2023年10月からインボイス制度が始まりましたが、具体的に何をすればいいのかよくわからない人が少なからずいるのではないでしょうか。今後のフリーランスとしての活動にどのような影響があるのか、どんな対応をすべきなのか早めに知ることがポイントです。本記事ではフリーランスに対するインボイス制度の影響と、基本的な概要を解説します。
- 今年の10月に導入が迫っているインボイス制度！
- 対応での負担や業務への影響をを考慮して、早めの準備をお勧めするよ！
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目次
インボイス制度の概要
まずは、「インボイス制度とは何か」という基本から学ぶ必要があります。インボイス制度の意味やポイントを理解した上で、対策を考えるのが重要です。以下では、インボイス制度の概要について解説します。
インボイス制度とは「消費税における仕入税額控除の方式」のこと
インボイス制度とは、「消費税における仕入税額控除の方式」のことです。正式名称は「適格請求書等保存方式」となり、取引先に対して「適格請求書」を交付することが必要になる制度です。従来は必要なかった適格請求書の発行が求められる点は、インボイス制度による大きな変化です。
インボイス制度における免税事業者とは？
インボイス制度を理解するには、「免税事業者」についても知る必要があります。以下では、免税事業者の意味やインボイス制度における問題について解説します。
課税事業者と免税事業者の違い
課税事業者とは、年間の売上が1,000万円を超えるフリーランスや個人事業主を指します。課税事業者となる場合、消費税を納税する義務が発生します。一方で免税事業者とは、売上が1,000万円以下の事業者のことで、消費税の納税義務がないのが特徴です。フリーランスの多くが売上1,000万円以下であるため、免税事業者に該当します。
インボイス制度では免税事業者だと「適格請求書」を発行できない
インボイス制度では、免税事業者のままだと「適格請求書発行事業者」になれません。適格請求書発行事業者でないと、取引先から適格請求書の交付を求められても対応できないのが問題です。そのため企業によっては、適格請求書を発行できないフリーランスとの契約を見直す可能性も出てきます。
適格請求書の役割
インボイス制度における適格請求書は、消費税の仕入税額控除に必要な書類として使用されます。インボイス制度の開始後は、この適格請求書が発行された取引に対してのみ、消費税の仕入税額控除が可能となります。適格請求書を発行できないフリーランスと契約をしている場合、企業は消費税の仕入税額控除ができないため、その分負担が増加します。
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インボイス制度の仕入額控除とは
インボイス制度において重要なポイントとなるのが、「仕入額控除」です。企業にとって仕入額控除が受けられるかどうかは重要となるため、フリーランスも以下で詳細を確認しておきましょう。
仕入額控除を受けられないと消費税を控除できない
企業は仕入額控除を受けられないと、仕入れなどの経費にかかった消費税をそのまま支払う必要があります。そのため消費税分の負担がかかり、事業に大きな影響を与えると予想されています。
仕入額控除を受けるためには、先ほども解説した通り適格請求書が必要です。そのため企業は今後、適格請求書を発行できるフリーランスと積極的に契約する可能性が想定されるでしょう。
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インボイス制度によってフリーランスが受ける影響
インボイス制度の開始によって、フリーランスもさまざまな影響を受けると予想されます。以下では、インボイス制度によってフリーランスが直面する課題について解説します。
免税事業者は取引内容を見直される可能性がある
免税事業者として活動しているフリーランスは、インボイス制度をきっかけに契約内容を見直される可能性があります。先に解説した通り、免税事業者は適格請求書を発行できないため、企業にとって取引が負担となる可能性があります。企業の対応次第では、インボイス制度の開始をきっかけに契約終了を宣告されるケースも懸念されます。
適格請求書の交付作業が必要になる
フリーランスは「適格請求書発行事業者」として登録することで、売上1,000万円以下でも適格請求書を交付できるようになります。適格請求書発行事業者になることで、取引先とこれまで通り契約を継続できる可能性が高まります。適格請求書発行事業者になると、取引ごとに適格請求書を発行する手間がかかる点はデメリットです。
消費税の納税や帳簿付の義務が発生する
適格請求書発行事業者になった場合、フリーランスは自身で消費税の納税や帳簿付をする必要があります。適格請求書の交付作業に加えて、さらに手続きが増えて負担が増加する可能性があるでしょう。そういった作業量の増加も考慮して、適格請求書発行事業者になるか判断する必要があります。
【3選】インボイス制度に向けてフリーランスが対策すべきこと
インボイス制度の開始に向けて、フリーランスが対策すべきことは複数あります。以下では、インボイス制度に対してフリーランスができることを解説します。
ポイント①「消費税課税事業者選択届出書」を提出して適格請求書発行事業者になる
適格請求書発行事業者になって適格請求書を交付するのなら、税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要があります。書類の提出によって課税事業者になれるため、インボイス制度に対応できます。しかし、上記で解説したように多くの負担がかかる点は課題となるため、事前に十分な検討が求められます。
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ポイント②インボイス制度に対応するための環境づくりを進める
適格請求書のフォーマットづくりや帳簿の作成準備など、インボイス制度に対応する環境づくりを進めるのもフリーランスが対応すべきことに含まれます。消費税の納税方法や期日も確認し、適切に対応できるように備えましょう。
ポイント③取引先と契約交渉をする
課税事業者にならず、今までと同じ状態で活動する場合には、事前に取引先と契約について再交渉することも検討されます。仕入税額控除ができない分の調整を求められるなど、収入の減少につながる可能性もあるため、こちらの要望を伝える準備をしておきましょう。双方が納得できる形になるように調整をする必要があるため、時間がかかることが見込まれます。
インボイス制度における注意点は？
インボイス制度には、フリーランスにとって注意すべきポイントがいくつかあります。以下では、フリーランスがインボイス制度で注意すべき点を解説します。
課税事業者になるデメリットも把握する
免税事業者から課税事業者になることでインボイス制度に適応できますが、そこには多くのデメリットもあります。例えば「消費税の納税が必要になるためその分手取りが減る」「申告のための手続きによって時間を取られる」などが想定されます。メリットとデメリットを比較した上で、課税事業者になるか判断が必要です。
取引先によっては免税事業者でも契約を継続してくれる可能性もある
取引先次第では、免税事業者のままでも今の契約を継続してくれる可能性はあります。そのため慌てて課税事業者になるのではなく、まずは取引先とよく話し合うことがポイントです。取引先数が多い場合には、早めに話し合いの機会を設けて実行に移すと良いでしょう。
フリーランスがインボイス制度の消費税を確定申告する期間は？
フリーランスがインボイス制度で課税事業者になった場合、消費税を確定申告する期間を把握しておく必要があります。
2023年10月1日の分から確定申告が必要
課税事業者になる選択をした場合、2023年10月1日から適用されます。そのため2023年10月1日〜2023年12月31日までの期間における消費税を、まずは2023年分の消費税として申告する必要があります。消費税の申告と納税は課税事業者になった場合義務となるため、忘れずに対応するようにしましょう。
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まとめ
2023年10月1日より始まるインボイス制度は、フリーランスと事業者に多くの影響を与えます。なかにはインボイス制度がきっかけとなって、契約内容が変更になったり、取引が切られてしまったりする可能性もあるでしょう。まずはインボイス制度によって何が変わるのか、どんな点に注意すべきなのかを把握した上で、フリーランスとしてできることを考えてみてください。インボイス制度のように、フリーランスが学ばなければならないお金にまつわることは多いです。「ペイトナー」では、公式LINEを通じてさまざまな情報を提供しています。フリーランス向けに役立つお金の知識を公開しているので、この機会にLINEの友達登録からチェックしてみてください。
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