紙の通帳がなくても、口座名義と取引履歴を確認できるWeb通帳や銀行アプリの明細を提出できれば、ファクタリングへ申し込めます。
金融機関によってPDFの出力方法や取得できる期間は異なるため、提出前に名義・入金日・金額が読めるか確認してください。
口座履歴を一切示せない場合は審査が難しくなることがあります。
代替資料の条件と、提出できないときの確認先を説明します。
「通帳がなくても、口座明細の提出方法を確認したい」
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2回目以降の必要書類は申請画面でご確認ください。
紙の通帳がなくてもファクタリングへ申し込める
紙の通帳を持っていなくても、口座の入出金履歴を確認できる資料を提出できれば、申し込みを受け付けるファクタリング会社があります。
Web通帳やインターネットバンキングから出力した明細が候補です。
ただし、必要な形式や期間は会社ごとに異なります。
Web通帳や銀行アプリの入出金明細を提出できる
Web通帳やインターネットバンキングに入出金明細のダウンロード機能があれば、PDFで保存して提出できる場合があります。
銀行アプリの画面を画像で提出できるかはファクタリング会社の受付方法によるため、申請前に確認してください。
表示名義や取引内容が隠れない状態で保存します。
紙の通帳を発行していない口座でも申込対象になる
紙の通帳を発行しないネット銀行の口座でも、口座名義や取引履歴を確認できる資料を出せれば申込対象になり得ます。
口座画面からPDFを取得できるか、金融機関名・支店名・口座名義が表示されるかを確認しましょう。
受付可否は利用先へ事前に問い合わせてください。
口座履歴を一切確認できない場合は審査が難しくなる
入出金明細や同等の資料を用意できず、事業口座の履歴を一切示せない場合は、売掛先との取引や入金状況を確認しにくくなります。
そのため、審査が難しくなる可能性があります。
別の資料で代替できるとは限らないので、提出可能なものを伝えて対応を確認してください。
請求書を現金化する方法や取引の流れも確認したい場合は、下記の記事も参考になります。
ファクタリング審査で入出金明細が必要な理由
入出金明細は、申込者の口座にどのような入金があったかを確認する資料です。
審査では請求書などと照らし合わせ、取引の実態や請求内容を確かめるために使われます。
明細だけですべての不正を防げるわけではありませんが、取引状況を判断する手がかりになります。
売掛先との継続取引を確認する
過去の明細に同じ売掛先からの入金が複数回記録されていれば、継続して取引していることを確認する材料になります。
請求書の宛先と振込人の名称が異なるときは、会社名の略称や決済代行会社など、違いの理由を説明できる資料を用意してください。
明細そのものは加工せず提出してください。
請求額と過去の入金を照合する
請求書の金額と、過去に同じ取引先から入金された金額や時期を照合すると、取引の流れを確認しやすくなります。
請求額と入金額が一致しない場合も、分割入金や手数料控除などの理由が分かる契約書・請求明細があれば補足資料として添えます。
明細だけで請求の正当性が確定するわけではありません。
売掛金の二重譲渡や架空請求を防ぐ
請求書や取引記録を確認することは、同じ売掛金を複数社へ譲渡する二重譲渡や、実際の取引がない請求を見つける手がかりになります。
請求書に記載された売掛先・金額・支払期日を、契約書や発注書、納品書、入金履歴と照合してください。
すでに別の会社へ譲渡した売掛債権を再度申し込むと二重譲渡になるため、対象債権の譲渡状況を確認し、既譲渡分を再申請しないでください。
二重譲渡や架空請求を避けるため、取引の裏付け資料と債権の譲渡状況を確認してから申し込みましょう。
通帳の代わりに提出できる入出金明細
代替資料は、金融機関やファクタリング会社が受け付ける形式かどうかを先に確認してください。
候補はWeb通帳から出力したPDF、銀行アプリの画面、銀行窓口で発行する明細証明書などです。
CSVは編集できるため、追加資料を求められる場合があります。
通帳の代わりに検討できる資料と確認事項
| 資料 | 取得方法 | 提出前の確認 |
|---|---|---|
| PDF明細 | Web通帳から対象期間を指定して保存 | 必要期間・名義表示 |
| アプリ画面 | 口座情報と取引履歴を表示して保存 | 画像提出の可否・全期間の表示 |
| 取引明細証明書 | 金融機関窓口へ発行を相談 | 手数料・日数・受付形式は金融機関に確認 |
| CSV | インターネットバンキングから出力 | 編集可能なため、追加資料の要否を確認 |
インターネットバンキングから出力したPDF
インターネットバンキングで対象期間を指定し、入出金明細をPDFで保存します。
紙に印刷して撮影するより、画面上の情報をそのまま提出できる形式が使えるか確認しましょう。
ダウンロードできる期間は銀行や口座によって異なるため、必要な月数が表示されない場合は金融機関に取得方法を問い合わせてください。
銀行アプリの口座名義と取引履歴がわかる画面
アプリの画面を提出する場合は、口座名義、金融機関名、対象期間、売掛先からの入金が確認できる表示を用意してください。
複数画面に分かれる場合は、期間が連続していると分かるように保存してください。
スクリーンショットを受け付けるか、画面のどの項目が必要かは申込先へ確認してください。
銀行窓口で発行した取引明細証明書
オンラインで明細を取得できない場合は、金融機関の窓口で取引明細証明書を発行できるか相談できます。
発行可否、対象期間、手数料、受け取りまでの日数は金融機関ごとに異なるため、申請前に確認してください。
証明書の形式が申込先で使えるかも、発行依頼の前に問い合わせると手戻りを防げます。
CSVは改変できない形式や追加資料を求められる場合がある
CSVは表計算ソフトで編集できるため、単独では受け付けず、PDFや追加資料を求める会社があります。
提出用に行を削除したり金額を書き換えたりせず、金融機関から取得した元データを保管してください。
受付形式が分からない場合は、取得した状態のまま申込先に確認してください。
ファクタリング会社を選ぶときの比較ポイントを知りたい方は、下記の記事をご覧ください。
「口座明細の代替資料を準備したい」
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代替資料として認められる条件
代替資料として使えるかは、名義や取引内容、対象期間が読み取れ、取得元の情報が保たれているかが目安になります。
必要条件はファクタリング会社ごとに異なります。
提出前に次の項目を確認し、足りない情報があれば資料を加工せず、補足説明や別資料を用意できるか相談してください。
入出金明細で確認できるようにする項目
| 確認項目 | 見る内容 |
|---|---|
| 口座情報 | 口座名義・金融機関名・支店名 |
| 入金情報 | 振込人名・入金日・金額 |
| 対象期間 | 指定期間の履歴が途切れず表示されている |
| 加工の有無 | 切り抜きや書き換えをしていない |
口座名義・金融機関名・支店名が確認できる
提出資料から口座名義と金融機関名、支店名を確認できるようにします。
画面上に表示されない場合は、口座情報が分かる画面や金融機関が発行した書類を追加できるか申込先に尋ねてください。
個人名義の口座を事業に使っている場合も、名義を隠さず、事業用として使っている経緯を説明します。
売掛先名・入金日・金額が確認できる
売掛先からの入金について、振込人名、入金日、金額が読み取れる状態にします。
請求書上の会社名と振込人名が一致しない場合は、略称や親会社名など差異の理由を説明し、契約書や発注書などを添えられるか確認してください。
画面上の名称を自分で書き換えて一致させることは避けます。
指定された期間の履歴が途切れず確認できる
申込先から指定された期間について、履歴が連続して確認できる資料を用意してください。
ペイトナーは公式案内で事業活動に使う口座の直近3か月分の明細を案内していますが、必要期間はサービスごとに異なります。
取得可能な履歴が指定期間に足りないときは、確認できる範囲を正直に伝えて相談してください。
画像の切り抜きや加工をしていない
提出する画像やPDFは、名義・日付・金額などの情報を隠したり書き換えたりせず、取得元の状態を保ちます。
関係のない取引を隠すための切り抜きや塗りつぶしも避けてください。
見せたくない情報がある場合は、加工してよいかを先に申込先へ確認し、指示された方法に従います。
入出金明細を提出できない場合の対応
入出金明細を用意できないときは、別資料で必ず代替できると考えず、まず利用を検討する会社へ相談します。
契約書や発注書などで取引の経緯を補足できる場合がありますが、口座履歴の代わりになるとは限りません。
審査に必要なものを確認してから申込方法を決めましょう。
利用するファクタリング会社へ代替書類を事前に確認する
申込先へ、通帳を発行していないことや明細を取得できない事情を伝え、受け付け可能な資料を確認してください。
金融機関の証明書、アプリ画面、契約書などの候補を示すと、必要な形式を具体的に聞きやすくなります。
回答は担当者名や確認日時とあわせて記録しておくと、申込時に説明しやすくなります。
契約書・発注書・納品書で取引実態を補足する
契約書、発注書、納品書、取引先とのメールは、請求に至った経緯や商品・サービスの提供状況を補う資料になります。
ただし、これらを提出すれば入出金明細を不要にできるとは限りません。
請求書や明細と内容がつながる資料を選び、何を確認できる資料なのか申込先に説明してください。
入金履歴が短い場合は確認できる期間を正直に伝える
口座を開設したばかりなど、指定期間分の履歴がない場合は、取得できる期間と口座の利用開始時期をそのまま伝えてください。
期間を満たすよう別口座の記録を混ぜたり、資料を加工したりせず、他の口座や取引資料を追加できるか相談してください。
来店せずに申し込む際の流れや確認事項を知りたい方は、下記の記事も参考になります。
通帳なしで審査を受ける前の準備
申込前に請求書と明細の内容を見比べ、取引先や入金の時期を説明できる資料をそろえます。
画面が不鮮明だったり履歴が一部しか表示されなかったりすると、追加提出を求められる可能性があります。
提出形式を確認し、取得した資料を加工せずに準備しましょう。
請求書と入出金明細の取引先名を一致させる
請求書に記載された売掛先名と明細の振込人名を照合してください。
完全に同じ名称でないときは、決済代行会社からの入金、略称、グループ会社名など差異の理由を説明できる資料を用意してください。
明細の表示名を書き換えず、元の記録と補足資料を合わせて提出できるか確認してください。
取引の経緯を説明できる契約書やメールを用意する
請求書だけでは取引内容が伝わりにくい場合に備え、契約書や発注書、納品書、取引先とのメールなどを用意してください。
資料の日付・金額・当事者が請求書とつながるか確認してください。
審査でどの資料が必要かは申込先により異なるため、不要な個人情報を送らず、必要資料と安全な提出方法を申込先へ尋ねてください。
不鮮明な画面や一部だけの履歴を提出しない
文字が読めない画像や、一部だけ切り取った明細では必要情報を確認できません。
対象期間全体を表示して、名義・日付・金額が読める状態で取得してください。
アプリで出力できない場合は、PDFや銀行証明書を金融機関へ相談してください。
「通帳なしで申し込む前に、条件を確認したい」
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一般的な必要書類は別記事で確認する
必要書類は申込先で異なります。
本人確認書類・請求書・確定申告書など、通帳以外の一般的な資料一覧や取得時の注意点は関連記事で確認し、申込先の最新条件と照らしてください。
本人確認書類・請求書・確定申告書などの必要書類を確認する
必要書類の名称・対象期間・本人名義などを申込先の最新案内で確認し、取得できない資料があれば代替資料や提出方法を問い合わせてください。
取得方法や不足時の対応は関連記事をご覧ください。
ペイトナーのファクタリングはWeb上で書類を提出できる
ペイトナーのファクタリングはオンラインで申し込み、面談不要で必要書類をWeb提出できます。
審査ではAIによる判定と担当者による確認を行います。
初回は本人確認書類・請求書・入出金明細の3点が必要です。
明細は事業用口座の直近3か月分が案内されています。
提出形式や追加書類は公式案内で確認してください。
手数料は一律10％で、別途振込手数料330円がかかる
ペイトナーの料金案内では、サービス利用料は一律10％で、振込手数料は申込者負担です。
公式の20万円の例では、サービス利用料2万円と振込手数料330円を差し引き、受取額は17万9,670円です。
振込手数料を含めた受取額を申し込み前に確認してください。
審査は最短10分で完了する
ペイトナーの公式案内では、営業時間内に審査が開始された利用申請を対象に最短10分での入金を案内しています。
申込内容や書類確認、受付時間によって所要時間は異なり、すべての申請が10分で入金されるわけではありません。
土日祝日の審査時間や当日対応の条件も申請前に確認してください。
1万円から申請でき初回利用枠は最大50万円になる
ペイトナーの公式案内では1万円から申請でき、初回の利用限度額は50万円、利用状況に応じて最大300万円までとされています。
通帳なしのファクタリングに関するよくある質問
スクリーンショットを提出できるか、個人口座を使えるか、明細が何か月分必要かは、サービスごとの申込条件によって異なります。
一般的な目安だけで判断せず、利用を検討する会社の最新案内を申込前に確認してください。
スクリーンショットだけでも提出できる？
スクリーンショットを受け付けるかどうかは、ファクタリング会社によって異なります。
口座名義や金融機関名、対象期間、取引内容が画面で確認できる必要があるため、画像だけでよいか事前に問い合わせてください。
事業用口座がなく個人口座だけでも申し込める？
個人口座の明細で申し込めるかは、サービスの条件や取引状況によって異なります。
事業に使っている口座であることや請求書との関係を説明できるようにし、個人口座の受付可否と必要資料を申込先へ確認してください。
入出金履歴は何か月分必要？
必要な期間はファクタリング会社によって異なります。
ペイトナーは公式案内で事業活動に使う口座の直近3か月分を案内していますが、他社の条件も一律とは限りません。
取得できる期間が短い場合は、その事情を伝えて必要な対応を確認してください。
まとめ｜口座名義と取引履歴がわかる代替資料を用意する
紙の通帳がなくても、名義や取引内容を確認できるWeb明細などを受け付ける会社があります。
提出前に、金融機関名・口座名義・売掛先からの入金日と金額が読めるか確認してください。
指定された期間の履歴が不足する場合は、取得できる範囲と口座の状況を正直に伝え、代替資料を受け付けるか相談しましょう。
請求書と明細の取引先名が異なるときは、明細を加工せず、差異の理由を契約書などで補足できるか確認してください。
必要書類・受付条件・費用は会社ごとに異なるため、最新案内を読み、申し込み先を選びましょう。
通帳がなくても、口座明細で申し込めるか確認してみませんか？
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