フリーランス・個人事業主でも、税理士に依頼すべきケースはあります。しかし、多くの個人事業主は「自分には必要なのか？」「どうやって選ぶの？」と、必要性や選び方について疑問を抱くようです。
本記事では、フリーランス・個人事業主の方に向けて、税理士の探し方や選び方を詳しく解説します。依頼するメリット・デメリットや、依頼できる業務についても解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
- 税務に時間がかかって事業に支障が出ているなら、税理士への依頼を検討しよう！
- 税理士は、確定申告や節税相談など、税務・会計・経営の相談に対応しているよ
- 税理士を選ぶ時には、人柄や知識量など、さまざまなポイントを確認しておこう
目次
フリーランス・個人事業主でも税理士は必要？
フリーランス（個人事業主）でも、税理士に依頼したほうが良いケースはあります。特に、法人化が視野に入ってくる「年間売上800万円以上」の方や、税金関連の作業が煩雑になってきた方は、税理士を活用したほうが良いでしょう。
以下では「必要」「検討」「不要」の 3段階にわけて、個人事業主にとっての税理士の必要性を解説します。
税理士が必要な個人事業主
「税理士報酬 ＜ 依頼により増えた利益」となるなら、税理士は必要です。例えば、年間報酬48万円に対して、依頼によって空いた時間で生み出せた利益が49万円以上になるのであれば、積極的に税理士に頼ったほうが良いでしょう。
また、法人化も視野に入ってくる「年間売上800万円以上」の方も、税理士が必要といえます。将来の法人化に備えて、早い段階から関係を築くとともに、適切な税務・会計業務を続けていく必要があるためです。
税理士への依頼を検討したほうが良い個人事業主
税理士への依頼を検討したほうが良い方は、税務に膨大な時間がかかっていて、事業に支障が出始めている方です。確定申告のための時間が確保しにくくなっている場合、まず事業に悪影響が生じます。
また、時間がない中で焦って確定申告関連の作業をしていると、ミスが増えてしまい、適切な確定申告ができなくなるかもしれません。結果として、ペナルティ（追徴課税）を課されるリスクも高まります。
経費が多い・償却資産が増えた、取引が増えて記帳が煩雑になったなど、確定申告関連の作業がやりきれないと感じるようであれば、早めに税理士に依頼しましょう。
税理士が不要な個人事業主
税理士が不要といえる個人事業主は、ほぼ売上のない方です。売上がないのに税理士に依頼してしまえば、報酬額が売上を上回ってしまい、赤字になります。
また、白色確定申告をしている方も、基本的に税理士は必要ありません。確定申告ソフトの導入サポート程度は依頼しても良いかもしれませんが、白色確定申告自体は、税理士を頼むほどの作業は必要ない方がほとんどだからです。
とはいえ、白色確定申告であっても、経費入力や売上入力が大変だと感じるのであれば、税理士への依頼を検討しましょう。
個人事業主が税理士に依頼できることは？
個人事業主の場合、以下のような業務を税理士に依頼できます。
- 確定申告に向けた記帳
- 確定申告ソフトの導入サポート
- 毎月の税務相談
- 決算書や確定申告書の作成
- 事業承継・相続のサポート
- 資金調達に向けたアドバイス
- 税務調査の立ち会い
それでは、どのような作業をどのように代行してもらえるのか、細かく解説します。
確定申告に向けた記帳
多くの個人事業主が依頼するのは、確定申告に向けた記帳業務でしょう。確定申告をするためには「帳簿」という資料を作成しなければなりません。帳簿とは、以下のような書類です。
- 仕駅帳：取引を「貸方」「借方」にわけて記帳したもの
- 総勘定元帳：勘定科目ごとにお金の流れを記録したもの
- 現金出納帳：現金の流れを記録したもの
- 経費帳：経費の使用履歴を記録したもの
青色確定申告65万円控除を利用したい場合、お金の流れや取引履歴を細かく記録しなければなりません。この記事をご覧の方のなかにも、毎年の確定申告に膨大な時間がかかっている方は多くいるでしょう。
税理士に記帳業務を依頼すれば、そうした作業をすべて代行してもらえます。
決算書や確定申告書の作成
記帳だけでなく、決算書や確定申告書の作成も依頼できます。個人事業主であっても、決算書の作成は必要です。決算書は、年間の事業資金の収支をまとめた資料を指します。確定申告をする際には、確定申告書とは別に決算書も必要になります。
一方、確定申告書は、年間の所得や控除額、所得税額などを記載した書類です。国に対して「自分はこのくらいの売上があって、課税所得はこのくらいだったので、所得税を〇円納めます」と申告するために、確定申告書を作成します。
こうした決算書や確定申告書を作成するのにも、非常に時間がかかります。税理士に依頼すれば、資料作成にかかる時間を削減して、より多くの時間を事業に使えるでしょう。
毎月の税務相談
毎月の税務相談も、多くの個人事業主が依頼している業務です。いわゆる「月次顧問契約」と呼ばれるもので、以下のような相談に対応してもらえます。
- 節税対策に関する相談
- 領収書・レシートの管理サポート
- 帳簿の確認
- 事業計画に関する相談
税理士が対応しているのは、税務・会計・経営の3分野に関する相談です。上記のほかにも、3分野に関わるさまざまな相談に対応してくれます。
事業承継・相続のサポート
事業承継や相続に関しても、税理士に相談できます。個人事業主だとあまり馴染みのない方も多いかと思いますが、だからこそ、いざ承継・相続をするとなった時には、税理士のサポートが必要なのです。
事業承継と相続には、明確な違いがあります。事業承継は、事業の経営権・株式を受け継ぐことです。一方、事業相続は、亡くなった方から権利を受け継ぐことを意味します。事業承継は承継者に制限がありませんが、事業相続ができるのは法定相続人のみです。
事業承継のためには、さまざまな手続きが必要になるため、基本的には税理士に手続きを依頼する必要があります。
資金調達に向けたアドバイス
補助金・助成金や融資といった資金調達のサポートも、税理士に依頼できます。
まず資金調達をするためには、どの方法を利用するか選ばなければなりません。また、補助金や助成金の場合は、申請書や事業計画書といった書類を作成する必要があります。融資を活用する際には、日本政策金融公庫や銀行との面談の準備も必要になるでしょう。
税理士に依頼すれば、資金調達方法の選定や、各種手続き・面接の準備をスムーズに進められます。
確定申告ソフトの導入サポート
確定申告ソフトの導入サポートも、税理士に依頼できます。確定申告にはさまざまな種類があり、またソフトごとに初期設定が必要です。
確定申告ソフトを導入する際「固定資産・償却資産の登録」や「確定申告の種類」など、さまざまな設定項目があります。多くの個人事業主は、この初期設定で何をどうすれば正解か分からず、つまずいてしまうのです。
人によっては、確定申告をするタイミングになって設定を間違えていたことに気付き、申告資料の作成をやり直さなくてはならないケースもあります。
税理士に依頼すれば、間違いなく初期設定を行えるので、安心してソフトを利用できます。また、税理士によってはどのソフトが合っているかアドバイスをくれるので、ソフト選びから導入までスムーズに行えるでしょう。
税務調査の立ち会い
税務調査が入ることになった場合、税理士に立ち会いを依頼できます。税務調査とは、確定申告が正しく行えているか、所得隠しや違法な節税がないかを調べるものです。管轄の税務署または国税庁から職員が派遣され、各種資料の精査が行われます。
税務調査はランダムで選ばれるとされていますが、確定申告書や口座の入出金履歴などをもとに、脱税の疑いのある方が対象になりやすいとされています。何十年も税務調査をされたことのない人もいれば、開業から数年で税務調査が入る人もいるようです。
税務調査が入るとなると、「どう対応すれば良いのか」「指摘に対して、どう回答するのが良いのか」など不安を感じる方がほとんどです。税理士に立ち会いを依頼していれば、税務調査の準備や、立ち会い時の受け答えなどがやりやすいでしょう。
また、年度初めから税理士に依頼していれば、確定申告時のミスを減らせるので、税務調査が入ったとしても、ほとんど指摘をされずに済みます。
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個人事業主の税理士の選び方8つのポイント！
個人事業主が税理士を探す際には、以下8つのポイントを意識しましょう。
- 対応の柔軟さ
- レスポンスのスピード
- 性格面の相性
- 個人事業主の対応件数
- 税理士事務所の規模
- 業界への理解度
- 借金に対する考え方
- 会計ソフトの知識
それぞれどんな点を確認すべきか、以下で詳しく解説します。
対応の柔軟さ
特に重要なのは、対応の柔軟さです。個人事業主ごとに、税理士報酬の予算は異なると思います。「訪問はいらない」「3か月ごとに訪問して欲しい」「記帳は自分でやる」など、さまざまな依頼に対応してくれる柔軟性があると、予算に合わせて依頼しやすいでしょう。
また、事業計画に関する自分の思いを汲んでくれるかも、柔軟性の高さに左右されます。柔軟性がないと「とにかくこういう経営スタイルが良いんだ」「資金繰りはこうすべきなんだ」と、税理士自身のスタイルを押しつけられるかもしれません。
自分自身の思いを汲みつつ、最適なアドバイスをくれるような、柔軟性の高い税理士を選びましょう。
レスポンスのスピード
連絡に対するレスポンスの早さも、税理士を選ぶ際には重視したいポイントです。「勘定科目はどうすれば良いか」「この節税対策は適切か」「補助金・助成金の申請はどうすべきか」など、個人事業主はさまざまな疑問があると思います。
レスポンスの遅い税理士だと、回答がくるまでに時間がかかって、税務や会計がスムーズに進みません。契約が長くなるほど、不安やストレスが溜まってしまうでしょう。
日々の税務・会計をストレスや疑問なく進めるために、問い合わせの段階からレスポンスの早さを見ておきましょう。
性格面の相性
税理士も人間なので、性格の合う・合わないがあります。これは善し悪しとは別で、話していて違和感がないか、言い方に引っかかる部分がないか、テンポ感が合うかといった部分です。
性格面の相性が悪いと、相談をしにくく感じてしまったり、安心して依頼できなくなったりします。無料相談で話してみた感覚で「相性が悪いな」と感じる場合には、契約すべきか慎重に考えてください。
個人事業主の対応件数
税理士は、法人中心に対応している人と、個人事業主の対応を多くしている人がいます。それぞれ業務内容が異なってくるので、個人事業主であれば、同じ個人事業主を多く対応している税理士を選びましょう。
個人事業主を多く対応しているかどうかは、ホームページからだと見えにくいと思います。そのため、SNSを確認したり、実際に無料相談へ行って質問してみたりするのがおすすめです。
税理士事務所の規模
税理士事務所の規模によって、距離感や経験値などが異なります。大規模な事務所だと、クライアント件数が多く、さまざまな案件をこなしているので、対応力の高い税理士が多い傾向があるでしょう。また人数が多いので、トラブル時に素早く対応しやすいのも特徴です。
小規模な事務所は、距離感が近く相談しやすいのが特徴です。小回りが利きやすいですし、税理士同士の繋がりも深いので、さまざまな依頼に柔軟に対応してくれやすいといえます。
大規模・小規模どちらが良いというものではないので、相談してみたうえで、自分に合ったほうを選択しましょう。
業界への理解度
個人事業主が依頼する際に重要なのが、自分の業界に対する理解度です。音楽・美術・演劇・ITなど、業界ごとに経費や固定資産などの内容が大きく異なります。業界に対する理解がないと、専門用語や経費の内容を理解してもらうのに時間がかかり、効率が悪いのです。
業界に対する理解度についても、SNSや無料相談で確認しましょう。例えば音楽業界の方であれば、同じようなアーティストを多く担当している税理士だと、専門用語や楽器の名称などに関する理解があり、会話もスムーズです。
借金に対する考え方
資金調達をするうえで、借金をすべきかは税理士ごとに意見が分かれます。無借金経営が良いと考える税理士もいれば、適切な範囲内の借金は、事業拡大に必要だと考える税理士もいるのです。
もちろん、どちらの考え方が適切とは言い切れませんが、事業拡大をしていくうえで、資金の範囲内でしか動けないとなると、ある程度の制約はできてしまいます。そのため、無借金経営にこだわる税理士には少し注意が必要かもしれません。
とはいえ、個人事業主は固定給がなく売上が上下しやすいため、借金をどんどんして事業拡大するというのも考え物です。相談をしてみて、借金に対する考え方が柔軟か、適切な範囲をしっかりと見極めてくれるかを見るのが良いでしょう。
会計ソフトの知識
会計ソフトに理解のある税理士だと、クラウド会計ソフトを活用して、スムーズに確定申告の準備を行えます。クラウド会計ソフトとは、ネット経由でどこでも利用できる会計ソフトです。クラウドサーバーを利用するので、どこから接続しても同一の情報を閲覧・編集できます。
クラウド会計ソフトに対応している税理士だと、記帳は個人事業主本人がやって、税理士はチェックのみといった依頼が可能です。また、ソフトの選定や導入サポートなども、適切に行ってもらえるでしょう。
記帳は自分でやって報酬料を下げたい、今まで使ってきたクラウド会計ソフトをそのまま使い続けたいと考えている方は、税理士がそのソフトの操作に精通しているかも確認しておきましょう。
個人事業主が税理士を探す方法
個人事業主が税理士を探す場合、SNSや同業者からの紹介などが考えられます。
- SNS
- セミナー・講座
- 紹介会社
- 仕事仲間
- 異業種交流会
それでは、具体的にどのように探すかについて、以下で詳しく見ていきましょう。
SNS
昨今、税理士を探す際にSNSを活用する方は増えています。X（旧：Twitter）やYouTubeでの発信内容を見れば、その人の人柄や、得意とする業界などが見えてくるでしょう。
ただし、SNSの内容だけでは分からない部分もあります。特に、レスポンスの早さや、仕事の正確さ、確定申告ソフトに関する知識などは、SNSの内容だけでは分かりません。
そのため、SNSで自分の業界に理解があり、性格も合いそうな税理士を探したうえで、直接相談をして契約するか判断するのがおすすめです。
セミナー・講座
税理士が主催するセミナー・講座に参加してみるのもおすすめです。全国各地で、確定申告や節税などに関するセミナーが開催されています。
セミナーに参加すれば、税金に関する知識が増えるのはもちろん、その税理士の人柄や説明の分かりやすさを知れるでしょう。説明の分かりやすい税理士だと、契約後もさまざまな質問に丁寧に回答してくれることが期待できます。
ただし、セミナーの登壇者に依頼できない場合も少なくありません。依頼を検討する場合は、まず登壇者本人が対応してくれるのかを確認しておきましょう。
紹介会社
税理士の紹介会社を利用して、条件に合った税理士を紹介してもらう方法もあります。紹介会社を利用すれば、さまざまな税理士の相見積もりを出してもらえるので、効率よくぴったりの税理士を探せるでしょう。面倒な金額交渉も代行してもらえます。
ただし、紹介会社を利用した場合、高額ながらハイレベルな対応をしてくれる税理士は探しにくくなります。紹介会社に登録しているのは、リーズナブルな税理士事務所が多いためです。金額より対応のレベルを重視する方は、紹介会社以外の方法も使ってみましょう。
仕事仲間
業界に関する理解度を重視するなら、仕事仲間から税理士を紹介してもらう方法がおすすめです。同業他社や取引先であれば、自分の業界に対する理解度が高いと考えられます。また、レスポンスの早さや対応の丁寧さについて、客観的な評価を得たうえで選べるのもメリットです。
ただし、同業他社は良いと感じた税理士でも、自分に合うとは限りません。身近な人に紹介してもらうと、断りにくくなるデメリットもあります。
そのため、自分自身でさまざまな税理士を探してみたうえで、どうしても難しいと感じる場合に、仕事仲間に紹介してもらうのが良いでしょう。
異業種交流会
異業種交流会には、営業を目的として税理士が参加している場合が多くあります。異業種の知り合いを作りつつ、税理士を探せるので、異業種交流会を活用するのは非常におすすめです。また、弁護士・社労士・行政書士など、さまざまな士業と交流をもてる可能性もあります。
ただし、そもそも士業が参加していなければ、あまり意味がありません。また、税理士の方とずっと話す訳にもいかないので、人柄を深く理解するのは難しいでしょう。
すぐに税理士に依頼する訳ではないが、将来依頼する場合を見据えて、今のうちに探しておきたい、といった温度感の方におすすめの方法です。
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フリーランス・個人事業主が税理士に依頼するメリット
フリーランスや個人事業主が税理士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。
- 税務の時間を削減できる
- 節税によって資金繰りが改善できる
- 資金調達のアドバイスをもらえる
- 自信を持って確定申告を行える
- 税務調査に落ち着いて対応できる
上記のメリットをふまえて、依頼すべきかを検討しましょう。
税務の時間を削減できる
特に大きなメリットは、税務にかかる時間を削減できる点です。確定申告をするためには、日々のレシート・領収書の仕分け、帳簿作成、確定申告書の作成など、膨大な時間がかかります。また、固定資産税の償却に関する登録作業も必要です。
事業規模にもよりますが、確定申告関連の作業だけでも、毎月数時間、2〜3月なら月数十時間がかかるのではないでしょうか。こうした膨大な時間を削減し、事業やプライベートの時間を捻出できるのは、税理士に依頼する大きなメリットです。
節税によって資金繰りが改善できる
節税対策に関する相談をして、資金繰り改善をしていけるのも、税理士に依頼をするメリットのひとつです。節税対策には、以下のものがあります。
- 経費計上
- 控除の活用
- 青色確定申告65万円控除の利用
- ふるさと納税の活用
- つみたてNISA、iDeCoなどの活用
- 固定資産を一括で経費計上、償却
- 小規模企業共済に加入
上記のような節税対策をしていくと、所得税を数万〜数十万円ほど節税できます。しかし、知識がないと、どの対策を活用できるのか、どのように活用すべきかが分かりません。
ネット検索をして自分なりに節税対策をするのも良いですが、すべての対策について深く理解し、自分に合った方法を選ぶのは、非常に時間がかかります。
税理士に依頼すれば、自分の状況を客観的に見てもらったうえで、適切な方法を判断してもらえます。また、ふるさと納税やつみたてNISAの設定方法についても相談できるので、最初の登録作業が難しいと感じる方でも、不安なく節税対策を進められるでしょう。
資金調達のアドバイスをもらえる
税理士に依頼すれば、資金調達に関するアドバイスももらえます。個人事業主・フリーランスの場合、活用できる資金調達方法には以下のような方法があります。
- カードローン・ビジネスローン
- 銀行からの融資
- 日本政策金融公庫からの融資
- 補助金・助成金
- ファクタリング
- 家族・知人からの借金
- アルバイト
どの資金調達方法を活用すべきかは、目標金額や事業状況などによって異なります。資金繰りの状況や、事業規模、目標金額、受付中の補助金・助成金などを見た上で、最適な方法を総合的に判断してもらえるのも、税理士に依頼するメリットでしょう。
自信を持って確定申告を行える
個人事業主の多くは、自分の確定申告が合っているのか不安を抱えているでしょう。「勘定科目は合っているのか」「クラウドソーシングサイトの手数料や振込手数料はどう仕訳すれば良いのか」「どこまでが経費になるのか」など、さまざまなポイントで不安を感じるのではないでしょうか。
税理士に記帳を依頼すれば、不安をなくして確定申告を行えます。また、疑問があってもすぐに質問できるので、ネットで検索するより早くスムーズに作業を進められるはずです。
確定申告をする際に疑問が多く、毎年ネット検索に時間がかかりすぎていると感じている方は、税理士に依頼すれば時間を大幅に短縮できます。
税務調査に落ち着いて対応できる
万が一、税務調査が入るとなった際でも、税理士に立ち会いを依頼できれば、落ち着いて対応できます。
個人事業主・フリーランスだと「何年も前の確定申告が合っているかなんて分からない」「指摘されたとき適切に回答できるか分からない」と、不安を抱くでしょう。経費や各種控除などについて指摘されたときに、適切に回答できないと、経費が認められず追加の税金が発生してしまう可能性が高まります。
税理士に依頼すれば、必要な資料を余裕を持って準備できます。また、調査官から指摘が入っても、立ち会いの税理士が対応してくれるので、焦って不適切な回答をしてしまう心配もありません。
なお税理士は、税務調査の立ち会いのみの依頼など「スポット依頼」に対応している場合もあります。日頃から収支や帳簿の確認をしてもらっていたほうが確実ではありますが、万が一の場合はスポットで依頼するのもおすすめです。
フリーランス・個人事業主が税理士に依頼するデメリット
フリーランス・個人事業主が税理士に依頼した場合、資金繰り改善や節税対策の強化など、さまざまなメリットがあります。一方で、以下のようなデメリットも考えられるでしょう。
- 費用がかかる
- 相性が良くない場合もある
以下の内容を参考に、デメリットもしっかりと把握したうえで、本当に依頼すべきかを検討しましょう。
費用がかかる
税理士に税務や節税相談などの依頼をした場合、年間20〜50万円ほどの費用がかかります。毎月の訪問相談を依頼したり、確定申告関連の作業を丸投げしたりすれば、より高額な費用がかかるでしょう。
依頼により増えた利益より、税理士の報酬額が上回ってしまえば、赤字になってしまいます。また、部分的な依頼のみだと、結果として事業に使える時間があまり増えず、費用ばかりかかってしまう可能性もあります。
どの範囲までいくらで依頼をするか、それによって時間がどのくらい捻出できて、どの程度の増益が見込めそうか計算したうえで、依頼するかを判断しましょう。
以下の記事で、税理士の費用相場について詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
相性が良くない場合がある
税理士によっては、相性が良くない場合もあります。具体的にはレスポンスのスピードや、メールの文面、口調、仕事の丁寧さなどです。特に、メールの文面や口調などが合わないと、ストレスが溜まってしまうのでおすすめしません。
相性が良くない税理士への依頼を回避するために、事前の無料相談を活用したり、税理士主催のセミナー・講座に参加したりと、なるべくその人の人柄を深く理解してから契約するようにしましょう。
まとめ
個人事業主・フリーランスでも、税理士に依頼したほうが良い方は多くいます。確定申告のために膨大な時間がかかっている、法人化や事業承継を控えているといった方は、税理士を探す時間を設けてみましょう。
税理士を探す際には、SNS・セミナー・紹介会社・仕事仲間などから探すのがおすすめです。料金・人柄・レスポンスの早さ・業界への理解度など、本記事で紹介したポイントをしっかりと確認しつつ、自分にぴったりの税理士を探してみましょう。
- 税務に時間がかかって事業に支障が出ているなら、税理士への依頼を検討しよう！
- 税理士は、確定申告や節税相談など、税務・会計・経営の相談に対応しているよ
- 税理士を選ぶ時には、人柄や知識量など、さまざまなポイントを確認しておこう
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