2社間ファクタリングは、原則として取引先への通知や承諾なしで、入金待ちの請求書を現金化できる取引です。
個人事業主やフリーランスでも、対応する会社で利用できます。
3社間より手数料は高くなる場合があるため、早く資金を用意できる利点と費用を比べることが大切です。
仕組みや3社間との違い、違法な取引との区別、会社選びの確認点から、申し込みと回収金の送金までの手順を紹介します。
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2社間ファクタリングとは取引先に知らせずに請求書を売る取引
2社間ファクタリングは、原則として取引先への通知や承諾なしで契約できます。
個人事業主やフリーランスも、対象となる売掛金があれば利用できます。
2社間ファクタリングの仕組み
2社間ファクタリングとは、売掛金（請求書）をファクタリング会社に買い取ってもらい、支払い期日より前に現金化する方法です。
申込者とファクタリング会社の2社だけで契約が完結します。
通常、請求書の入金は「月末締め翌月末払い」などで先になりますが、2社間ファクタリングを使えば、会社によっては手数料を差し引いた金額が最短即日で振り込まれます。
売掛先への連絡や承諾が原則不要なため、取引先との関係を保ったまま資金を用意できます。
ファクタリングは売掛債権の売買であり、融資の返済はありませんが、取引先から回収したお金を会社へ送金する義務があります。
個人事業主でも利用できる
個人事業主やフリーランスでも2社間ファクタリングは利用できます。
個人事業主向けの会社では、本人確認書類や請求書などで申し込めます。
必要書類や開業直後の申請条件は、会社ごとに確認しましょう。
ファクタリングそのものの全体像を知りたい方は、下記の記事も参考になります。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い
2社間と3社間では、取引先の関与によって費用や手続きに違いが生じます。
取引先へ通知するかどうかがいちばん大きく違う
2社間は取引先への通知・承諾が原則不要、3社間は取引先の承諾が必要です。
3社間では取引先も契約に加わり、代金をファクタリング会社へ直接支払うため、請求書を売却した事実が伝わります。
取引先に承諾を求めず手続きしたい場合は、2社間が選択肢になります。
手数料は2社間のほうが高くなりやすい
3社間は取引先から直接代金を回収できるため、申込者が回収金を送金しないリスクを減らせます。
その分、2社間より手数料を低くできる場合があります。
実際の手数料は売掛先の信用力や請求額、会社の条件で異なるため、見積もりで比較しましょう。
入金までの早さは2社間のほうが速い
2社間は取引先の承諾を待つ必要がなく、会社によっては最短即日で入金されます。
3社間は取引先への説明や承諾の手続きが加わり、日数がかかる場合があります。
ただし、2社間でも書類の不備や審査の状況によって時間がかかるため、必ず3社間より早いとは限りません。
以下の4つの観点で比べます。
| 項目 | 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
|---|---|---|
| 契約する人 | 申込者＋ファクタリング会社 | 申込者＋ファクタリング会社＋売掛先 |
| 取引先への通知 | 原則なし（例外あり） | あり（承諾が必要） |
| 入金スピード | 最短即日（会社による） | 承諾手続きの分、日数がかかる場合あり |
| 手数料 | 3社間より高くなる場合あり | 直接回収できる分、低くなる場合あり |
2社間・3社間の仕組みをさらに詳しく知りたい人は、下記の記事も参考になります。
融資との違いも含めた全体像は、ファクタリングの仕組みの解説で確認できます。
2社間ファクタリングに違法性はない
2社間ファクタリングは違法ではありません。
ただし、事業の売掛債権を売買する取引であることが前提で、個別の契約すべての適法性を保証するものではありません。
債権を譲渡することは民法で認められている
民法では、債権を第三者に譲渡することが原則として認められています。
2社間ファクタリングは、入金を受ける権利である売掛債権をファクタリング会社へ売却する取引です。
通知をしない契約であっても、それだけで違法になるわけではありません。
参考：e-Gov法令検索｜民法
給与を買い取る給与ファクタリングは貸金業にあたる
会社から受け取る給与を買い取り、本人から資金を回収する給与ファクタリングを業として行うことは、貸金業に当たります。
事業で発生した売掛金の売買とは区別し、給与の先払いとして勧誘されても安易に契約しないでください。
金融庁は給与ファクタリングへの注意喚起で、貸金業登録を受けない業者への注意を促しています。
契約書を交付しない業者や手数料が異常に高い業者には気をつける
ファクタリング業界には、法外な手数料を請求する悪質な業者もあります。
契約書の控えを交付しない会社や、手数料で受取額が著しく少なくなる契約には注意しましょう。
手数料の上限が明確で、会社情報を開示している会社を選ぶことが大切です。
契約名が売買でも実態が貸付なら貸金業に当たるおそれがあるため、金融庁の注意喚起も確認してください。
違法になるケースと契約前の注意点を知りたい人は、下記の記事も参考になります。
個人事業主が2社間ファクタリングを使うメリット
取引先の承諾を待たない2社間ファクタリングには、次のメリットがあります。
取引先に知られずに資金調達できる
2社間ファクタリングは、契約に売掛先が関与しません。
そのため、原則としてファクタリングを利用していることを取引先に知られずに済みます。
取引先との関係を保ちながら、手元の資金を早く用意できます。
最短即日で資金調達ができる
2社間ファクタリングは売掛先の承諾を待つ必要がないため、手続きがスピーディーです。
会社によっては申し込みから最短即日で入金され、急な支払いにも対応できます。
ただし、書類の不備や審査状況によっては当日中の入金に間に合わない場合があります。
売掛先の信用力で審査されるため開業直後でも使いやすい
ファクタリングの審査で重視されるのは、申込者の情報に加えて売掛先の信用力です。
開業して間もない個人事業主や赤字の場合でも申し込める会社がありますが、売掛先の信用力だけで審査通過が決まるわけではありません。
借入ではないため、信用情報への影響もありません。
取引先が支払えなくなっても返済を求められない
ファクタリングでは一般に、償還請求権のない契約が使われます。
償還請求権は、取引先が支払えなかったときに、申込者へ肩代わりを求められる権利です。
この権利がない契約なら、売掛先の倒産による未払いを理由に申込者が返済を求められることはありません。
すべての会社で同じ条件とは限らないため、契約前に確認しましょう。
ただし、回収済みのお金の使い込みや虚偽申請まで免責されるわけではありません。
取引先へ連絡が入るケースや、利用を伝えずに手続きする方法は、下記の記事で確認できます。
個人事業主が2社間ファクタリングで損をしやすい点
2社間を利用する際は、費用と回収後の手続きを確認しましょう。
3社間より手数料が高くなり受取額が減る
2社間ファクタリングは、ファクタリング会社が売掛先に直接確認できない分、未回収のリスクを負います。
そのため、3社間と比べて手数料が高くなる場合があります。
手数料が高いほど、請求額から差し引かれる金額が増え、受取額は減ります。
頻繁に利用すると手数料の負担が大きくなるため、一時的な資金不足への対処法として計画的に使うのがおすすめです。
債権譲渡登記を求められると費用と手間がかかる
法人の2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記を求められ、登記に関する費用や書類の準備が必要になる場合があります。
ただし、個人事業主が自分の売掛金を譲渡する場合、債権譲渡登記の対象にはなりません。
登記が必要となる法人との違いは、後述の会社選びの確認点と関連記事で確認してください。
取引先から入金された代金を自分で振り込む手間がかかる
2社間では取引先が通常どおり申込者へ代金を支払うため、受け取った代金を自分でファクタリング会社へ送金する必要があります。
送金期限と指定口座を記録し、回収金はほかの支払いに使わず管理しましょう。
使い込んで送金できなくなると契約違反となり、取引先への連絡につながる場合があります。
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手数料の相場をさらに詳しく知りたい人は、下記の記事も参考になります。
個人事業主が2社間ファクタリング会社を選ぶときの確認点
2社間の取引で特に確認したいのは、通知の条件と個人事業主への対応、登記の扱いです。
取引先への通知が本当にないか確認する
2社間と表示していても、契約条件によっては売掛先へ連絡が入る場合があります。
申し込み前に、売掛先への通知や連絡が発生しないかを必ず確認しましょう。
原則として通知しない契約でも、送金遅延などの際に連絡する条件がないか確かめてください。
個人事業主の利用実績があるか確認する
法人のみを対象とする会社では、個人事業主は申し込めません。
個人事業主やフリーランスの利用実績が豊富な会社を選ぶのがおすすめです。
債権譲渡登記が必要かどうかを申込前に確認する
登記を求める会社かどうかは、法人として申し込む場合に確認する項目です。
債権譲渡登記は会社の商業登記とは別の登記で、登記情報を通じて譲渡が伝わる可能性があります。
個人事業主本人が譲渡人の場合は対象外なので、登記費用の請求があれば、何の手続きの費用なのか説明を求めましょう。
各社を比べて選びたい人は、下記の記事も参考になります。
債権譲渡登記が必要となるケースや個人事業主との違いは、下記の記事で確認できます。
費用や入金時間を含む会社選びの基本は、ファクタリング会社の選び方を参考にしてください。
2社間ファクタリングの申し込みから入金までの流れ
オンラインで申し込む2社間ファクタリングの流れは、次の5ステップです。
STEP1 本人確認書類と請求書をそろえる
本人確認書類と、売却したい売掛金の請求書を用意しましょう。
取引の実在や過去の入金を確認するため、通帳・入出金明細などを求められる場合もあります。
必要書類は会社ごとに異なるため、申請前に確認してください。
STEP2 オンラインで申し込んで請求書を提出する
公式サイトで登録し、事業の情報を入力して請求書や必要書類を提出します。
請求額・支払い期日・振込先などが書類と一致しているか、画像の文字が読めるかを確かめましょう。
STEP3 審査で売掛先と請求書の内容が確認される
ファクタリング会社が、売掛先の支払い能力や請求書の内容を確認します。
申込者の本人確認や事業の実態も審査されるため、追加の質問や書類提出の依頼には正確に対応しましょう。
STEP4 審査に通れば指定口座に入金される
審査に通り契約が成立すると、手数料などを差し引いた金額が指定口座へ入金されます。
入金までの早さは会社や審査状況によって異なります。
契約前に最終的な振込額と入金予定を確認してください。
STEP5 取引先からの入金をファクタリング会社へ振り込む
取引先から請求代金が入ったら、契約で定めた期日までにファクタリング会社へ振り込みます。
取引先からの入金や送金が遅れそうな場合は、放置せず契約先へ連絡しましょう。
必要書類のサービス別の違いを詳しく知りたい人は、下記の記事も参考になります。
個人事業主が使える2社間ファクタリングならペイトナー
ペイトナーのファクタリングは、原則として取引先への連絡なしで契約でき、個人事業主でも使えるサービスです。
ただし、入金遅延などの規約違反時には、必要に応じて取引先へ連絡する場合があります。
出典：ペイトナー公式サイト
手数料一律10%で受取額を事前に計算できる
ペイトナーのファクタリングでは、手数料は一律10%で固定されています。
たとえば10万円の請求書なら、利用料1万円を引いた9万円から、申込者負担の振込手数料を差し引いた金額が手取りです。
審査の結果で手数料が変わることはありません。
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申し込みから最短10分で入金が完了し、土日祝日も対応しています。
1万円から利用でき、初回の利用上限は50万円、実績に応じて最大300万円まで増額できます。
1万円の少額から利用できる
1万円の少額から利用できるため、まとまった請求書がなくても申し込めます。
必要な金額と請求書の条件を確認し、無理のない範囲で利用しましょう。
ペイトナーのファクタリング サービス概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手数料 | 一律10%（固定） |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 利用可能額 | 1万円〜（初回上限50万円、実績に応じて最大300万円） |
| 土日祝日対応 | あり |
| 審査 | AIと人の併用 |
| 申込方法 | 完全オンライン、面談不要 |
| 必要書類 | 3点（2回目以降は原則請求書のみ・追加確認あり） |
「支払いは明日なのに、銀行は休み…」
そんなときこそ、ペイトナー
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2回目以降は請求書のみでOK！
取引先が個人の場合の条件は、売掛先が個人のファクタリングで確認できます。
2社間ファクタリングに関するよくある質問
個人事業主が2社間ファクタリングを使うときに、よく寄せられる質問と回答をまとめました。
取引先に2社間ファクタリングの利用がバレることはありますか？
2社間ファクタリングは売掛先が契約に関与しないため、通常は取引先に知られません。
ただし、回収金の送金遅延などで連絡が入る場合があります。
法人が債権譲渡登記を行う場合は登記情報から伝わる可能性もありますが、個人事業主が譲渡人となる場合は同登記の対象外です。
売掛先が個人でも2社間ファクタリングは使えますか？
売掛先が個人でも、対応する会社であれば利用できます。
売掛先が法人であることを条件にしている会社もあるため、申し込み前に確認しましょう。
2社間ファクタリングの手数料はどのくらいですか？
2社間ファクタリングの手数料の目安は10〜20%です。
会社によって変動するため、手数料が固定または上限が明確な会社を選ぶと安心です。
ペイトナーのファクタリングは一律10%で固定されています。
振込手数料などが別途かかる場合もあるため、契約前に費用の総額を確認しましょう。
まとめ
2社間ファクタリングは、原則として取引先への通知なしで利用でき、個人事業主にも対応する資金調達方法です。
3社間より手数料は高くなる場合があるため、受取額と契約条件を確認し、回収金を期限までに送金しましょう。
「支払いは明日なのに、銀行は休み…」
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手数料は一律10%で、審査後に金額が変わることはありません。
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