初雇用を控える個人事業主向け！給与の決め方マニュアル

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個人事業を営むうえで、自分一人だと仕事が回らなくなるケースもあるでしょう。事業展開において、人手不足を感じたら、アルバイト・パートの雇用を検討しましょう。よい人材を採用できれば、一人でやるよりも、さらにスピーディーに事業展開できるかもしれません。

本記事では、初雇用を控える個人事業主に向けて、給与の決め方を解説します。各種手続きの方法や、雇用準備のポイントなども解説するので、ぜひ参考にしてください。

• 個人事業主・フリーランスでも、従業員を雇えるよ！
• 雇用する際には、各種保険手続きや税務手続き、帳簿作成などたくさんの準備が必要なんだ
• 労働条件通知書（雇用契約書）の作成も必要なので、最低でも雇用する1か月前くらいから準備を進めていこう！

個人事業主は人を雇用できる？

個人事業主であっても、従業員を雇い入れることは可能です。

そもそも個人事業主とは、税務署に開業届を提出して、個人事業を営む人のこと。その個人事業を営むうえで、自分以外の労働力が必要になったら、アルバイトや社員を雇えます。

雇用形態は、アルバイトやパートといった非正規と、正社員どちらでも問題ありません。また場合によっては、業務委託というかたちで仕事をアウトソーシングすることも可能です。

開業届を出していないフリーランスは？

開業届を出していないフリーランスでも、人を雇用すること自体は可能です。しかし、諸手続きがスムーズに進まない可能性が高いため、先に開業届を提出したほうが良いでしょう。

そもそも開業届とは、税務署に対する届出のひとつです。事業者として認識してもらい、税務関係の手続きがスムーズに行えるように提出します。開業届を出していない場合、事業者としての実態がないため、源泉徴収や給与支払い関連の手続きに問題が生じるのです。

また、開業届を提出していない場合、労働者側から信頼を得にくいといった問題もあります。各種手続きを問題なく進めるとともに、労働者が安心して働ける環境をつくるために、開業届を提出するのがおすすめです。

なお、確定申告を1回でもしている場合、その申告が開業届と同義になるので、改めて開業届を提出しなくても問題ありません。

関連記事開業届とは？必要書類や提出方法、個人事業主に知ってほしい注意点などを解説！

2023.11.13

個人事業主が従業員を雇う場合の給与の決め方

個人事業主が従業員を雇う場合「給与額をどうしよう？」と悩むでしょう。給与額を決める際には、以下5つのポイントで決めるのがおすすめです。

それでは、給与を決める際のポイント5つを詳しく解説します。

最低賃金を調べる

まずは、事業を営む土地の最低賃金を調べましょう。従業員の住所や本拠地などに関わらず、働く場所の最低賃金が適用となります。

最低賃金には「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があります。

最低賃金の計算方法は、時間給・日給・月給によって異なります。そもそも最低賃金は時間給を定めたものです。そのため、日給や月給に関しては1日or1か月の平均所定労働時間で給与額を割り、時間給が最低賃金を下回っていないかで判断します。

なお、最低賃金を計算するにあたり、以下のものは算入しません。

※詳細な計算方法や歩合給の場合の計算方法などは労働局、最寄り労働基準監督署へご相談ください。

参考：厚生労働省『最低賃金制度パンフレット』

最低賃金を下回る金額で雇用契約を結んだとしても、その部分は無効となり、差額を支払うことになります。また、最低賃金を無視し続けた場合、罰則を受けることになるので、金額を事前に調べ、最低賃金以上の給与を支払うようにしましょう。

求人サイトで相場を把握する

業種ごとに、給与額の相場は異なります。相場よりも低い金額を提示すると、良い人材が集まりにくかったり、そもそも応募がまったくこなかったりするので、相場を把握するのは非常に重要です。

求人サイトや求人雑誌などを見て、自分の業種はどれくらいが相場なのかを把握しましょう。

相場を把握する際に注意したいのは、各種手当てや福利厚生です。交通費全額支給かどうか、まかないや施設無料利用権といった福利厚生はあるかもチェックしましょう。

「給与を高く設定すると、お金目当ての未経験者が集まるかも」と不安を感じるかもしれませんが、そこは問題ありません。採用面接において、応募者のスキルや経験、性格などをしっかりと判断すれば良いからです。

まずは、最低限の応募がくるくらいの給与水準にしましょう。

手当てや割増賃金の支払いも考慮する

給与額を決める際、各種手当てや割増賃金も支払金額に算入しましょう。

昨今は、交通費全額支給の企業が普通になっています。また、深夜割増賃金や割引サービス、皆勤手当といった手当や福利厚生を設けている企業も少なくありません。

さらに、一定の条件を満たした場合は、アルバイトであっても有給を取得できます。

こうした手当・福利厚生・割増賃金・有給休暇等も考慮しないと、雇用後に「思ったよりも人件費がかかる」と問題になってしまいます。計算が煩雑になってはしまいますが、細かい部分も必ず計算にいれて、人件費がどれくらいかかるかを考えておきましょう。

社会保険料や労災保険料などの金額を計算する

アルバイトであっても、条件を満たせば社会保険料や労災保険料などがかかります。

社会保険とは、健康保険と年金保険をあわせたものです。それでは、社会保険の加入条件を確認してみましょう。

引用：政府広報オンライン『パート・アルバイトの皆さんへ　社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。』

なお、正社員の3/4以上の労働をする方は、上記の条件を満たさなくても加入対象となります。

労災保険は、パートやアルバイトを1人でも雇っていれば必ず加入しなければなりません。また、31日以上の雇用見込みがあり、1週間の所定労働時間が20時間以上であれば、雇用保険にも加入する必要があります。

社会保険は、保険料を労働者と雇用主が折半します。また、労災保険料は全額事業主負担です。こうした保険料支払いも考慮しないと、支払いが想定外に多くなってしまうので、注意しましょう。

関連記事個人事業主が労災保険に加入する方法｜労災保険の基本や特別加入について解説

2023.11.13

2〜3人雇った場合も想定しておく

今は1人の雇用で問題なくても、今後2人、3人と雇用することになるかもしれません。

雇い入れる人数が増えた場合、後から雇った人だけ条件を下げるのは難しいでしょう。最初はバレなかったとしても、労働者間のコミュニケーションから気付かれてしまい、トラブルになる可能性もあります。

そのため、将来的に同様の条件で複数人雇用した場合でも、支払いが問題ないか確認してください。売上がどれくらいになったら追加雇用するか、その場合人件費は売上の何％くらいになるか細かく計算しておけば、採用計画も立って、安心して事業展開できます。

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従業員給与支給額の計算方法

給与支給額の計算をする場合、給与とは別に控除についても考える必要があります。控除とは、給与から天引きする金額のことです。それでは、各種金額の計算方法について解説していきます。

給与関連

給与には、以下のものがふくまれます。

それでは、各種金額の計算方法を解説します。

基本給

まずはベースとなる金額です。時間給を定めている場合は時間×時給額で計算します。

基本給計算においては、タイムカードや出退勤システムだけでなく、出勤簿なども必ずチェックしましょう。タイムカードの打刻を忘れているケースも多くあるためです。

勤務日数や遅刻・早退・欠勤、有給所得状況などを細かくチェックして、給与計算に誤りがないよう注意してください。

割増賃金

割増賃金とは、時間外・休日・深夜などの労働において、基本給に追加して支払わなければならない賃金です。割増賃金の割増率は、法律で定められています。

参考：厚生労働省『時間外（法定外休日）労働の割増率』

多くの残業が見込まれる場合や、人手不足で休日出勤をお願いする可能性がある場合は、こうした割増賃金の支払いも想定しておきましょう。

その他手当

上記給与のほかに、通勤手当や資格手当などを支給するケースもあるでしょう。代表的な手当としては、以下のようなものがあります。

アルバイトの場合は、通勤手当や食事手当などの支給が考えられるでしょう。こうした手当も給与支給額に含まれるので、事前に概算を出しておくと安心です。

控除関連

控除には、以下のものがふくまれます。

それでは、それぞれの控除額計算について解説します。

なお、労災保険料は全額事業主負担なので、給与控除（天引き）はしません。雇用保険については、雇用主と労働者が決められた割合を負担しあいます。詳しくは以下の項目をご覧ください。

源泉徴収税

源泉徴収とは、所得税分をあらかじめ天引きしておくことです。天引き分を源泉徴収税と呼びます。源泉徴収税額は、社会保険料控除後の給与月額と、扶養人数によって決まります。年度によって変動する場合もあるため、詳しくは国税庁が公開している源泉徴収税額表を参照してください。

住民税

住民税には「均等割」と「所得割」があります。課税対象となるラインは、以下のとおりです。

なお、未婚未成年の場合は年収204万円までは非課税、勤労学生控除対象の場合は年収124万円まで非課税となります。

アルバイトの場合、住民税の天引き分がないケースも少なくありません。前年所得に応じた住民税納税がある場合、翌年6月分から毎月天引きされます。

社会保険料

社会保険料は、前述のとおり加入対象の人のみ、給与から保険料を天引きします。保険料を決めるのは「標準報酬月額」です。標準報酬月額の決め方には2種類あります。

保険料は、健康保険料と年金保険料どちらも「標準報酬月額 × 保険料率 ÷ 2」で計算します。1/2にするのは、社会保険料は、労働者と雇用主で折半するからです。

関連記事個人事業主は社会保険料控除を確定申告で申請できる？年末調整との違い、手順や控除対象の保険料を紹介

2024.08.05

個人事業主が労働者を雇うときの準備

個人事業主が労働者を雇うときには、以下3つの準備をしましょう。

それでは、それぞれどんな準備をするか確認していきましょう。

①法定四帳簿の作成

法定四帳簿とは、作成が義務付けられている以下4つの帳簿です。

参考：出雲労働基準監督署『ととのえましょう！法定帳簿』

以前は、年次有給休暇管理簿を除く「法定三帳簿」と呼ばれていました。しかし、2019年4月1日に働き方改革関連法が施行され、年次有給休暇管理簿も法定帳簿に仲間入りしたのです。この4つの帳簿を作成し、労働者情報や出勤情報などをしっかりと管理しましょう。

②労働保険関連の準備

雇用する際には、労働保険への加入も必要です。

労働保険とは、労災保険と雇用保険をあわせた呼び方。労災保険は必須、雇用保険も条件を満たせば加入することになります。

手続き自体は雇用後ですが、事前に書類作成をしておきましょう。

関連記事個人事業主の労働保険料は経費にできる？加入条件などの基本から徹底解説

2023.11.13

③労働条件通知書 兼 雇用契約書の作成

初雇用を控える際には、労働条件通知書と雇用契約書の作成・交付が必要です。

労働条件通知書とは、業務内容や契約期間、賃金などを記載した書類です。労働基準法第15条、および労働基準法施行規則第5条で交付が義務付けられています。

※2は、期間の定めのある労働契約であって当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合がある者の締結に限り、明示する必要があります。

※7〜14は、使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、明示する必要はありません。

引用：厚生労働省『採用時に労働条件を明示しなければならないと聞きました。具体的には何を明示すればよいのでしょうか。』

雇用契約書は、労働条件を明らかにし、双方合意していることを証明するための書類です。労働条件通知書と異なり、交付は義務ではなく、記載内容についても法的に定められたものはありません。

昨今では、2つの書類を兼ねている「労働条件通知書 兼 雇用契約書」を作成し、署名・捺印するのが基本となっています。

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個人事業主が従業員を雇うときに行う手続き

各準備が整ったら、いよいよ雇用契約を結びましょう。

それでは、それぞれの手続きの内容を解説します。

①労働者との契約

まずは、作成しておいた契約書を労働者と読み合わせ、問題がなければ双方署名・捺印しましょう。なお「控え」を作成して労働者に渡すのも忘れずに行ってください。

②税務手続き

つづいて、所轄税務署へ「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。

給与支払事務所等の開設届出書は、給与支払いを取り扱う事業所であることを、届け出る書類です。この書類を提出しないと、源泉徴収税の納付ができません。事業所を開設してから1か月以内に提出しましょう。

なお、開業届の「給与等の支払いの状況」に、給与支払いがあると記載していた場合、改めてこの書類を提出する必要はありません。開業済みの個人事業において、新たに人を雇うことになった場合のみ、解説届出書を提出しましょう。

③労働保険関係の手続き

労働保険は、労災保険と雇用保険をあわせた言葉です。雇用契約が成立したら、労働保険関係の手続きもしましょう。

労災保険は、アルバイトやパートを雇用する際には必ず加入しなければならない保険です。労働や出勤における事故により、ケガや病気となった場合に、その治療費や休業時賃金などを補償する保険です。

また、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある学生以外の方は、雇用保険への加入も必要になります。

書類提出の方法は、一元適用事業と二元適用事業で異なります。まずは、それぞれどのような事業かを見ていきましょう。

一元適用事業と二元適用事業の、各書類の提出先は以下のとおりです。

■一元適用事業

■二元適用事業

参考：厚生労働省『労働保険の成立手続』

上記のように、二元適用事業は労災保険と雇用保険の手続きを別々に行います。

関連記事フリーランスは労災保険に『特別加入』できる！特別加入制度の概要や手続き方法について徹底解説

2023.12.07

個人事業主の従業員給与に関するよくある質問

個人事業主の従業員給与に関して、以下のような疑問を抱く方が多くいます。

それでは、各疑問について以下で回答していきます。

従業員の給与は経費にできる？

従業員の給与は、経費として計上可能です。家族ではない場合は、通常通り経費計上して問題ありません。

家族をアルバイトとして雇っている場合、事業専従者としての条件を満たしていれば全額または一部経費にできます。条件を満たさない場合は、経費にできません。

事業専従者については、この後の項目をご覧ください。

従業員1人でかかる税金や保険料はどれくらい？

従業員1人でかかる税金や保険料が気になる方も多いでしょう。源泉徴収税は、「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」によって異なります。月9万円なら230円、月15万円なら2,980円です（扶養0人の場合）。

健康保険料・年金保険料・労働保険は、以下の方法で計算します。

労災保険については、業種によって保険料率が大きく異なります。詳しくは、以下の厚生労働省ページをご覧ください。

参考：厚生労働省『令和６年度の労災保険率について（令和６年度から変更されます）』

自分の給与はどうする？経費になる？

自分自身の給与は、経費になりません。経費は、事業に必須だった支出のことです。自分自身への給与は、この経費には該当しません。

そもそも、個人事業主には給与という概念がありません。売上から必要経費や仕入費用などを差し引いた手取り額が、いわゆる給与に該当します。つまり、給与として支払われるお金はなく、手元に残るお金が実質給与のようになっている訳です。

給与という概念がなく、手元に残ったお金も「事業に必要な支出」には該当しないため、事故給与（手取り額）は経費計上できません。

関連記事個人事業主が対象となる給与所得控除について｜所得税の計算方法について解説

2024.04.30

従業員の賞与の決め方は？

従業員の賞与は、以下3つの決め方があります。

通常、基本給・役職・成績・事業の業績・勤務実態などで決めるのが基本です。また、アルバイト・パートであれば賞与がないケースがほとんどでしょう。

賞与は従業員のモチベーションアップに効果的ですが、出したり出さなかったりとバラつきがあると、必要以上にやる気を削いでしまう可能性があります。

継続的な支給が可能かどうかも含めて、慎重に検討しましょう。

家族を従業員として雇った場合、給与は経費になる？

家族を従業員として雇った場合、事業専従者としての条件を満たせば、給与を全額もしくは一部経費にできます。

参考：国税庁『No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除』

参考：国税庁『No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除』

経費計上の手続きにや詳しい内容については、以下を参考にしてください。

関連記事個人事業主が家族に給料を払うと節税になる？経費にする条件やパターン別の控除額を解説

2024.11.05

まとめ

個人事業主であっても、従業員を雇うことはできます。しかし、給与支払いや労災保険などについて、各種手続きが必要です。たくさんの時間がかかりますし、最初は分からない部分も多いので、早め早めに準備を進めていきましょう。

また、帳簿や労働条件通知書の作成も必要です。本記事を参考にしながら、スムーズな雇用に向けてしっかりと手続きをしてください。

• 個人事業主・フリーランスでも、従業員を雇えるよ！
• 雇用する際には、各種保険手続きや税務手続き、帳簿作成などたくさんの準備が必要なんだ
• 労働条件通知書（雇用契約書）の作成も必要なので、最低でも雇用する1か月前くらいから準備を進めていこう！

監修者プロフィール

ペイトナー執行役員 邨山毅

立教大学経済学部卒。投資会社にて内部統制・米国新興事業の国内展開に従事。その後VOD運営会社にて経営戦略・機械学習・調達戦略領域の経験を経て、ペイトナー株式会社に入社。執行役員ファクタリング事業本部長として、ファイナンスサービスの運営及びフリーランスの与信構築全般を所掌している。

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