正常なファクタリングは、事業者の売掛債権を売買する取引であり、違法ではありません。
ただし、債権譲渡という契約名を使いながら、実際には申込者へ返済を求める偽装貸付も確認されています。
急いで資金が必要なときほど、契約書の内容、受取額、売掛金を回収できない場合の負担を確認することが大切です。
ファクタリング自体は売掛債権の売買で違法ではない
ファクタリングがやばい取引かどうかは、名称ではなく契約内容と実際のお金の流れで判断します。
正常な取引は事業者の売掛債権を期日前に買い取る
一般的なファクタリングは、商品やサービスを提供した事業者が持つ売掛債権を、ファクタリング会社が入金期日前に買い取る取引です。
申込者は手数料などを差し引いた買取代金を先に受け取り、ファクタリング会社は譲り受けた債権から売掛金を回収します。
金融庁も一般的なファクタリングを法的な債権売買と説明しています。
契約名が債権譲渡でも実態が貸付なら問題になる
契約書に債権譲渡やファクタリングと書かれていても、それだけで適法な売買とは判断できません。
売掛先が支払わないときに申込者が債権を買い戻す契約や、自己資金で同額以上を支払う契約では、ファクタリング会社が回収不能の負担をほとんど負いません。
経済的な側面や取引の実態から貸付と判断されれば、貸金業法上の貸付に当たるおそれがあります。
法的な線引きを詳しく確認したい人は、下記の記事も参考になります。
ファクタリングがやばいと言われる理由
正常な債権売買まで違法になるわけではありませんが、危険な業者や費用負担、送金方法への不安から、ファクタリングはやばいと言われることがあります。
ファクタリングを装ったヤミ金融が確認されている
金融庁は、ファクタリングを装って法外な金銭を請求するヤミ金融が確認されていると注意を促しています。
売掛債権の売買に見せながら申込者に返済を求める取引は、実態が貸付である可能性があります。
契約名ではなく、回収不能時に誰が負担するのかを確認してください。
手数料によって受取額が減る
ファクタリングでは、売掛債権の額面から手数料や振込手数料などを差し引いた金額が振り込まれます。
手数料率が10％でも、100万円の債権なら手数料は10万円になるため、率だけでなく金額での確認が欠かせません。
通常の事業者向けファクタリング手数料には、一律の法定上限が定められているとは限らず、高いという理由だけで直ちに違法とは判断できません。
2者間では売掛金の送金管理が必要になる
2者間ファクタリングでは、売掛先から申込者の口座へ入金された売掛金を、申込者がファクタリング会社へ送金する契約が一般的です。
入金日と送金期限を管理し、対象の売掛金を運転資金や別の支払いに使わないよう分けておく必要があります。
送金が遅れると契約違反や紛争につながります。
仕組みが融資と混同されやすい
ファクタリングは先に現金を受け取るため、借入と同じように見えることがあります。
融資は借りたお金を返済する契約ですが、正常なファクタリングは売掛債権を売る契約です。
この違いを知らないまま契約すると、返済義務や買戻し義務に気づきにくくなるため、取引の実態を確認する必要があります。
ファクタリングで起きる主なトラブル事例
売掛先が払わないと申込者へ買戻しを求められた
売掛先が期日に支払わなかったとき、申込者に債権の買戻しや自己資金での支払いを求める契約があります。
ファクタリング会社が不払いの負担を負わず、申込者へ実質的な返済を求める場合は、貸付と判断されるおそれがあります。
契約書の償還請求権、買戻特約、保証、損害賠償の条項を確認してください。
契約前に説明されていない費用を請求された
契約時に聞いていた手数料のほかに、事務手数料、登記費用、出張費、審査料などを請求されるトラブルがあります。
見積書には費用の名称、率、金額、消費税、振込手数料を記載してもらい、最終的な受取額と一致するか確かめましょう。
給与ファクタリングで高額な支払いと取立てを受けた
給与ファクタリングは、将来受け取る給与を買い取る名目で金銭を交付する取引です。
金融庁は、給与ファクタリングが貸金業に当たると明示しています。
貸金業登録のない業者から高額な支払いを求められたり、脅迫的な取立てを受けたりした場合は、追加送金を続けず警察や専門家へ相談してください。
同じ請求書を複数社へ売却して法的問題になった
すでに売却した売掛債権を別のファクタリング会社へ売ると、同じ債権の二重譲渡になります。
売却済みであることを隠して代金を受け取れば、契約違反だけでなく詐欺などの法的問題になる可能性があります。
資金が足りなくても同じ請求書を再利用しないでください。
やばいファクタリング業者の特徴
会社名・所在地・代表者・連絡先を確認できない
運営会社の基本情報がないと、問題が起きたときに請求や連絡をする相手を特定できません。
公式サイトで会社名、所在地、代表者、固定電話などを確認し、法人なら国税庁の法人番号のサイトと照合しましょう。
住所が私書箱だけ、連絡先が個人の携帯電話だけ、会社名で検索しても情報が一致しない場合は、契約を見送ってください。
契約書を渡さず口頭だけで契約を急がせる
電話やメッセージだけで条件を伝え、契約書や見積書を渡さない会社では、後から内容を確認できません。
今日中でなければ利用できないなどと急がされても、署名前に書面を受け取り、費用と責任を読みましょう。
質問への回答を書面で残さない会社は避けてください。
償還請求権や買戻し義務を隠している
申込者が売掛先の不払いを負担する条項を隠している会社は、正常な債権売買ではない可能性があります。
償還請求権なしと書かれていても、別の条項で保証や損害賠償の名目による支払いが定められていないか確認し、回収不能時の扱いを具体的に答えない場合は署名しないでください。
買取代金が債権額に比べて著しく低い
売掛債権の額面に比べて買取代金が著しく低いと、必要な資金を得られず、その後の資金繰りも圧迫します。
手数料率だけでなく、額面、費用総額、受取額を並べて、差額の理由を質問してください。
高い手数料だけで直ちに違法とは判断できませんが、説明できない控除がある契約は避けましょう。
給与を買い取る・審査なし・誰でも利用可能と宣伝する
給与の買取を案内する業者や、審査なし、誰でも利用可能と宣伝する業者には注意が必要です。
正常な事業者向けファクタリングでは、売掛債権の実在性や売掛先の支払能力などを確認します。
何も確認せず資金を渡すという説明は不自然です。
ファクタリング契約前に確認する8項目
契約書と見積書を手元に置き、次の8項目を1つずつ確認します。
質問への回答に納得できない項目が1つでもあれば、その場では署名せず、別の会社も検討してください。
買取対象の債権と買取金額
契約書の債権表示で、売掛先、請求書番号、請求日、支払期日、額面、買取金額を確認します。
どの債権をいくらで売るのか不明なら、対象を特定した別紙を示してくださいと質問しましょう。
請求書と数字が一致しない、または対象が特定されていない場合は、訂正されるまで署名しないでください。
手数料を含む費用総額と受取額
見積書の手数料、事務手数料、登記費用、振込手数料、消費税と、最終的な受取額を確認します。
手数料は何％かだけでなく、何円差し引かれるのか、追加費用はあるのかを質問しましょう。
費用総額を示さない、計算が合わない、口頭説明と見積書が違う場合は署名しないでください。
償還請求権と買戻し義務
契約書の償還請求権、買戻特約、保証、担保、損害賠償の条項を確認します。
売掛先が支払わない場合に自分が払う必要はあるか、債権を買い戻す必要はあるかを質問しましょう。
申込者が回収不能の負担を負う説明を受け、内容に納得できない場合は署名しないでください。
契約条項を詳しく確認したい人は、下記の記事も参考になります。
売掛先への通知・承諾
契約書の通知、承諾、第三者対抗要件の条項で、売掛先へ連絡する時期と方法を確認します。
契約前に通知するのか、支払遅延など特定の場合だけ連絡するのかを質問しましょう。
取引先に知られたくない場合は、売掛先の承諾が必要かも含め、連絡条件を理解できるまで署名しないでください。
債権譲渡登記の有無と費用
契約書の債権譲渡登記に関する条項で、登記をするか、費用を誰が負担するか、契約終了後に抹消するかを確認します。
登記が必要な理由、司法書士費用を含む総額、抹消手続きと費用を質問しましょう。
費用や終了後の扱いが曖昧な場合は、書面で回答を受けるまで署名しないでください。
債権譲渡登記の手続きと注意点は、下記の記事でも確認できます。
遅延損害金・違約金・解除条件
契約書の遅延損害金、違約金、期限の利益、解除、損害賠償の条項を確認します。
どの行為でいくらの支払いが発生するのか、契約を解除できる時期と手続きは何かを質問しましょう。
金額の計算方法がわからない、または軽い遅延で過大な負担が生じる場合は署名しないでください。
売掛金回収後の送金期限
2者間ファクタリングでは、売掛金を受け取った後の送金先、期限、振込名義、連絡方法を確認します。
入金日が休日の場合や、売掛先の入金が遅れた場合にどう連絡するのかも質問しましょう。
送金期限を守れない可能性がある、または入金管理の方法を決められない場合は署名しないでください。
契約書と見積書を保存できるか
署名前に契約書と見積書をPDFや紙で受け取り、署名後の最終版も保存できるか確認します。
電子契約なら、ダウンロード期限、署名日時、添付書類を含む一式の保存方法を質問しましょう。
契約前に書面を読ませない、署名後も控えを渡さない会社とは契約しないでください。
「契約内容と受取額を確認してから資金調達したい」
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安全なファクタリング会社を選ぶ方法
上場会社か非上場会社かだけで安全性を決めず、公開情報、見積書、説明、契約書の4点を合わせて判断します。
公式サイトで運営会社と料金を確認する
公式サイトで運営会社の名称、所在地、代表者、連絡先、手数料、追加費用、取扱対象を確認しましょう。
サイトの情報と契約書の会社名や住所が違う場合は理由を質問し、説明を受けられなければ契約を見送ってください。
複数社の見積もりを同じ条件で比較する
同じ売掛債権、同じ希望日、同じ必要書類で複数社へ見積もりを依頼すると、費用や条件の違いを比べられます。
手数料率だけでなく、費用総額、受取額、入金予定日、通知、登記、買戻し義務を同じ表に並べましょう。
他社の見積書を見せて契約を急がせる会社より、条件の理由を説明する会社を選んでください。
契約内容を説明する窓口がある会社を選ぶ
問い合わせ窓口へ連絡し、費用、回収不能時の負担、売掛先への通知、送金期限を質問します。
質問に対して具体的な条項を示し、書面でも回答する会社なら、契約前後の認識違いを減らせます。
担当者によって説明が違う、質問を避ける、回答を記録に残さない会社は避けましょう。
不明点が残る契約には署名しない
申込後でも、契約内容に納得できなければ署名する必要はありません。
費用、責任、解除条件の疑問を質問し、回答と修正版の契約書を受け取ってから判断しましょう。
急かされたことではなく、書面に残った条件を基準に選ぶことが大切です。
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ファクタリングを利用する側が避ける行為
悪質業者の被害を避けることと、申込者が虚偽の資料を使わないことは別の問題です。
次の行為は契約違反や刑事上の問題につながるため、資金繰りが厳しくても行ってはいけません。
架空・改ざんした請求書を提出しない
実在しない取引の請求書を作る、金額や取引先名を書き換える、支払済みの請求書を未払いとして出す行為は禁止です。
虚偽の資料で買取代金を受け取れば、詐欺などの法的問題になる可能性があります。
同じ債権を二重譲渡しない
売却した債権の一覧を管理し、同じ請求書を別の会社へ提出しないでください。
請求書番号、売掛先、金額、売却先、契約日を記録して重複を防ぎましょう。
すでに売ったか不明な債権は、契約書を確認できるまで新たに申し込まないでください。
回収した売掛金を契約外の支払いに使わない
2者間ファクタリングで回収した売掛金は、契約で定めた期限までにファクタリング会社へ送金します。
税金、給与、仕入代金など別の支払いに使うと、送金できなくなり契約違反や紛争につながります。
売掛金が入る口座と日常の支払口座を分け、入金日に送金できるよう準備しましょう。
トラブルが起きた場合の相談先
相談先は、契約前の疑問、脅迫的な取立て、契約紛争など、起きている問題に合わせて選びます。
金融庁の金融サービス利用者相談室
ファクタリングを装うヤミ金融や金融サービスに関する一般的な相談は、金融庁の相談室へ連絡できます。
2026年8月27日時点の電話番号は0570-016811、IP電話からは03-5251-6811で、受付時間は平日10時から17時です。
窓口の名称、電話番号、受付時間は変更される可能性があるため、公開直前に金融庁の公式ページで再確認してください。
警察相談専用電話と消費生活センター
脅迫、暴力、執拗な取立てなど身の危険を感じる場合は、緊急なら110番、緊急でない相談は警察相談専用電話#9110を利用してください。
契約や請求に関する消費者トラブルは、消費者ホットライン188から地域の消費生活センターなどにつながります。
電話番号と案内内容は公開直前に警察庁と消費者庁の公式情報で再確認しましょう。
弁護士・司法書士などの専門家
契約が貸付に当たるか、支払義務があるか、違約金が妥当かなどの個別紛争は、契約書を持って弁護士へ相談してください。
司法書士へ相談できる範囲は請求額や手続きによって異なるため、相談時に対応範囲を確認しましょう。
契約書、見積書、振込記録、メール、通話日時、相手の会社情報も保存してください。
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ファクタリングの危険性に関するよくある質問
手数料が高いだけで違法ですか？
手数料が高いという理由だけで、直ちに違法と判断できるわけではありません。
通常の事業者向けファクタリングには、手数料に一律の法定上限があるとはいえないためです。
ただし、買戻しや自己資金での支払いを求めるなど、実態が貸付なら貸金業法などが問題になります。
2者間ファクタリングは違法ですか？
2者間ファクタリングという取引方法だけで違法になるわけではありません。
申込者とファクタリング会社の2社で債権を売買し、売掛先から受け取った売掛金を申込者が送金する契約です。
買戻し義務、過大な違約金、売掛先への通知条件、送金期限を確認し、実態まで見て判断してください。
審査なしの会社は利用できますか？
審査なしを強く宣伝する会社は利用を避けるのが安全です。
正常なファクタリング会社は、請求書が実在するか、売掛先から回収できる見込みがあるかなどを確認します。
誰でも必ず利用できるという説明を受けた場合は、費用と返済義務を契約書で確かめ、納得できなければ申し込まないでください。
まとめ
ファクタリング自体は正常な売掛債権の売買ですが、契約名が債権譲渡でも実態が貸付なら問題になるおそれがあります。
会社情報、費用総額、買戻し義務、通知、登記、違約金、送金期限、書面の保存を確認し、不明点が残る契約には署名しないでください。
脅迫的な取立てを受けた場合は警察へ、契約上の支払義務でもめた場合は弁護士などへ早めに相談しましょう。
金融庁による説明は、ファクタリングの利用に関する注意喚起と給与ファクタリングに関する注意喚起で確認できます。
- 正常な債権売買と実質的な貸付を分けて考えよう
- 契約書と見積書の8項目を確認し、納得できなければ署名しないようにしよう
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