開業時は多額のお金が必要になるため、どうやって資金を調達すべきか悩む方も少なくありません。
フリーランスでも開業時に使える助成金や補助金はありますが、人を雇うかどうかで選べる制度が変わります。
一人で開業する場合は、自治体の創業助成金や小規模事業者持続化補助金の創業型を確認しましょう。
ただし、助成金や補助金は事業を進めたあとに振り込まれるため、開業前に足りない資金は日本政策金融公庫の創業融資などで用意する必要があります。
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助成金とは要件を満たせば原則支給される支援制度
助成金は、要件を満たす事業主に対して、国や自治体がお金を支給する制度です。
要件を満たせば原則として支給されますが、制度ごとの審査があり、計画どおりに取り組まなければ支給されない場合があります。
補助金・支援金・給付金との違いを、次の4つの観点で比べます。
| 制度 | 出しているところ | 審査 | 主な目的 |
|---|---|---|---|
| 助成金 | 主に厚生労働省 | 要件を満たせば原則支給 | 雇用や労働環境の改善 |
| 補助金 | 主に経済産業省・自治体 | 審査があり採択されないこともある | 設備投資や販路開拓 |
| 支援金 | 国・自治体 | 制度により異なる | 災害や急な事態での事業継続 |
| 給付金 | 国・自治体 | 要件を満たせば支給 | 一時的な家計・事業の下支え |
助成金と補助金の違い
助成金と補助金の違いは、支給条件です。
助成金は要件を満たせば原則として支給されますが、補助金は申請内容を審査したうえで採択者が決まるため、要件を満たしていても受け取れない場合があります。
助成金と支援金の違い
助成金は雇用や労働環境の改善などを支える制度で、通年で申請できるものもあります。
支援金は災害や急な事態が起きたときに事業の継続を支える目的で設けられることが多く、いつでも募集しているわけではありません。
助成金と給付金の違い
給付金は、災害や景気の落ち込みなど、そのときどきの事情に合わせて臨時に設けられるものが多い制度です。
開業時に限らず個人事業主が使える制度を一覧で確認したい人は、下記の記事も参考になります。
フリーランスが開業時に利用できる助成金
これから紹介する地域雇用開発助成金とキャリアアップ助成金は、人を雇う事業主が対象です。
一人で開業するフリーランスは、東京都の創業助成金のように自治体が独自に用意している制度を確認しましょう。
地域雇用開発助成金
| 対象者 | 指定地域で事業所を設置・整備し、地域の求職者を雇い入れる事業主 |
| 支給額 | 50万〜800万円を1年ごとに最大3回 大規模雇用などの特例あり |
| 支給までの流れ | 計画書の提出 事業所の設置・整備と雇い入れ 完了届と第1回支給申請 審査・実地調査 雇用を維持して第2回・第3回を申請 |
地域雇用開発助成金は、雇用機会が少ない指定地域に事業所を設け、地域の求職者を雇い入れた場合に使える助成金です。
人を雇い入れる予定がない場合は利用できません。
キャリアアップ助成金
| 対象者 | 有期雇用・短時間・派遣などの労働者を正社員化し、処遇を改善する事業主 |
| 支給額 | コース・企業規模・対象となる労働者により異なる 正社員化コースは中小企業で1人20万〜80万円 |
| 支給までの流れ | 取組前にキャリアアップ計画を作成・提出 正社員化や処遇改善を実施 コースごとの期間内に支給申請 |
キャリアアップ助成金は、有期雇用・短時間・派遣などの労働者を正社員にしたり、賃金や労働時間を改善したりした事業主に支給されます。
取組を始める前にキャリアアップ計画の作成と提出が必要です。
雇っている労働者がいない場合は利用できません。
東京都の創業助成金
| 対象者 | 都内で創業を予定している人、または創業から5年未満で所定の条件を満たす中小企業・個人事業主など |
| 支給額 | 100万〜400万円 助成率は対象経費の3分の2以内 |
| 支給までの流れ | 申請 書類・面接審査 交付決定 事業の実施と実績報告 助成額の決定・支給 |
東京都の創業助成金は、都内で創業する予定の人や、創業して5年未満の中小企業・個人事業主などが申請できます。
賃借料、広告費、器具備品購入費、従業員人件費など、創業初期に必要な経費の一部が対象です。
申請には、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の修了や、東京都制度融資の創業向け融資を使った実績など、所定の条件があります。
東京都以外でも独自の創業助成制度を設けている自治体があるため、自分の地域の産業振興課で確認しましょう。
フリーランスが開業時に利用できる補助金や支援金
補助金のなかには、事業を始める前でも申請できるものがあります。
開業する時期、事業内容、住んでいる地域によって対象になる制度が変わるため、次の3つを確認しましょう。
- 小規模事業者持続化補助金の創業型
- デジタル化・AI導入補助金
- 起業支援金
小規模事業者持続化補助金の創業型
| 対象者 | 創業後1年以内の小規模事業者など 創業後、事業開始前でも対象になり得る |
| 支給額 | 上限200万円 インボイス特例の対象は50万円上乗せ 補助率3分の2 |
| 第4回の予定 | 申請受付：2026年11月5日〜12月15日 事業支援計画書の受付期限：2026年12月4日 |
| 支給までの流れ | 経営計画を作成 商工会議所・商工会へ相談 電子申請 交付決定後に事業を実施 実績報告後に支給 |
小規模事業者持続化補助金の創業型は、創業初期の販路開拓や業務の改善にかかる経費の一部を補助する制度です。
広告、ホームページ制作、展示会への出展、機械装置などの費用が対象になります。
申請時点で商品やサービスの提供を始めていない場合も対象になり得ますが、補助事業の終了までに事業を始めなければなりません。
地域の商工会議所・商工会から事業支援計画書を出してもらう必要があるため、受付期限より早めに相談しましょう。
採択されても、対象経費を先に自分で払い、実績報告が終わってから補助金を受け取ります。
デジタル化・AI導入補助金
| 対象者 | ITツールを導入する中小企業・小規模事業者・個人事業主など |
| 支給額 | 通常枠は5万〜450万円 補助率は2分の1以内または3分の2以内 |
| 支給までの流れ | IT導入支援事業者とツールを選ぶ GビズIDなどを準備 交付申請 交付決定後にツールを導入 実績報告後に支給 |
デジタル化・AI導入補助金は、会計ソフト、受発注管理ソフト、顧客管理ツールなどを導入するときに使える補助金です。
対象になるツールは事務局に登録されたものに限られ、IT導入支援事業者と一緒に申請します。
通常枠の補助率は原則2分の1以内で、所定の賃金要件を満たす場合は3分の2以内です。
起業支援金
| 対象者 | 東京圏以外、または東京圏の条件不利地域で、地域課題を解決する社会的事業を始める人 |
| 支給額 | 最大200万円 対象経費の2分の1 |
| 支給までの流れ | 都道府県などの執行団体へ申請 審査・交付決定 開業と事業の実施 伴走支援 実績報告後に支給 |
起業支援金は、地域の課題を解決する社会的事業を始める人に、事業費の一部と立ち上げ支援を提供する制度です。
東京圏以外の都道府県や市町村、または東京圏の条件不利地域で起業することなどが条件になります。
実施していない自治体もあり、対象分野や申請期間も地域ごとに違うため、起業予定地の案内を確認しましょう。
自分が使える制度は、次の3つの窓口で探せます。
- Jグランツ：国の補助金を検索し、電子申請できるサイト
- 自治体の産業振興課：市区町村や都道府県が独自に設けた創業支援を確認できる窓口
- 商工会議所・商工会：持続化補助金の事業支援計画書を依頼し、地域の制度も相談できる窓口
インボイス対応に使える補助金を知りたい人は、下記の記事も参考になります。
「補助金が振り込まれるまでの資金繰りが不安」
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フリーランスが開業資金を調達する方法
助成金や補助金が振り込まれるまでの資金と、開業前に必要なお金は別の方法で用意します。
候補になるのは、次の5つです。
- 日本政策金融公庫の創業融資
- ファクタリング
- 銀行融資
- カードローン
- 家族や友人から借りる
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、これから事業を始める人や、事業を始めておおむね7年以内の人が申し込める公的な融資です。
開業前でも申し込めるため、初期費用が不足するときに最初に検討したい方法です。
申込時には創業計画書などが必要で、審査や契約を経て入金されるまで3〜4週間ほどかかる場合があります。
自治体・金融機関・信用保証協会が連携する制度融資もあるため、開業する地域の案内も確認してください。
公庫の審査や必要書類、申込後の流れを詳しく知りたい人は、下記の記事も参考になります。
ファクタリング
すでに仕事をしている場合は、ファクタリングで取引先への請求書を早期に現金化できます。
ファクタリングは、入金前の売掛金をファクタリング会社へ売り、手数料を差し引いたお金を受け取る方法です。
たとえば月末締め翌月末払いの仕事では、取引先から翌月末に受け取る予定の報酬を、入金日より前に資金へ変えられます。
開業前で取引先への請求書がまだない場合は使えません。
会社員時代の副業や、独立前から続けている仕事で請求書を発行している場合に使える方法です。
ファクタリングの仕組みや注意点から確認したい人は、下記の記事も参考になります。
銀行融資
銀行融資は、設備や店舗などでまとまった資金が必要なときに検討できます。
カードローンより金利が低い商品もあり、返済期間を長く設定できる場合があります。
一方で審査は厳しく、開業前で事業の実績がないと借入が難しいケースが目立ちます。
事業計画、自己資金、これまでの経験を説明できるように準備しましょう。
カードローン
カードローンは、銀行融資より短い期間で審査結果が出る商品もあり、開業直後に使える場合があります。
ただし、事業資金に使えるかは商品ごとに異なり、銀行融資より金利が高いケースも少なくありません。
契約前に事業資金へ使えるかを確認し、金利を含めた返済総額を計算しましょう。
家族や友人から借りる
家族や友人から借りる場合は、金融機関の審査を受けずに資金を用意できる可能性があります。
無利息や低い金利で借りられる場合もありますが、用意してもらえる金額は多くありません。
返済が遅れると人間関係の問題につながるため、口約束だけで借りるのは避けましょう。
借入額、返済日、利息の有無、返済方法の4つを書いた借用書を作り、お互いに内容を確認してください。
個人事業主が使える借入方法をまとめて比べたい人は、下記の記事も参考になります。
フリーランスが開業時に助成金を利用するメリット
助成金や補助金を受け取ると、設備や広告などに使った費用の一部を補えます。
借入とは違い、原則として返済する必要がない点も特徴です。
資金繰りに余裕が生まれる
助成金や補助金を受け取れば、設備、広告、人件費などに使ったお金の一部が戻ります。
自己資金だけで全額を負担する場合と比べて、商品の仕入れや次の広告に回せるお金を残しやすくなります。
採択されれば事業計画が認められた証明になる
補助金に採択されると、提出した事業計画が審査を通ったことを示せます。
その後に融資を申し込むときは、どのような事業を行い、何にお金を使うのかを金融機関へ説明する材料になります。
ただし、採択だけで融資が決まるわけではなく、融資では返済できるかどうかを別に審査されます。
返済の必要がない
助成金や補助金は、要件を守って正しく受け取れば原則として返済する必要がありません。
利息を付けて返す融資と違い、毎月の返済で開業直後の負担を増やさずにすみます。
ただし、要件を満たしていなかった場合や、計画どおりに事業を進めなかった場合は、受け取ったお金の返還を求められることがあります。
フリーランスが開業時に助成金を利用するデメリット
助成金や補助金は、申請すればすぐにお金を受け取れる制度ではありません。
後払い、自己負担、要件、書類準備の4つを確認してから申請しましょう。
後払いのため開業資金調達には使えない
助成金は、申請した計画どおりに事業を進め、実績を報告したあとに支給されます。
事業を始める前の準備費用や、支給までの支払いを助成金だけで用意することはできません。
開業前の不足分は「フリーランスが開業資金を調達する方法」で紹介した創業融資、自己資金、家族からの借入などで用意します。
開業後に取引先への請求書がある場合は、ファクタリングで入金日より前に資金へ変える方法もあります。
対象になる経費の全額はもらえない
補助金には補助率があり、対象経費の全額が支給されるわけではありません。
補助率が3分の2なら、残りの3分の1は自分で負担します。
たとえば100万円の設備がすべて補助対象になり、補助率が3分の2の場合、支給額は約67万円で、自己負担は約33万円です。
対象外の経費が含まれると自己負担はさらに増えるため、購入や契約の前に公募要領を確認しましょう。
要件を満たしていないと利用できない
助成金は、条件を満たしていないと利用できません。
どの助成金も対象にならない場合は、そもそも申請ができず、資金調達もできないのです。
また、要件を満たしていたとしても、事業が計画通りに進まず、交付決定が取り消される可能性もあります。
問題なく事業ができれば支給されますが、支給額が減額されたり、そもそも取消しになったりするリスクがあるのは把握しておきましょう。
書類準備に手間がかかる
助成金の申請をするためには、申請書や事業計画書などを作成しなくてはなりません。
特に、事業計画書は初めて作る方だと、作成に何日もかかるでしょう。
開業準備に追われているなかで、助成金の申請書類まで準備しなくてはならないのは、大きな負担になります。
書類準備に関しては、申請代行に依頼することもできます。
しかし、代行に依頼すれば費用がかかってしまうため、結果として資金繰りを圧迫してしまう可能性があります。
書類準備に割く時間があるか、代行を依頼するお金があるかは、申請前に確認しましょう。
助成金は次の5つの段階を経て振り込まれます。
- 計画書を作って申請する
- 審査を受けて交付が決まる
- 計画どおりに事業を進める。この間の費用は自分で払う
- 実績報告書を提出する
- 審査のうえ金額が確定し、振り込まれる
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開業前と開業後では使える資金調達方法が変わる
同じ開業資金でも、開業前、開業直後、取引先へ請求書を発行したあとでは使える方法が違います。
時期ごとに使える方法を次の表にまとめます。
| 時期 | 使える方法 | お金が入るまでの目安 |
|---|---|---|
| 開業前 | 自己資金、日本政策金融公庫の創業融資、自治体の制度融資、家族や友人からの借入 | 融資は申込から3〜4週間ほど |
| 開業直後 | カードローン、銀行融資 | 銀行融資は事業の実績がないと難しい |
| 取引先への請求書を発行してから | ファクタリング | ペイトナーは最短10分 |
| 事業を進めたあと | 助成金、補助金 | 実績報告のあと |
開業前は自己資金と創業融資でそろえる
開業前は取引先への請求書がなく、ファクタリングを使えないため、自己資金と創業融資を中心に考えます。
設備、保証金、仕入れ、開業後の生活費を見積もり、自己資金で足りない金額を計算しましょう。
融資は申込から入金まで時間がかかるため、開業予定日の1か月以上前から準備するのがおすすめです。
開業後は取引先への請求書を現金化できる
開業後に仕事を納品し、取引先へ請求書を発行できれば、ファクタリングを使える可能性があります。
会社員時代の副業や、独立前から続けている仕事で発行した請求書も、サービスの審査対象になる場合があります。
報酬の入金日まで待てないときに、借入ではなく売掛金の売却によって短期間で資金を用意できます。
助成金と補助金は開業してからお金が戻ってくる
助成金や補助金は、交付決定後に対象の取組を行い、自分で費用を払ってから実績を報告する流れが基本です。
支給されるまでの間は自己資金や融資などで支払い、入金後に次の設備や広告へ回す使い方を考えましょう。
開業後も含めて資金調達方法を比べたい人は、下記の記事も参考になります。
開業資金がいくら必要になるかを費目ごとに計算したい人は、下記の記事も参考になります。
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土日祝日も対応しているため、平日に手続きする時間がない場合や、週末に資金が必要になった場合にも申し込めます。
審査はAIと人を併用し、申込から契約までオンラインで完結します。
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利用可能額は1万円からで、開業直後の少額な支払いにも使えます。
初回の上限は50万円で、利用実績に応じて最大300万円まで段階的に増えます。
初回に必要な書類は本人確認書類、請求書、入出金明細の3点で、2回目以降は請求書だけで申し込めます。
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- 必要書類：3点。2回目以降は請求書のみ
フリーランスの開業資金についてよくある質問
自己資金がなくても開業できますか？
自己資金がなくても開業届は出せます。
ただし、創業融資の審査では自己資金の有無や、どのように準備したかを確認されます。
開業後の売上が安定するまでの支出も含め、できる範囲で自己資金を用意しましょう。
開業届を出す前でも補助金は申請できますか？
小規模事業者持続化補助金の創業型のように、事業を始める前でも申請対象になり得る制度があります。
申請時期や開業の期限は制度ごとに違うため、最新の公募要領で確認してください。
助成金と補助金は同じ年に両方受け取れますか？
制度が違えば、同じ年に助成金と補助金を受け取れる場合があります。
ただし、同じ経費を2つの制度へ重ねて申請することはできません。
併用の可否は各制度の公募要領や窓口で確認しましょう。
まとめ
一人で開業するフリーランスでも、自治体の創業助成金や小規模事業者持続化補助金の創業型を使える場合があります。
どちらも事業を進めたあとに振り込まれるため、開業前の不足分は日本政策金融公庫の創業融資や自己資金などで用意しましょう。
開業後に取引先への請求書があれば、報酬の入金日を待たずにファクタリングで資金へ変える方法もあります。
- フリーランスでも開業のときに使える助成金や補助金はあるよ！
- 振り込まれるのは事業を進めたあとだから、開業前に足りないぶんは創業融資などで用意しよう
- 開業後に請求書の入金待ちで困ったときは、ペイトナーのファクタリングを確認してね！
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