前もってシミュレーションしておくこともできるから、計算したりして準備しておこうね。
目次
フリーランスが支払う社会保険の種類
フリーランスが支払う社会保険には、いくつかの種類があります。各社会保険の特徴と保険料を把握し、計画的に生活を組み立てるのが重要です。
主に以下の3種類が挙げられます。
- 国民年金保険
- 国民健康保険料
- 介護保険料
以下では、それぞれについて詳しく見ていきます。
国民年金保険料
フリーランスは基本的に、年金保険の「国民年金保険」に加入することになります。厚生年金のように会社と折半ができないため、全額を自己負担する必要があります。
国民年金の保険料は、令和4年度では一律16,590円です。保険料は年間を通して一律となり、所得の増減などに左右されません。
国民健康保険料
フリーランスは、国民健康保険に加入して保険料を支払う必要もあります。こちらも会社員が加入する社会保険のように企業と支払い額を折半できないため、全額負担で賄わなければなりません。
保険料は地域によって変わるため、自分が暮らす市町村のホームページなどを確認しておく必要があります。
介護保険料
フリーランスも40歳以上になると、介護保険料の支払いが必要になります。介護保険料も自治体や市町村によって計算方法が変わるため、事前の確認が求められます。
フリーランスが支払う税金の種類
フリーランスは社会保険料のほかにも、さまざまな税金の支払いが必要です。
以下では、フリーランスが支払う税金の種類を解説します。
所得税
フリーランスは収入から経費・控除を引いた所得を申告し、国税である所得税を支払います。所得税は累進課税制度となっているため、所得が増えるほど税金も高くなるのが特徴です。
所得税の税率は、国税庁のホームページにある「所得税の税率」で確認ができます。
住民税
住民税とは、都道府県・市町村に支払う税金です。住民税は「区市町村民税：3.500円」「道府県民税・都民税：1,500円」の均等割と、所得税にかかる所得割（区市町村民税：6%と道府県民税・都民税」4%の計10%）で計算されます。フリーランスも確定申告後、市町村の通知内容に従って納税する必要があります。
消費税
課税売上が1,000万円を超えたフリーランスは、消費税を納付する必要もあります。1,000万円以下の売上の場合や、開業してから2年以内の場合には納付の義務はありません。
個人事業税
フリーランスの事業内容によっては、個人事業税を都道府県に納付する必要が出てきます。法律で定められた70業種の事業に該当する仕事をしている場合には、定められた税率で計算した金額を支払います。対象となる事業や税率は、都道府県のホームページなどから確認可能です。
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フリーランスは社会保険と税金をいくら支払うことになる？
フリーランスは社会保険と税金の支払いによって、手取りの金額が減少します。売上がそのまま収入になるわけではないため、いくら支払うことになるのか把握しておくのがポイントです。
シミュレーションをして具体的な金額を把握しておく
フリーランスが支払う社会保険料と税金は、事前に計算が可能です。インターネット上のシミュレーターなどを活用し、金額の目安を確認しておくと良いでしょう。事前にシミュレーションをしておくことで、「思ったよりも手取りが少ない」と落ち込んで仕事のモチベーションが下がるリスクを回避できるなど、メリットも得られます。
フリーランスの手取りの目安
フリーランスの手取りは、年収を参考にある程度の目安を付けることが可能です。以下では、年収300〜500万円の事例を参考に、手取りの計算結果を紹介します。
年収300万円の手取り
フリーランスとして年収300万円の収入があり、所得税、住民税、個人事業税、国民年金保険、国民健康保険を支払った場合、手取りは218万円程度になります。
青色申告をして65万円の控除がある場合には、手取りが233万円程度にアップします。
年収400万円の手取り
フリーランスとして年収400万円の収入があり、所得税、住民税、個人事業税、国民年金保険、国民健康保険を支払った場合の手取りは285万円程度になります。
青色申告をして65万円の控除がある場合には、手取りが303万円程度になります。
年収500万円の手取り
フリーランスとして年収500万円の収入があり、所得税、住民税、個人事業税、国民年金保険、国民健康保険を支払った際には、手取りは347万円程度になります。
青色申告をして65万円の控除がある場合には、手取りが370万円程度になります。
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フリーランスが生活していく上で必要な月収
フリーランスとして安定した生活を目指すのなら、必要な月収を把握するのもポイントです。以下では、フリーランスが生活していく上で必要になる月収について解説します。
20〜30万円程度の稼ぎが理想
フリーランスとして生活していくには、保険などの支払いを考慮して20〜30万円程度の収入が理想です。フリーランスとして20〜30万円を稼げる目処が立ってから独立すると収入面での不安を減らすことができるでしょう。
会社員時代の収入を軸に考えるのがポイント
フリーランスに必要な月収を考える際には、会社員時代の月収を参考にするのも1つの方法です。会社員時代よりも稼げるように仕事の量や作業時間を調整して、独立を決めることも考えられます。会社員時代よりも稼げているという事実は、フリーランスとして働き続ける自信にもなります。
フリーランスは申告することで控除が可能
フリーランスは確定申告の際に保険料などのさまざまな支払いを控除できます。控除の詳細を把握することは、結果的に手取りを増やすことになります。以下では、フリーランスが申請できる控除の種類を紹介します。
フリーランスが活用できる控除の種類
支払った社会保険料や年金は、全額が控除の対象となります。控除することで所得を抑えられるため、所得税や住民税の節税につながります。そのほか、基礎控除、配偶者控除、医療費控除、扶養控除、小規模企業共済やiDeCoなどの掛金などが控除可能です。各種控除を上手に活用することを意識してみましょう。
フリーランスが手取りを増やすには？
フリーランスが手取りを増やすためには、さまざまな工夫が求められます。逆にいえば工夫次第で手取りは増やせるため、生活に良い影響を与えられるでしょう。以下では、フリーランスが手取りを増やすための方法について解説します。
青色申告による確定申告をする
フリーランスは青色申告を活用することで、最大65万円の控除が受けられます。事前に申請が必要になるため、フリーランスになる際に開業届などと合わせて手続きを済ませると良いでしょう。
必要経費を見直す
フリーランスの仕事に必要な必要経費を見直すことも、手取りを増やす工夫の1つです。経費をきちんと計上すれば所得を抑えて、節税につなげられます。交通費、通信費、光熱費、事業に必要な備品の購入費などを計算して、経費として計上できるように備えましょう。
事業に関係のない支払いは経費にしないよう注意
フリーランスが経費に計上できるのは、事業に関係のあるものだけです。自宅以外で仕事をしているのに家賃を経費にしたり、生活費を経費にしたりすると、税務調査で問題になる可能性があるため注意が必要です。フリーランスの節税方法には、他にも様々なものがあります。以下の記事では、フリーランスの節税方法について詳しく解説しています。節税方法に興味があるという方はぜひご覧ください。
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まとめ
フリーランスにも社会保険料や税金など、社会を支えるさまざまなお金がかかります。事前にいくらお金がかかるのかシミュレートして、手取りを計算しておくと良いでしょう。
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- フリーランスは、保険料や税金の計算を自分でする必要があるよ。
- いくらくらい必要か、前もってシミュレーションしておくこともできるから、計算したりして準備しておこうね。
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