【テレワーク助成金】中小企業主・個人事業主向けはどんなものがある？メリット・デメリット併せて紹介

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テレワークを導入する際、大きなハードルとなるのが「経費」でしょう。自宅作業用のパソコンや新しいツールなどを導入せねばならず、数十万〜数百万の経費が発生するケースも少なくありません。費用面がネックとなりテレワークの導入ができない場合は、助成金や補助金を利用するのがおすすめです。

本記事では、テレワーク導入時に利用できる助成金・補助金を紹介します。なかには個人事業主（フリーランス）が利用できるものもありますので、中小事業主はもちろん、個人事業主の方もぜひご覧ください。

• テレワーク導入時に使える助成金・補助金は、特に地方自治体が多く支給しているよ
• 多くは中小企業向けだけど、特に「ワーケーション助成金・補助金」は個人事業主が利用できるものが多くあるんだ
• ただし利用条件が細かく決まっているので、要綱を隅々まで確認してね！

テレワークの定義

テレワーク（リモートワーク）は、オフィス以外の場所でネット経由で仕事をする行為を指します。自宅に限らず、別荘や旅先などで仕事をするのもテレワークです。コロナ禍でオフィスに通勤できなくなった2020年ごろから、テレワークを推奨する企業が増えてきています。総務省の調査によると、2008年には15.7%だったテレワーク導入企業も、2023年には51.7%まで増加していることが分かっているのです。

参考：総務省 情報通信統計データベース『令和4年 通信利用動向調査（企業編）』

テレワークにかかる経費

テレワークを実施するためには、自宅用のパソコンやクラウドサーバーなどを用意しなければなりません。

既存の設備を活用できるケースもありますが、例えばオフィスPCがデスクトップタイプで持ち運びができなかったり、紙書類が中心だったりする場合は、テレワークを推し進めるために多額の経費がかかります。

テレワークにおすすめの業種

テレワークにおすすめの業種は、情報通信業や金融・保険業などです。情報通信業とは、具体的には以下のような業種の人々を指します。

上記のような職種は、設備さえあれば場所を選ばず仕事ができるためテレワークに向いています。また、金融・保険業もウェブ経由でできる仕事が多く、取引先との商談等もWebミーティングで行えるので、テレワーク導入企業が増えているようです。

ただし、2023年ごろから500名以上規模の企業ではテレワークを廃止する動きがあります。国内のみならず、海外でもテレワーク廃止の動きがあるようです。要因として、社員のモチベーション管理が難しい点や、コミュニケーションが取りにくい点などがあげられています。業種問わず、テレワークに適した風土が確立できているかを考えたうえで、テレワークを導入すべきか検討しましょう。

参考：総務省 情報通信統計データベース『令和4年 通信利用動向調査（企業編）』

テレワークにおすすめの地域

テレワークにおすすめの地域としては、オフィスがある地域よりも物価・地価が安い地域があげられます。例えば東京のオフィスで行っていた仕事をテレワークで行う場合、どこで仕事をしても給料自体は変わりません。しかし、地方に移住してしまえば生活費が抑えられるので、結果として貯蓄や投資がしやすくなります。

ただし、前述したように2023年にはいってから一部企業ではテレワークを制限したり廃止したりする流れがあります。移住後にテレワークが廃止されてしまう事例もあるため、オフィスから遠く離れた場所に住居を構える際には、慎重な判断が必要です。

助成金・補助金などは中小企業向けが多い

経費負担を抑えるのに役立つ助成金・補助金ですが、その多くは中小企業向けです。もともとテレワーク的な働き方をする人の多いフリーランス（個人事業主）向けの助成金・補助金は非常に限られた種類しかありません。

しかし、フリーランスはテレワーク向けではない別の助成金・補助金が使える可能性があります。労働者を雇っている人が中心ではありますが、フリーランスでも利用できる制度が多くあるので、ぜひ活用してみてください。

【2023年】テレワーク時に使える助成金・補助金等

テレワーク時に使える助成金・補助金には、以下の2種類があります。

上記以外にも制度はありますが、多くが地域ごとの制度となっており、全国誰でも使えるものではありません。地域ごとの制度についてはこの後くわしく解説するので、あわせてご覧ください。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

人材確保等支援助成金は、職場環境の改善によって人材確保や労働環境の状況改善を行った場合に受け取れる助成金です。テレワークコースでは、端末料やツール料のほか、テレワーク関連の研修費用やコンサルティング料なども助成対象となっています。昨今は、テレワークを導入しているかどうかで人材採用のしやすさが異なるケースも少なくありません。人材確保等支援助成金を使ってテレワークを推進し、人材確保の状況や労働環境の改善をしていきましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、ITツール導入を通じて業務効率改善やDX化推進をしていく中小企業事業をサポートしている制度です。ソフトウェアやクラウドサービスの利用料だけでなく、PC・タブレットなどのハードウェア購入費も補助対象になっています。枠は「通常枠A」「通常枠B」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の4種類に分かれており、それぞれ対象経費や補助上限額などが異なるので注意しましょう。テレワークにあわせて申請する際には、新たに購入するツールの内容にあわせた枠で申請をしてください。

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テレワーク時に使える地方自治体の助成金・補助金等

地域ごとの助成金・補助金制度でも、テレワーク導入時に使えるものがあります。具体的には、以下のような制度です。

テレワークだけでなく「ワーケーション」を対象とした助成金・補助金制度も多くあります。ワーケーションとは、いわゆる旅行をしながら旅先で仕事をする働き方のことです。移住を検討している方を対象としている制度がほとんどではありますが「フルリモートなので、ワーケーションをしながらより住みやすい地域を探したい」と考えている個人事業主の方にはとてもおすすめです。以下では、テレワーク時に使える地方自治体の助成金・補助金制度を解説します。

ワーケーション実証費用助成金（北海道）

北海道の富良野市（ふらの市）では、ワーケーションを実施する個人や企業に向けた助成を行っています。宿泊費やレンタカー利用料が最大2/3以内まで助成される制度です。助成要件として「SNSで富良野市の魅力を発信すること」「滞在期間中に富良野市関係者と情報交換会や交流会を行うこと」などが定められています。会社員だけでなく個人事業主も利用できるので、北海道に興味があって、かつSNSでの情報発信や地域交流などにも力を入れていきたい方はぜひ利用してみてください。

江別市サテライトオフィス設置推進補助金（北海道）

江別市サテライトオフィス設置推進補助金は、北海道 江別市にサテライトオフィスを設置する際の必要経費を補助する制度です。サテライトオフィスとは、本社とは別に設置したオフィスを指し、主にテレワークを行う目的の場所を意味します。在宅勤務とは違い通勤時間や費用は発生するものの、公私の区別がつきやすいのが特徴です。なお、補助要件として「3年以上の操業が見込まれる」というものがあるので、短期利用目的の簡易的な施設ではなく、ある程度の期間利用するサテライトオフィスを設置する場合のみ申請しましょう。

関連記事【2024年版】個人事業主が利用できる助成金・補助金を解説｜勘定科目や税金はどうなる？

2024.04.30

リモートワークで秋田暮らし支援金（秋田県）

秋田県は、県内においてリモートワークを行う事業者に対して、支援金を支給しています。リモートワークだけでなく、移住体験やサテライトオフィスの設置も支援対象です。対象経費は枠によって異なりますが、リモートワークの場合は1年目が設備費・物件契約費などの諸経費、1〜3年目は通信費やレンタルオフィス利用料など各種経費が支援対象となっています。予算の範囲内での実施となっているため、利用したい方は予算上限に達しないうちに申請しておきましょう。

ワーケーション実践団体奨励金（秋田県）

秋田県は、テレワークやサテライトオフィスだけでなく、ワーケーションに関する資金支援制度も設けています。ワーケーション実施団体奨励金は、3名以上で3泊以上の宿泊をともなうワーケーションを実施した場合に利用できる奨励金制度です。対象経費は特に決められておらず、1企業あたり一律10万円が支給されます。SNSを通じてワーケーションの様子を発信し、秋田県の魅力を広めるのが支給要件となっているので、SNSでの情報発信を活発に行っている中小企業におすすめです。

やまがたお試しテレワーク移住事業費補助金（山形県）

山形県は、山形県内でテレワークをする方を対象として、テレワーク関連経費の補助金を支給しています。移住意思がある方のみが対象ですが、宿泊費や交通費などさまざまな経費が補助対象となっている利用しやすい制度です。実施1週間前までの申請となっていますが、こちらも予算内での運用となっていますので、余裕をもって申請しましょう。

とちぎでＴＲＹ！テレワーク移住体験補助金（栃木県）

栃木県では、東京在住・勤務の方を対象としてテレワーク補助金を支給しています。光熱費や通信費などさまざまな費用を助成してもらえる柔軟な制度です。なお栃木県は移住支援事業も行っており、単身60万円、世帯100万円と高額な移住支援金を支給しています。フルリモートワークが決定した方で、都心から離れた場所でテレワークをしたい方、将来的に栃木県への移住を考えている方はぜひ利用してみてください。

気軽におためし！サテライトオフィス体験支援補助金@とちぎ（栃木県）

『気軽におためし！サテライトオフィス体験支援補助金@とちぎ』は、フリーランス（個人事業主）を対象とした補助金制度です。家賃やコワーキングスペース利用料、生活費など全額が補助されます。なお「とちぎでＴＲＹ！テレワーク移住体験補助金」と同様に東京在住の方のみを対象としているのでご注意ください。

富士吉田市定住促進奨励金 テレワーク支援奨励金（山梨県）

山梨県の富士吉田市は、テレワークを目的とした移住を促進するために、支援奨励金を支給しています。東京都・神奈川県・埼玉県・長野県や、静岡県・山梨県の一部、もしくはそれ以上に遠い場所に本拠地を構える企業の従業員が対象です。月額10,000円が支給されるので、生活費や家賃などの負担を軽減できます。転入日やテレワーク開始日から90日以内に申請する必要がありますので、既に移住している方でも可能であれば申請してみましょう。

関連記事フリーランスでもワーケーション補助金を利用できる？手続き方法や注意点を解説！

2023.09.22

筑西市サテライトオフィス等開設支援事業補助金（茨城県）

茨城県筑西市（ちくさいし）では、空き店舗を活用してサテライトオフィスを設置する事業者に向けて最大100万円の補助金を支給しています。改装費や通信環境整備費などが補助対象です。なお、申請時点で2年以上継続して事業を行っていて、3年以上サテライトオフィスを運用する方のみが対象で、業種にも一定の縛りがあります。特に業種については細かな決まりがあるので、事前に筑西市に確認をしておくと安心です。

テレワーク促進助成金（東京都）

東京しごと財団は、都内企業向けにテレワーク推進助成金を支給しています。端末費やソフトウェア費などが補助対象で、30人以上の企業であれば250万円までの受給が可能です。「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」への登録や「テレワーク課題解決コンサルティング」の利用などが条件となっているので、申請までにはある程度の準備期間が必要となります。2人以上の企業であれば利用できるので、小規模事業者も積極的に活用していきましょう。

テレワーク導入ハンズオン支援助成金（東京都）

テレワーク導入ハンズオン支援助成金は、東京都が実施している「テレワーク導入のためのハンズオン支援コンサルティング」を受けた事業者が、コンサルティングにおいて提案された取り組みを実施する際の経費を助成する制度です。30人未満の企業は最大150万円、30人以上の企業は最大250万円が支給されます。これからコンサルティングを受ける予定のある方は、あわせて申し込みましょう。

テレワーク推進強化奨励金（東京都）

東京しごと財団のテレワーク奨励金制度には「テレワーク推進強化奨励金」もあります。前述した「テレワーク促進助成金」はテレワーク導入に関する経費補助がメインだったのに対して、このテレワーク推進強化奨励金はテレワークを実施した状況に応じて支給される制度です。支給額は事業規模（人数）およびテレワーク実施期間によって決まり、5〜50万円の奨励金が支給されます。

テレワーク定着促進フォローアップ助成金

テレワーク定着促進フォローアップ助成金は、従業員2人以上300人以下の中小企業を対象として、テレワークに必要な経費の一部を助成する制度です。テレワークツールや周辺機器などの購入費・利用料の1/2を助成してくれます。なお、利用に際しては東京都が実施する「テレワーク課題診断コンサルティング」と、1回のオンライン助言を受ける必要があるので、忘れずにお申し込みください。

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サテライトオフィス設置等補助金​​（東京都）

サテライトオフィス設置等補助金は、東京都の市区町村（23区除く）に、複数企業が利用できるサテライトオフィスを設置する事業者が申請できる補助金です。整備改修費が最大2,000円補助、運営費が最大800万円×2年間補助となっています。共同型サテライトオフィスを作りたいと考えている事業者には、とても大きな補助金制度です。2023年11月現在受け付けている3期は、2期までと比べて、賃借料の要件や提出書類の種類などの条件が緩和され、より使いやすくなりました。

テレワーク向けの助成金・補助金を利用するメリット

テレワーク向けの助成金・補助金を利用するメリットとしては、経費負担を軽減できる、社会的信用が高まるといった点があげられます。

以下では、テレワーク向けの助成金・補助金を利用するメリット3つをそれぞれ詳しく解説します。

テレワークにかかる経費負担を軽減できる

テレワーク向けの助成金を利用すれば、経費負担を軽減できます。テレワークを開始する際は、自宅で使用できるPCやWeb会議ツールなどの用意が必要です。企業規模の大小に関わらず、経費負担はとても大きなものになるでしょう。

助成金・補助金を使えば、PC代やツール利用料などの費用を受給金でまかなえます。資金繰り悪化を防げるのはもちろん、テレワーク移行をスムーズに進めるためにも役立つでしょう。

返済の必要がなく資金繰り悪化を防げる

助成金・補助金は、ローンや融資などと異なり返済の必要がありません。カードローンや融資などは、利息をつけて返済せねばならず、トータルで考えると収支がマイナスになってしまいます。また、返済のタイミングによっては借りる前よりも資金繰りが悪化してしまう可能性も低くありません。

助成金・補助金であれば返済の必要がないので、利用したからといって資金繰りが悪化することはありません。資金に余裕ができる分、賃金アップや新しい設備の導入などが実現できて、より利益率が向上する可能性もあります。

審査に通過した実績をつくれる

助成金・補助金の審査に通過すると「しっかりとした事業を行っている」という証明になります。助成金・補助金の審査に通るためには、計画書をはじめとした書類を作成しなければなりません。また、社会的に信用できる企業かどうかも審査ポイントになります。

助成金・補助金を受給したということは「事業計画書通りに事業を行った実績がある」「社会的に信頼できる企業である」という意味を持ちます。結果として、ほかの融資・ローンなどを利用する際にも有利に働くケースがあります。

テレワーク向けの助成金・補助金を利用するデメリット

助成金・補助金にはさまざまなメリットがある一方で「支給に時間がかかる」「手続き準備に手間がかかる」などのデメリットもあります。

以下の項目では、テレワーク向け助成金・補助金を利用するデメリットを3つ紹介します。デメリットを把握したうえで、申請するかどうかを判断しましょう。

すぐに支給されない

助成金・補助金は基本的に後払いなので、すぐに支給されません。まず申請をして審査を受け、審査が通過した後に計画書に沿った取り組みを行って、完了報告・支給申請をしてからの受給となります。

一部例外はありますが、助成金や補助金を受け取るまでには申請から数か月はかかると考えてください。資金繰りが悪化していて早急に資金調達をしなければならない場合は、助成金・補助金でなく融資のほうが良いでしょう。

申請手続きに時間がかかる

テレワーク向けの助成金・補助金を利用するためには、申請手続きをしなければなりません。申請手続きをするためには、さまざまな書類を作成しなければならず非常に時間がかかります。特に、計画書関連の書類は、作成になれていないと1ヶ月近くかかってしまうケースも少なくありません。

また、申請書類に不備があった場合は再提出になるため、審査結果が出るまでに1ヶ月以上かかる可能性もあります。助成金・補助金を受け取るためには、時間と手間がかかる点にも注意しましょう。

関連記事【2024年】助成金の申請代行サービスとは？メリット・デメリットや注意点を解説！

2024.08.06

審査に通らないケースがある

補助金は、審査に通らないケースも多くあります。例えば、ものづくり補助金の15次締切分は採択率50.2％、事業再構築補助金は採択率48.1%です。補助金によっても異なりますが、おおよそ3〜4割ほどの申請者は不採択となってしまいます。

また、申請者が多すぎて予算上限に達した場合は、そもそも応募が早期終了してしまうケースもあります。必ずしも締め切りまで応募を受け付けている訳ではなく、申請をしても落ちる可能性がある点は、補助金を利用する場合は注意しましょう。

参考：ものづくり補助金総合サイト『採択結果』、事業再構築補助金『採択結果』

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まとめ

テレワーク導入にかかる経費の一部を助成金・補助金でまかなえれば、従業員の多様な働き方を実現できます。結果として、業務効率改善やモチベーション向上、利益率アップなどに効果があるかもしれません。

個人事業主であっても、特にワーケーション関連の助成金・補助金は利用できる可能性があります。本記事の内容を参考にして、テレワーク・ワーケーションといった柔軟な働き方を取り入れるために、助成金・補助金を活用していきましょう。

• テレワーク導入時に使える助成金・補助金は、特に地方自治体が多く支給しているよ
• 多くは中小企業向けだけど、特に「ワーケーション助成金・補助金」は個人事業主が利用できるものが多くあるんだ
• ただし利用条件が細かく決まっているので、要綱を隅々まで確認してね！

監修者プロフィール

ペイトナー執行役員 邨山毅

立教大学経済学部卒。投資会社にて内部統制・米国新興事業の国内展開に従事。その後VOD運営会社にて経営戦略・機械学習・調達戦略領域の経験を経て、ペイトナー株式会社に入社。執行役員ファクタリング事業本部長として、ファイナンスサービスの運営及びフリーランスの与信構築全般を所掌している。

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