ファクタリングは、正しく利用すれば資金繰り改善に役立ちますが、思わぬトラブルに遭遇するケースもあります。なかには悪質な業者も存在するため、正しい知識を身につけて自衛することが大切です。
本記事では、ファクタリングのトラブル事例を、判例もまじえながら解説します。ファクタリングに興味があるけど、トラブルになりそうで不安と思っている方は、ぜひ最後までご覧ください。
- ファクタリングは、法律で認められているサービスだよ！
- 優良なファクタリング会社もある一方で、違法な業者も存在するので注意しよう
- 自分自身が加害者になり逮捕されるケースもあるので、売却する債権の種類や内容には十分注意してね！
【やばい？】そもそもファクタリングとは？
ファクタリングとは、売掛債権を売却して早期に現金を受け取れるサービスです。
売掛債権とは、報酬を受け取る権利のこと。サービス提供が完了していて、取引先がまだ報酬を振り込んでいないものを、売掛金の債権=売掛債権と言います。
通常、報酬が振り込まれるのはサービス提供から翌月・翌々月くらいでしょう。ファクタリングを利用すれば、この入金までのタイムラグをなくし、よりスムーズな資金繰りが可能となります。
ファクタリングには2種類ある
ファクタリングには、2者間と3者間の2種類があります。
- 2者間：取引先は利用者へ売掛金を支払い、利用者がファクタリング会社に支払いをする
- 3者間：取引先が直接ファクタリング会社に売掛金を支払う
上記のように、取引先がファクタリング会社とやり取りをするかが大きな違いです。2者間だと、取引先とファクタリング会社が直接やり取りをしないので、サービス利用を知られる心配もありません。
詳しい違いについては、以下の記事を参考にしてください。
個人事業主でも利用できるサービス
ファクタリングは、個人事業主でも利用できるサービスです。
資金調達にはさまざまな方法が使えますが、個人事業主が利用しにくいものも多くあります。個人事業主は法人や会社員と比べて、収入の実績・実態が把握しにくいためです。
また、収入が不安定になりがちなのも、資金調達サービスが利用しにくい要因となっています。
ファクタリングは、以下2点が主な審査対象になるため、資金繰りが厳しい個人事業主でも利用しやすいのです。
- 取引先の経営状況はどうか
- その取引は本当にあるものか（架空取引でないか）
- 個人事業主自身が、本当にそのビジネスを行っているか
上記のように、個人事業主本人の事業実態および取引実績と、取引先の経営状況が主な審査対象です。
そのため、借金があったり、税金や社会保険料の未払いがある個人事業主であっても、利用できるケースがあります。
即日利用できるサービスも多い
ファクタリングサービスによっては、即日で利用できるものもあります。
補助金や助成金、銀行融資などは、審査に1か月ほど時間がかかります。支払いが厳しいタイミングでは、利用しにくいでしょう。
しかしファクタリングは、事前登録が済んでいれば、請求書アップロードから最短10分で利用できるものもあります。税金・クレジットカード・社会保険料などの支払い期限が迫っているときに、非常に役立つサービスです。
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ファクタリングは貸金業ではない
原則として、ファクタリングは貸金業に該当しません。契約内容的に貸金業に該当すると裁判で判断されるケースはありますが、該当しないと考えたほうが良いでしょう。
貸金業とは、名称のとおりお金を貸すサービスのことです。カードローン（消費者金融）、クレジットカードのキャッシング、商工ローン、リースなどが該当します。
ファクタリングの場合、債権を売買するサービスであってお金を貸すサービスではないので、貸金業に該当しません。貸金業登録も不要です。
貸金業法・利息制限法・出資法といった法律の制限が適用されないため、悪質なサービスを提供する事業者も存在します。ファクタリングを利用する際には、サービス会社の情報や口コミをしっかりと調べて、信頼できるサービスを選びましょう。
手数料相場は？
ファクタリングの手数料相場は、10〜20%です。ただし、この手数料相場は、ファクタリングの種類によって異なります。
| ファクタリングの種類 | 手数料相場 |
| 2者間ファクタリング | 10～18% |
| 3者間ファクタリング | 2〜9% |
3者間だと、ファクタリング会社が取引先と直接やり取りでき、売掛金を回収しやすいため、手数料相場が低くなっています。
通常ファクタリングは利息上限法・出資法が適用されませんが、同法が定める金利上限15〜20%を超えないよう設定しているファクタリング会社がほとんどです。
ファクタリングでのトラブル事例・判例
ファクタリングでのトラブル事例としては、以下のものがあります。
- 取引先にファクタリング利用が知られた
- 違法金利を提示された
- 給与ファクタリングだった
- 違法な貸付をする偽装ファクタリング会社だった
- 違法な取り立てをされた
- ある売掛債権を複数の会社に売却した
- 不良債権と知りながら売却した
- 実際にはない債権を売却した
上記のなかには、違法なものもあれば、利用者自身の不注意によるものもあります。以下で、判例も紹介しながらトラブル事例を解説しますので、これからファクタリングを利用する方はぜひご覧ください。
取引先にファクタリング利用が知られた
ファクタリングの種類によっては、取引先にファクタリングを利用していることが知られるケースがあります。
具体的には、3者間ファクタリングと呼ばれる種類です。3者間ファクタリングでは、ファクタリング会社が取引先から直接売掛金を受け取ります。つまり、取引先とファクタリング会社が直接やり取りをするということです。
ファクタリングを利用する業者は増えているので、利用を知られたとしても、大きな問題はないかもしれません。しかし、取引先によっては「資金繰りに問題があるのか」「事業継続ができないのでは」と思われてしまい、今後の取引に影響するケースもあります。
取引先にファクタリングを利用していると知られたくない場合は、2者間ファクタリングを利用しましょう。*
*2者間ファクタリングであっても、売掛金が期限内に振り込まれない場合や、その他トラブルがあった際には、ファクタリング会社が取引先に連絡をとるケースがあります。
違法金利を提示された
前述のとおり、ファクタリングは利息上限法や貸金業法が適用されません。そのため、同法が定める上限金利を超えた利息を設定している業者もあります。
- 元本10万円未満：年利20%
- 元本10万円〜100万円未満：年利18%
- 元本100万円以上：年利15%
ファクタリングの手数料相場は、2者間なら10〜18%、3者間なら2〜9%ほどです。相場を大きく超えた手数料のサービスは、今後の資金繰りを苦しくする要因にもなるので、利用しないほうが良いでしょう。
違法な給与ファクタリングだった
給与ファクタリングとは、名称のとおり賃金債権を売却して、早期に資金を得るサービスです。給与ファクタリングは貸金業に該当するため、貸金業登録のないファクタリング業者が行うことはできません。
令和5年2月20日の最高裁判決や、令和2年2月28日の法令解釈に係る紹介では、給与ファクタリングは貸金業に該当するとしています。
そのため、給与ファクタリングは無登録業者による違法なファクタリングサービスである可能性があり、相場以上の高額な手数料を求められる可能性があります。
日本国内においては、給与ファクタリングに対応している業者はまだ少ないのが現状です。給与ファクタリングを利用する際には、そのサービス会社の信頼性をよく調べましょう。
違法な貸付をする偽装ファクタリング会社だった
ファクタリングと名乗っていながら、実際には貸付を行っているケースもあります。
前述のとおり、ファクタリングは売掛債権を売却して資金を得るというサービスです。債権売買サービスであって、貸付を行うサービスではありません。
しかし、貸金業登録のない業者が「貸金業をしたいけど、貸金業登録の審査に通らないから」とファクタリングサービスを装っているケースがあります。ファクタリングなら、無登録でできるためです。
以下のようなケースは、形式上はファクタリングとなっていても、貸金業に該当する可能性があります。
- 売掛金の回収ができなかった場合に、利用者がファクタリング会社から債権を買い戻す契約になっている
- 同様の場合に、売主の資金からファクタリング会社に支払いをする契約になっている
- 経済的側面や実態から判断して、売掛金が回収不能になった場合に、利用者自身に返済義務が生じるようになっている
参考：金融庁『ファクタリングの利用に関する注意喚起』
実際、東京高裁令和3年7月1日判決や、名古屋地裁令和3年7月16日判決では、契約内容や実態を考慮して、そのファクタリングサービスが貸金業法上の貸付けに該当するという判決が下されました。
こうした違法や貸金業者による被害にあわないため、上記に該当するようなファクタリングサービスは利用しないようにしましょう。
違法な取り立てをされた
ファクタリング会社に対して、売掛金の支払いが遅れた場合、サービス業者は回収のための取り立てを行います。しかし、以下のような取り立ては、貸金業登録の有無に関わらず違法ですので、注意しましょう。
- 深夜や早朝に取り立てに来た
- 勤務先に取り立てのため訪問した
- 利用者のプライベートについて言いふらすような取り立てをした
- 返済済み、もしくは返済に関して連絡をしたのに、21時〜翌8時の間に取り立てをした、または連絡をした
- 暴力や脅迫を伴う取り立てをした
- 家族や勤務先に対して取り立てをした
- 他社から借入をして支払うよう要求した
上記のような悪質な取り立てを受けた場合には、警察や弁護士などに相談してください。
売掛債権を複数の会社に売却した
特定の売掛債権を、複数のファクタリング会社に売却した場合、刑事罰に問われる可能性があります。
例えば、ある売掛債権を、ファクタリング会社Aに売却したとします。その後、ファクタリング会社Bに同じ売掛債権を売却したくても、この債権はファクタリング会社Aのものなので、できません。
ファクタリング会社Aに売却した売掛債権を、ファクタリング会社Bのサービスでも利用した場合、二重譲渡となり、詐欺罪に問われる可能性があります。1つの売掛債権を複数のファクタリングサービスで利用しないように注意しましょう。
不良債権と知りながら売却した
不良債権と知りながら売却した場合も、トラブルになる可能性があります。
そもそも不良債権とは、取引先が支払いできず、回収不能となっている債権のことです。売掛先が倒産しそうだったり、経営実態が怪しく連絡が取れていなかったりする債権を指します。
この不良債権は、売掛金が振り込まれる可能性がほぼないため、ファクタリングサービスの対象外です。審査に通らない可能性が高く、通ったとしても後々トラブルになる可能性が高いので、利用しないようにしましょう。
実際にはない債権を売却した
架空債権を売却するのは、詐欺罪に該当します。架空債権とは、実際にはない取引をでっち上げて、架空の請求書や取引メールなどを作成し、ファクタリングサービスで利用するものです。
実際に、架空債権を売却して約3億4600万円をだまし取ったイベント企画会社INI代表は、詐欺容疑で逮捕されています。
架空債権を売却すれば、その時は良くても、支払期日に支払いが滞り資金繰りが悪化します。架空債権を売却しなければいけないほど資金繰りが悪化している場合には、債務整理や自己破産を検討し、法に触れるようなことは絶対にしないようにしてください。
参考：朝日新聞『架空債権で3億円詐取容疑 イベント企画会社代表逮捕』
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ファクタリングでトラブルに遭わないためのポイント
ファクタリングでトラブルに遭わないために、以下7つのポイントをチェックしましょう。
- 2者間・3者間どちらかをチェックする
- 手数料の相場を知る
- ファクタリング会社に関する口コミを見る
- 必ず契約書を作成してもらう
- 償還請求権や買戻特約が含まれていないか確認する
- 分割払い可能としていないかチェックする
- 担保・保証人を要求されたら利用を避ける
それでは、それぞれのポイントについて詳しく解説します。
2者間・3者間どちらかをチェックする
ファクタリングを利用する際は、2者間か3者間かを必ずチェックしましょう。
3者間ファクタリングの場合、ファクタリング会社から取引先に連絡がいくので、ファクタリング利用が知られます。
ファクタリングを使っていると知られたくない場合は、2者間ファクタリングを選んでください。
手数料の相場を知る
相場を大きく超える手数料を取られる場合は、違法な業者である可能性があります。特に、利息上限法で定める15〜20%を超える場合は要注意です。
ファクタリングの手数料相場は、2者間だと10〜18%、3者間だと2〜9%です。相場を正しく理解して、適切な手数料となっているファクタリングサービスを利用しましょう。
ファクタリング会社に関する口コミを見る
ファクタリング会社は年々増えており、サービス会社ごとにさまざまな口コミが飛び交っています。なかには、連絡が遅かったり、個人事業法の取扱がずさんだったりと、トラブルもあるようです。
ファクタリングでは、自分自身の情報はもちろん、サービス会社によっては取引を示すエビデンスとして、取引先とのメール履歴を求める場合もあります。
送った情報の取扱がずさんだったり、審査結果がなかなか出ない会社を利用するよりは、信頼できてレスポンスも早い会社を利用すべきです。そのため、ファクタリングを利用する際には、利用者の口コミ・評判を調べておきましょう。
必ず契約書を作成してもらう
ファクタリングは債権売買サービスなので、必ず契約書を作成しましょう。
契約書がないと、その契約に違法性があるか、貸金業に該当するかなどの判断ができません。本当は違法性があったとしても、正しく罰してもらえない可能性があるのです。
契約書を作成してもらえば、トラブルがあった際に警察や裁判所に適切に対応してもらえます。そのため、ファクタリングを利用する際には契約書を作成し、内容を隅々まで確認したうえで利用しましょう。
償還請求権や買戻特約が含まれていないか確認する
償還請求権や買戻特約が契約に含まれている場合、貸金業に該当します。
償還請求権とは、取引先が売掛金を支払えない場合、利用者が支払い義務を負うものです。買戻契約は、売掛債権が回収不能となった場合に、利用者がファクタリング会社から買い戻す契約を指します。
こうした契約がある場合、ファクタリング会社は債権が回収不能となったリスクをほぼ負っておらず、売掛債権を担保とした貸付となるので、ファクタリングではなく「貸金業」になります。
そのため、そのファクタリング会社が貸金業登録をしていない場合、違法ファクタリングなのです。
償還請求権や買戻特約がある場合、売掛債権が不良債権となった場合、通常のファクタリングよりも利用者側のリスクが非常に高いと言えます。また違法なサービスである可能性もあるため、利用しないほうが良いでしょう。
分割払い可能としていないかチェックする
分割払い可能としている場合も、違法ファクタリングの可能性があります。
そもそもファクタリングは売掛債権を買い取るサービスです。分割払い可能ということは、クレジットのように一時的にでもお金を貸している状態になるので、貸金業に該当します。
こうした貸金業に該当するようなサービスは、貸金業登録が必要です。しかし、分割払い可能としているファクタリング会社は、貸金業登録をしていない違法業者の可能性があります。
一般的なファクタリング会社は分割払い不可なので、対応している業者には十分ご注意ください。
担保・保証人を要求されたら利用を避ける
ファクタリングは、担保・保証人不要で利用できるサービスです。
売掛債権を買い取るサービスなので、そもそも担保・保証人は必要ありません。担保・保証人は、貸したお金が回収できないリスクに備えて要求するものだからです。
担保や保証人が必要な時点で、お金を貸している（将来的に返済してもらう）サービスということになります。もし担保・保証人を求められたら、利用を控えましょう。
ファクタリングトラブルに関するよくある質問
ファクタリングに関しては、以下のような質問が多くあります。
- ファクタリングで得たお金の仕訳方法は？
- ファクタリングサービス会社にはどんなものがある？
- なぜファクタリングはやばいと言われている？
- 取り立てがくる場合はどうする？
上記4つのよくある質問について、以下で回答します。
ファクタリングで得たお金の仕訳方法は？
ファクタリングで得たお金は、契約締結時は「未収入金」で仕訳して、ファクタリング会社から入金されたら「普通預金」、手数料は「売上債権売却損」で仕訳します。
ただし、保証型ファクタリングの場合は仕訳が異なります。保証型ファクタリングとは、売掛金の保証をファクタリング会社に委託して、売掛金が貸倒になった場合に、保証金を受け取れるサービスです。
売掛金が通常通り振り込まれたら、ファクタリング手数料を「支払手数料」として仕訳し、貸倒になったら、貸し倒れの分を「貸倒損失」、保証金として払った金は「雑収入」として仕訳します。
ファクタリングサービス会社にはどんなものがある？
ファクタリングサービス会社には、種類や手数料などさまざまなものがあります。また、審査にかかる時間や、累計申請件数もさまざまです。
ペイトナー株式会社では、累計申請件数20万件を超える「ペイトナーファクタリング」を運営しています。利用手数料10%で、最短10分での入金可能なサービスです。
本人確認書類と請求書があれば利用できますので、ファクタリングに興味のある方は、ぜひ以下のページをご覧ください。
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なぜファクタリングはやばいと言われている？
ファクタリングがやばいと言われている要因としては、以下の要因が考えられます。
- まだ新しい資金調達方法で、知らない人が多いため
- 貸金業登録が不要で、悪質な業者も存在するため
- 貸金業法や利息制限法が適用されないため
まだ新しいサービスのため「よく分からず怖い、不安だ」と感じる方が多いのが、やばいと言われる要因と考えられます。また、貸金業登録が不要で、貸金業法や利息制限法が適用されないため、悪質業者が存在しているのも要因のひとつでしょう。
しかし、ファクタリング自体は法律上なんの問題もないサービスです。優良なファクタリング会社を利用すれば、報酬が振り込まれるまでのラグを減らし、資金繰りを改善するのに役立ちます。
信頼できるサービス会社をしっかりと見極め、手数料が負担にならない範囲で上手に活用しましょう。
取り立てがくる場合はどうする？
売掛金が振り込まれず、取り立てがくる場合、まずは取引先に連絡をしましょう。
貸し倒れとなり「不良債権」になった場合、利用者自身は特に対応の必要はありません。なぜなら、その不良債権（もともと売掛債権だったもの）は、ファクタリング会社の所有物だからです。
売掛債権を売却した時点で、その債権がどうなったとしても、利用者自身に対応する必要はなくなります。
しかし、償還請求権や買戻特約があった場合、利用者側が対応する必要があります。しかし、償還請求権や買戻特約が契約に含まれていた場合、そもそも貸金業法違反になるケースもあるため、まずは弁護士に相談しましょう。
まとめ
ファクタリングは、正しく利用しないとトラブルになる可能性があります。特に、貸金業法違反の悪質業者を利用してしまったり、不良債権・架空債権を売却したりすると、大きなトラブルに発展する可能性があるので注意が必要です。
正しい知識を身につけて、信頼できるファクタリング会社を利用すれば、資金繰り改善に役立ちます。使い方によっては、事業の成長スピードを加速させ、より早期に事業展開できるかもしれません。
本記事を参考にして、良いファクタリング会社を探し、事業展開に役立てていきましょう。
- ファクタリングは、法律で認められているサービスだよ！
- 優良なファクタリング会社もある一方で、違法な業者も存在するので注意しよう
- 自分自身が加害者になり逮捕されるケースもあるので、売却する債権の種類や内容には十分注意してね！
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