個人事業主のファクタリング手数料はいくら?2社間・3社間の相場比較と5つの要因を徹底解説

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「ファクタリングの手数料って、結局いくらかかるの?」。ファクタリングの利用を検討する際、最も気になるのがこの疑問でしょう。手数料はサービスによって2%〜20%と幅が広く、同じサービスでも審査結果によって変動するケースがあるため、相場感だけでは自分のコストを正確に把握できません。

この記事では、2社間・3社間それぞれの手数料相場から、手数料を左右する5つの決定要因、主要5社の手数料比較、手数料を下げるための実践的なコツまでを体系的に解説します。「自分の場合は手数料がいくらになるのか」をシミュレーションできるように、具体的な数値を使って説明していきます。

やっぷん
ファクタリングの手数料は一見バラバラに見えるけど、決まる仕組みを理解すれば「自分のケースだとこのくらい」ってわかるようになるよ!ポイントをまとめておくね。
  • 2社間と3社間で相場が大きく違う(2社間: 10〜20%、3社間: 1〜10%)
  • 手数料を決める5つの要因は「売掛先」「金額」「支払いサイト」「利用回数」「契約方式」
  • 固定手数料のサービスなら事前にコストが確定するから安心だよ

1. ファクタリングの手数料とは?基本的な仕組み

ファクタリングの手数料は、請求書(売掛債権)を売却する際にファクタリング会社に支払う費用です。銀行融資の「金利」とは異なり、利息制限法の適用を受けないため、手数料率に法的な上限はありません

手取り額の計算式は以下のとおりです。

手取り額 = 請求書の金額 − (請求書の金額 × 手数料率) − 振込手数料

たとえば、30万円の請求書を手数料10%で売却した場合、手取り額は「30万円 − 3万円 − 250円 = 269,750円」です。

なお、ファクタリングは売掛債権の「売却(譲渡)」にあたるため、消費税は非課税です。手数料に消費税が上乗せされることはありません。

2. 2社間と3社間の手数料相場【比較表付き】

ファクタリングの手数料は、契約方式(2社間・3社間)によって大きく異なります。

2社間と3社間の違い

項目2社間ファクタリング3社間ファクタリング
当事者利用者+ファクタリング会社利用者+ファクタリング会社+取引先
取引先への通知不要必要
手数料相場10〜20%1〜10%
入金スピード最短即日(ペイトナーは最短10分)数日〜1週間
メリット取引先にバレない手数料が安い
デメリット手数料が高め取引先の承諾が必要

なぜ2社間の方が手数料が高いのか

2社間ファクタリングでは、取引先はファクタリングの利用を知りません。そのため、取引先からの入金はまず利用者の口座に入り、その後利用者がファクタリング会社に送金するという流れになります。

この構造には「利用者が入金を受け取った後、ファクタリング会社に送金しないリスク」が存在するため、ファクタリング会社はそのリスク分を手数料に上乗せしています。

3社間の方が手数料は安いが、取引先にファクタリングの利用を知られるデメリットがあります。フリーランスの場合、取引先との関係を考慮して2社間を選ぶケースが大半です。

3. 主要5社の手数料比較【2026年最新】

個人事業主・フリーランスが利用しやすい主要5社の手数料を比較しました。手数料だけでなく、入金スピード・追加費用・対応範囲も含めた総合比較です。

サービス手数料方式入金スピード追加費用利用可能額土日祝対応
ペイトナー一律10%(固定)2社間最短10分振込手数料250円のみ1万円〜✅ 対応
ラボル一律10%(固定)2社間最短30分振込手数料のみ1万円〜✅ 対応
OLTA2%〜9%(変動)2社間最短24時間以内なし下限なし
フリーナンス3%〜10%(変動)2社間最短即日なし1万円〜
ビートレーディング2社間4〜12% / 3社間2〜9%(変動)2社間/3社間最短2時間なし下限なし

※各社公式サイト(ラボルOLTAフリーナンスビートレーディング)を参照。2026年3月時点の情報に基づく。

「固定手数料」と「変動手数料」の違い

ファクタリングの手数料には固定制変動制の2つがあります。

固定手数料と変動手数料の比較
  • 固定手数料(ペイトナー・ラボル): 申し込み前からコストが確定。手取り額を事前に計算できるため、資金計画が立てやすい
  • 変動手数料(OLTA・フリーナンス・ビートレーディング): 審査結果によって手数料率が決まる。「2%〜」と表記されていても、実際に最低率が適用されるのは高額・高信用の取引に限られる

変動手数料のサービスで「2%」が適用されるのは、大企業向けの高額債権などごく一部のケースです。個人事業主の少額利用では、変動制でも実質8〜10%前後になることが珍しくありません

「思ったより手取りが少なかった」というリスクを避けたい方には、手数料が事前に確定する固定制のサービスが向いています。

やっぷん
手数料の「下限」に惹かれがちだけど、大事なのは「自分の場合に実際に適用される率」だよ。固定手数料のサービスなら、申し込む前から手取り額がわかるから安心だね!

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4. 手数料を左右する5つの決定要因

変動手数料制のサービスでは、以下の5つの要因によって手数料率が変動します。「自分の場合はいくらになるか」を予測するために、各要因の仕組みを理解しておきましょう。

(1) 売掛先(取引先)の信用力

手数料に最も影響するのが売掛先の信用力です。ファクタリング会社にとってのリスクは「取引先が支払わないこと」なので、信用力の高い取引先ほど手数料は低くなります。

取引先の種類手数料への影響
上場企業・官公庁低い(貸倒れリスクが極めて低い)
中堅企業(資本金1,000万円以上)やや低い
中小企業標準
設立間もない企業高い(実績データが少ない)

(2) 請求金額の大小

請求金額が大きいほど手数料率は下がる傾向があります。ファクタリング会社にとっては、少額の取引でも大額の取引でも審査コストは大きく変わらないため、大額の方が利益率が高く、低い手数料率を提示しやすくなります。

請求金額帯手数料率の傾向
5万円以下上限に近い率
10万〜50万円標準的な率
100万円以上低めの率が適用されやすい
500万円以上最低率に近い

ただし、ペイトナーのような固定手数料制では金額による変動はありません。

(3) 支払いサイト(支払い期日までの日数)

請求書の支払い期日までの日数が長いほど、ファクタリング会社が資金を拘束される期間が長くなり、手数料率は高くなる傾向があります。

  • 30日以内: 低め
  • 30〜60日: 標準
  • 60日超: 高め(ペイトナーは70日超は対象外)

(4) 利用回数・リピート利用

同じファクタリング会社を繰り返し利用していると、利用者の信頼性が蓄積されるため、手数料が段階的に下がるケースがあります。

ペイトナーは固定手数料のため利用回数で率は変わりませんが、利用上限が段階的に引き上げられる(初回50万円→最大300万円)というメリットがあります。

(5) 契約方式(2社間・3社間)

前述のとおり、3社間ファクタリングは2社間よりも手数料が大幅に低くなります。ただしフリーランスの場合、取引先への通知が必要になるため、2社間を選ぶのが一般的です。

5. 手数料の内訳|見落としがちな追加費用

ファクタリングの「手数料」は、サービスによって含まれる費用項目が異なります。表面的な手数料率が低くても、追加費用を含めると実質コストが高くなるケースがあるため注意が必要です。

手数料に含まれる可能性のある費用

費目内容ペイトナーの場合
買取手数料ファクタリングの基本手数料一律10%に含まれる
振込手数料入金時の銀行振込手数料250円(別途)
事務手数料契約事務にかかる費用なし
登記費用債権譲渡登記にかかる費用なし(個人事業主は登記不要)
印紙代契約書に貼る収入印紙なし
面談費用面談時の交通費等なし(完全オンライン)
初期費用・月額費用サービス利用の基本料金なし

ペイトナーの実質コストは「手数料10% + 振込手数料250円」のみで、それ以外の隠れた費用はありません。

サービスを比較する際は、「手数料○%」の数値だけでなく、上記の追加費用が含まれているかどうかを必ず確認してください。

6. 手数料を下げるための実践的なコツ5選

変動手数料制のサービスを利用する場合、以下のコツで手数料を下げられる可能性があります。固定手数料制のサービスでも、実質的なコストパフォーマンスを上げるために有効なポイントです。

(1) 信用力の高い取引先の請求書を優先する

複数の取引先がある場合、上場企業や大手企業への請求書を優先的にファクタリングに出すことで、審査がスムーズになり手数料も抑えやすくなります。

(2) リピート利用で信頼を積み重ねる

初回よりも2回目以降の方が審査がスムーズになるだけでなく、変動手数料制では手数料率が下がるケースもあります。1つのファクタリング会社をメインで使い続ける方が、複数社を転々とするよりもコスト面で有利です。

(3) 複数社で見積もりを取る

変動手数料制のサービスは審査結果で手数料が決まるため、同じ請求書でもサービスによって提示される手数料率が異なります。時間に余裕がある場合は、2〜3社に見積もりを依頼して比較するのが有効です。

(4) 書類を完璧に揃える

請求書の記載内容が正確で、必要書類が揃っている申請ほど審査が円滑に進みます。書類の不備は審査のやり直しにつながり、結果的に不利な条件を提示される可能性もあります。

(5) 固定手数料のサービスを選ぶ

「手数料をとにかく下げたい」のではなく「コストを事前に確定させたい」場合は、固定手数料制のサービスを選ぶのが最もシンプルな解決策です。変動制で「2%〜」を狙っても、個人事業主の場合は実質8〜10%になることが多いため、最初から10%固定の方がトータルの判断コストを削減できます。

やっぷん
手数料率の「最低○%」に惹かれて変動制を選んだのに、実際は10%だった…って人は結構多いんだよね。自分の取引先の信用力と請求金額を考慮して、固定制と変動制のどちらが有利か判断しよう!

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7. 手取り額シミュレーション【金額別】

ペイトナー(手数料一律10%・振込手数料250円)を例に、請求書の金額別の手取り額を一覧にしました。

請求書の金額手数料(10%)振込手数料手取り額手取り率
3万円3,000円250円26,750円89.2%
5万円5,000円250円44,750円89.5%
10万円10,000円250円89,750円89.8%
20万円20,000円250円179,750円89.9%
30万円30,000円250円269,750円89.9%
50万円(初回上限)50,000円250円449,750円89.9%
100万円100,000円250円899,750円90.0%

計算式: 手取り額 = 請求書の金額 × 90% − 250円

固定手数料のため、金額が変わっても手数料率は10%で一定です。請求金額が大きくなるほど振込手数料250円の影響が小さくなり、手取り率は90%に近づきます。

8. よくある質問

手数料に消費税はかかる?

かかりません。ファクタリングは売掛債権の譲渡取引に該当するため、手数料は非課税です。

手数料は経費にできる?

はい。ファクタリング手数料は「支払手数料」として確定申告で経費計上できます。振込手数料も同様です。

詳しくは「ファクタリングの仕訳はどうやるの?勘定科目や会計処理について解説!」をご覧ください。

手数料が「0%」のファクタリングはある?

手数料0%を恒常的に提供しているサービスはありません。期間限定のキャンペーンで初回手数料を割引するケースはありますが、「手数料無料」を常時謳うサービスは、別の名目で費用を請求している可能性があるため注意が必要です。

ペイトナーの手数料は利用回数で変わる?

変わりません。ペイトナーの手数料は何回利用しても一律10%です。利用回数に応じて利用上限額が段階的に引き上げられる(初回50万円→最大300万円)仕組みになっています。

9. まとめ

ファクタリングの手数料は、「契約方式」「売掛先の信用力」「請求金額」「支払いサイト」「利用回数」の5つの要因で決まります。

手数料の要点まとめ
  • 2社間の相場: 10〜20%、3社間の相場: 1〜10%
  • 手数料を決める5要因: 売掛先の信用力、請求金額、支払いサイト、利用回数、契約方式
  • 変動手数料の「最低○%」は高額・高信用の取引に限定。個人事業主の場合は実質8〜10%になることが多い
  • ペイトナーは一律10%の固定手数料。振込手数料250円以外の追加費用なし
  • 手数料は「支払手数料」として経費計上可能、消費税は非課税

「とにかく安い手数料を追求する」よりも、「コストが事前に確定する透明性」「入金スピード」「手続きの手軽さ」「土日祝対応」を含めた総合的な判断が、サービス選びでは重要です。

やっぷん
  • 手数料の相場は2社間10〜20%、3社間1〜10%。フリーランスは2社間が主流だよ
  • 変動手数料の「2%〜」は大企業向けの話。個人事業主なら固定10%の方が計算しやすいケースが多い
  • ペイトナーは一律10%で追加費用なし。申し込む前に手取り額がわかるから安心だよ!
監修者プロフィール

ペイトナー執行役員 邨山毅

立教大学経済学部卒。投資会社にて内部統制・米国新興事業の国内展開に従事。その後VOD運営会社にて経営戦略・機械学習・調達戦略領域の経験を経て、ペイトナー株式会社に入社。執行役員ファクタリング事業本部長として、ファイナンスサービスの運営及びフリーランスの与信構築全般を所掌している。

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