個人事業主であれば、誰もが一度は「資金繰り」に悩んだことがあるでしょう。人によっては、金銭面の改善をするために計画表を作成しようと考えているかもしれません。
本記事では、個人事業主が資金繰りを改善するためのポイントを8つ紹介します。資金繰り表の作成方法や、おすすめの資金調達方法なども紹介しますので、この記事を読みながら、より健全な事業運営を実現できるよう対策を進めてみてください。
目次
個人事業主は資金繰り計画が重要
個人事業主であっても、資金繰り計画を立てるのは重要です。株式会社とは異なり、資金繰りの状況を誰かに公表する義務はありません。しかし、資金繰りの状況を把握できるようにしておかないと、思わぬタイミングで資金がショートする可能性があります。
それでは、どういったケースで資金繰りが悪化するのか、資金繰りが悪化すると具体的にどうなるのかを、詳しく見ていきましょう。
資金繰りが悪化する原因
個人事業主の資金繰りが悪化する主な原因は、支出が収入を上回っている状況です。個人事業主の場合、固定給がないので、無収入になる可能性もあれば、先月の倍稼げるケースもあります。
安定した収入がないために、あまり考えずにお金を使っていると、気付かぬ内に「支出＞収入」の状況に陥っていて、資金繰りが悪化してしまうのです。
では、支出が収入を上回ってしまう主な事例を細かく見てみましょう。
- 支出面
- 支出の管理をしていない
- 浪費癖がある
- 浪費しても「来月頑張ろう」と楽観的に考える
- 収入面
- スキルを高める努力をしていない
- 収入が減っても営業活動をしない
- 単発の契約が中心
- 顧客との信頼関係を構築するための工夫をしない
支出が収入を上回るということは、使いすぎているか、収入が少なすぎるかの2点が考えられます。上記のような事例に心当たりのある方は、資金繰りが悪化していないか確認しておきましょう。
資金繰り悪化による影響
資金繰りが悪化してしまうと、事業を継続するのが難しくなります。必要な機器を購入できなくなったり、事業所の家賃が払えなくなったり、新たなスキルを獲得するのが困難になったりするためです。
また、そもそも生活が成り立たなくなる可能性も出てきます。資金繰り悪化が長引けば、家賃や光熱費が払えない、保険料を滞納してしまうなど、生活に直接的な影響が出てきます。
結果として、個人事業の廃業および自己破産を選択しなければならなくなるかもしれません。
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自己破産した際の影響
自己破産をすると、以下のような影響が出てきます。
- 個人事業は原則廃業となる
- 官報（国が発行する機関誌）に住所・氏名が掲載される
- 信用情報会社に登録される
- クレジットカードや賃貸の審査に通りにくくなる
- 高額なものは差し押さえ・処分される
- 一部の職業には手続きが完了するまで就けなくなる
つまり、自己破産となれば事業は廃業となり、資産も一部差し押さえられ、家を借りたりクレジットカードを発行したりするのも困難になるということです。さらに、官報という機関誌に発行され、一定期間ないであれば無料でネットからも閲覧できる状態で「破産者」として氏名や住所が公表されます。なお、借金をしている場合は、保証人が肩代わりしなければなりません。
仕事がなくなり、生活にもさまざまな影響が出るため、自己破産は出来る限り避けなければならないのです。
個人事業主が資金繰りを改善するための8つのコツ
個人事業主の方で、資金繰りが悪化している方は、以下の対策を検討しましょう。
- 現預金額と負債額を整理する
- 支出を徹底的に管理する
- 固定費を削減する
- 報酬金額の交渉を行う
- 依頼を「もらえる」状態を作る
- サブスクサービスを活用する
- 顧客との信頼関係をより強固にする
- 就職する
具体的には「今の資金状況を把握し」「支出の状況を管理し」「収入を増やす工夫をする」のが基本的な対策方法です。以下で、どのように資金繰りを改善するか詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。
現預金額と負債額を整理する
まずは、いま手元にどのくらいの現金があるのか、そして借金をいくらしているのか整理しましょう。一番良くないのは、返済計画もあいまいなまま借金をしている状態です。負債額や返済可能額を把握していないと、資金がショートする直前まで事態に気付けません。
現預金を把握するときは、口座残高だけでなく、財布や貯金箱の中身まで全てを確認してください。借金額も、ただ借りている金額ではなく、毎月の返済額と、トータルの返済額を全てまとめましょう。
エクセルや家計簿アプリなどに現預金額と負債額をまとめれば、これからどのように資金繰りを改善すべきなのか、いつまでにいくら必要なのかが分かります。
支出を徹底的に管理する
資金繰りが悪化しているということは、収入より支出が多いということです。多くの場合、家賃・食費・交際費・娯楽費などを使いすぎています。支出を徹底的に管理して、毎月の収入を下回る範囲に収める習慣を身につけましょう。
支出を抑える習慣を身につけるために、まず「何にいくら使っているか」を把握しましょう。そして「どこが節約できるか」を考えてみてください。例えば、家賃はすぐに変えられなくても、娯楽費を節約したりするのは可能かもしれません。
支出を管理する習慣が身に付けば、自然と資金繰りは改善していきます。
固定費を削減する
固定費の削減は、長期的に大きな効果が見込める対策方法です。個人事業主の場合、以下のような固定費が発生します。
- 家賃（プライベート、事業用）
- 光熱費（プライベート、事業用）
- 仕事に使うソフトの利用料
- コワーキングスペース利用料
- 設備のリース料
- 広告費
- 人件費（給与、福利厚生費、交通費など）
固定費のうち、仕事に影響の出る部分はなるべく削減しないようにしましょう。例えば「ソフトの利用料が高いから、安い買切りソフトに切り替えよう」とした場合、それで業務効率や仕事のクオリティが落ちて、収入が減っては本末転倒だからです。
例えば、広告の出稿方法を工夫して、より安く効果的な広告運用を考えるのは、良い対策方法といえます。また、格安SIMにして通信費を抑えるといった対策も効果的かもしれません。
仕事には影響が出ない範囲で、削減できる固定費がないかを細かく見てみてください。
報酬金額の交渉を行う
支出のコントロールができたら、今度は収入アップの対策をしていきます。まずは報酬金額の交渉をして、収入アップを実現していきましょう。
ただし、ただ単に「資金難だから」「不景気だから」といった理由で金額交渉をするのは、あまりオススメしません。余裕のある企業なら交渉に応じてくれるかもしれませんが、場合によっては「それならもっと安い人に依頼します」と契約を打ち切られるリスクすらあるためです。
報酬金額の交渉を行う場合、以下のようなタイミングがおすすめです。
- 新規契約時
- 業務内容の変更が発生したタイミング
- 新たなスキルを獲得したタイミング
基本的には、新しく契約を頂く場合か、既存の契約において変更が生じたタイミングで交渉するのがベストです。
しかし、上記のようなタイミングでない場合は「報酬金額を上げていただく代わりに、こんな業務にも対応します」など、何らかのメリットを提示するのが良いでしょう。
依頼を「もらえる」状態を作る
個人事業を継続するために大切なのは、ずっと営業をかけ続ける状態ではなく、継続的に依頼をもらえる状態を作り出すことです。認知度が低かったり、特別なスキルがなかったりすれば、低単価の案件を獲得すべく営業をかけ続けなければなりません。
依頼をもらえる状態を作るには、認知度を高めるか、他に負けないスキルを身に付ける必要があります。そのためには、以下のような行動を取る必要があるでしょう。
- 認知度を高めるための対策
- SNSで発信活動を行う
- 異業種交流会に参加する
- ホームページを作成する
- コンテストに参加する
- スキルを身に付けるための対策
- スキルアップのための講座に参加する
- 取引先からフィードバックをもらう
- 資格を取得する
認知度とスキルが高ければ、おのずと依頼をもらえるようになります。同業他社に負けない高いレベルの人材になれるよう、日々研鑽を積みましょう。
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サブスクサービスを活用する
個人事業主が安定した収入を得るのにおすすめなのが、サブスクサービスを展開することです。具体的には、以下のような方法があります。
- 月額制の有料ブログをはじめる
- オンラインサロンを開設する
- 定期便タイプの商品販売サービスを展開する
- 月額課金制のアプリを提供する
定額料金が発生するサービスであれば、どんなものでも構いません。昨今はオンラインサロン・ブログ・アプリ・定期便などさまざまなサービスがあります。自分の専門分野にあわせて、最適なサービスを選択してみましょう。
ただし、サービス提供において固定費がかかるものは注意が必要です。例えば、定期購入タイプのサービスだと、倉庫代や運送費がかかってしまいます。資金繰りが悪化している場合は、オンラインで完結するようなサービスのほうが良いでしょう。
顧客との信頼関係をより強固にする
安定した収入を得るためには、既存顧客との信頼関係を強固にしていく必要があります。支出をどれだけ抑えても、仕事を獲得しては契約が切れ、また契約しては切れ……では、いつまでも収入が増えないからです。
継続的に依頼を頂くために、レスポンスを早くする、仕事のクオリティを上げるなどして、顧客からより信頼してもらえるように努力しましょう。信頼関係がより強固になれば、契約が続きやすくなるのはもちろん、関連した別業務まで依頼してもらえるかもしれません。
就職する
そもそも個人事業で売上がまったく立っていないのであれば、思い切って就職してしまうのも一つの方法です。就職したとしても、個人事業は継続できます。また、固定給をもらいながらのほうが、余裕をもって事業を展開できるでしょう。
一番良くないのは「退路を断つんだ」といった意気込みで、無計画に仕事を辞め、結果として資金難に陥ってしまうことです。どんな事業であっても、通信費や家賃はかかります。売上のない状態で固定給をなくすのは、あまりにも無謀です。
また、資金難に陥るとメンタルが不安定になりやすく、事業に悪影響を及ぼしかねません。まずは固定給をもらえる状態を作り、生活基盤と精神を安定させたうえで、個人事業をじっくりと育てていくといった方法も検討してみてください。
個人事業主が資金繰り表を作成する際のポイント
個人事業主の方が資金繰りを改善したいなら「資金繰り表」を作成してみましょう。資金繰り表とは、将来的なお金の流れを予測し、まとめた資料です。作成すれば、資金繰り改善の目処がより詳細に把握できます。
資金繰り表の作成方法に厳密なルールはありませんが、一般的な作り方は存在します。今回は、オーソドックスの作り方を紹介しますので、以下の内容を参考にしつつ、自分なりに記入・参照しやすい資金繰り表を作ってみましょう。
資金繰り表に必要な項目
資金繰り表には、以下の項目が必要です。なお今回は、日本政策金融公庫が公開しているフォーマットを参考にして、必要な項目を紹介します。
- 売上高
- 仕入・外注費
- 前期繰越現金・当座預金
- 収入
- 支出
- 差引計（前期繰越現金・当座預金+収入-支出）
- 財務（借入金-借入金返済）
- 翌月繰越現金・当座預金(差引計+財務計）
参考：日本政策金融公庫『資金繰り表 簡易版』
つまり「前期の状況」「当期の月毎の収入と支出」「借金の状況」「翌月の状況」などをまとめたものが、資金繰り表なのです。ただし、上記の項目はあくまで一例なので、ご自身のまとめやすいように変更して構いません。収支・現預金・借金の状況が漏れなく整理できるように項目を設定しましょう。
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テンプレートを活用するのもOK
資金繰り表を作成する際は、テンプレートを活用しましょう。初めて作成する際は、どんな項目が必要か、どんなレイアウトが良いかが分からないかと思います。分からない状況で、時間をかけて一から表を作成すると効率が悪く、また表としてのクオリティも低くなりがちです。
資金繰り表を作成する目的は、将来的な資金不足を予測し、対策を立てられるようにすることです。テンプレートを活用して、数字を記入していく時間を確保し、より正確な予測を立てていくことをおすすめします。
個人事業主におすすめの資金調達方法8つ
資金繰りが悪化している場合は、よりさまざまな方法で資金調達をしていく必要があります。具体的には、以下のような方法が効果的です。
- カードローン・ビジネスローン
- 銀行融資
- 公的機関からの融資
- ファクタリング
- 補助金・助成金
- 私物の売却
- 単発アルバイト
- 家族や友人からの借金
それでは、それぞれの方法がどんな人におすすめか、またどのように活用するのかを紹介します。
カードローン・ビジネスローン
利用しやすい方法としては、カードローンやビジネスローンがあげられます。特にカードローンは審査が柔軟なものが多く、売上の少ない状態でも利用できる可能性があるでしょう。ビジネスローンはカードローンの事業版で、事業資金として借入がしたい場合にのみ利用できます。
カードローンを利用する場合、利率の高さに注意が必要です。社会的信用が低く、売上も少ない個人事業主の場合、年利18%に設定されるケースがほとんどでしょう。10万円借りれば、毎年1.8万円の利息が発生するということです。
また、簡単に数十万円が調達できてしまうと、余計に支出が増えてしまう方も多くいます。結果として、複数の消費者金融から借金をして、多重債務の状態に陥り、結果として自己破産してしまうかもしれません。
カードローンを利用する際は、必ず1〜2社に止め、無理なく返済できる範囲で借りるようにしてください。
銀行融資
将来性のある事業であれば、銀行融資もおすすめです。銀行融資なら数千万円単位の資金調達も可能なので、事業拡大のために大規模な資金調達をしたい場合には大きな効果を発揮します。
しかし、銀行融資は審査が厳しく、資金繰りの厳しい個人事業主だと審査が通らないケースが多いでしょう。また、審査を受けるためにさまざまな資料を準備し、面談の対策も考えないといけません。また、審査に通ったとしても即時で入金される訳ではないので、すぐに資金調達したい場合には不向きです。
公的機関からの融資
日本政策金融公庫をはじめとした、公的機関からの融資もおすすめの方法です。日本政策金融公庫だと、個人事業主向けの融資精度も用意されています。無担保・無保証人で利用できる制度もあるので、柔軟に利用しやすいでしょう。
ただし、銀行融資と同様に審査があるため、即時入金はされません。また、書類準備や面談対策に時間と労力がかかります。無担保・無保証人で借りられるものは、特に人気があるため審査も優しくはありません。
銀行融資と同様に、大規模な資金調達をしたい方におすすめできますが、審査の柔軟さやスピード感を重視する方には不向きです。
ファクタリング
ファクタリングとは、報酬を受け取る権利「売掛債権」を売却し、すぐに現金を受け取れるサービスです。通常、個人事業主は仕事をしてから報酬を受け取るまでに、1〜3か月ほどのタイムラグが発生します。この1〜3か月のタイムラグが、資金繰りに悪影響を及ぼしているケースも少なくないでしょう。
ファクタリングを利用すれば、サービス手数料を差し引いた金額をすぐに受け取れるので、報酬振込までのタイムラグをなくせます。多くのサービスでは、請求書が手元にあれば申し込めるので、利用するのも簡単です。
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https://paytner.co.jp/factoring: 個人事業主の資金繰りとは？表の作成方法や調達方法を解説！
補助金・助成金
補助金・助成金とは、国や地方自治体などが運営している資金支援制度です。具体的には、以下のような制度があります。
- 創業助成金：創業にかかる費用の一部を助成、創業に関する総合的な支援を実施
- IT導入補助金：ITツールの費用の一部を補助
- 事業承継・引継ぎ補助金：事業承継や引き継ぎにかかる費用の一部を補助
- ものづくり補助金：製品開発や生産プロセス改善のための費用を補助
それぞれの目的に沿った取り組みを行う事業者に対して、資金援助を行うのが、補助金・助成金です。
なお、補助金・助成金を申し込む際にも、事業計画書や申込書などの資料作成が必要になります。また、交付決定後に事業計画に沿った取り組みを行い、申請をしてはじめて入金されるというのが一般的な流れです。
すぐに入金される制度ではないため、資金繰りが既に悪化している場合は別の方法を考えましょう。
私物の売却
資金繰りが大幅に悪化している場合は、私物の売却も検討しましょう。税金や保険料が払えない、借金返済するお金がないというのであれば、私物売却で数万円を稼ぐことで、数か月は耐えられる可能性があります。
ただし、私物の売却は「また売れば良い」という考えに陥り、結果的に節約しにくくなる原因になる場合があります。また、大切な私物を手放すことはメンタルに悪影響を及ぼし、仕事のモチベーション低下にも繋がるかもしれません。
私物の売却をするのであれば「これだけは絶対に売らない」という物を決めておき、また目標金額も設定したうえで行いましょう。
単発アルバイト
売上が少なく、かつ借金がある場合は、単発アルバイトを活用してみてはいかがでしょうか。昨今は「3時間だけの仕分け」「5時間だけの飲食店のホール」など、単発かつ短時間のアルバイト求人を探せるサービスがたくさんあります。
個人事業でほとんど売上が発生していない場合、すぐに売上を増やすのは難しいでしょう。特別なスキルでもない限り、少しずつ仕事を増やしつつ、顧客との関係を築いていく必要があるためです。
そのため、まずは単発アルバイトで少しずつ資金調達をして、借金返済や生活費に充てていくのをおすすめします。
家族や友人からの借金
資金がショートする寸前なのであれば、家族や友人からお金を借りるのも検討しましょう。家族や友人からの借金であれば、利率や返済期日を柔軟に設定できるので、数か月は耐えられるだけの資金が調達できるかもしれません。
ただし、知り合いからの借金に関しても「借り癖」がついてしまい、節約しにくくなったり、仕事のモチベーションが下がってしまうリスクはあります。そのため、借金額をあらかじめ決めておくとともに、資金繰り表を作成したうえで、返済期日も設定しておくようにしましょう。
また、どれだけ親しい仲であっても、お金が絡むと大きなトラブルになる可能性があります。口約束は絶対にせず、必ず借用書や誓約書を作ってください。
個人事業主の資金繰りに関するよくある質問
個人事業主の資金繰りに関しては、以下のような疑問を抱く方が多いようです。
- 資金繰り表で生活費も記入する？
- 赤字が酷く破産しそうになったら？
- 資金繰り表はエクセルで作っても良い？
- 一度安定したのに、また資金繰りが悪化したら？
- 資金繰りが悪化した場合はどこに相談する？
この後の項目では、よくある5つの質問について、それぞれ回答していきます。
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資金繰り表で生活費も記入する？
資金繰り表には、自身のお金の流れを全て記入するので、生活費も記入するのが基本です。むしろ、生活費を記入しないと、どれだけ浪費しても資金繰り表にはまったく影響がなくなってしまい、表を作る意味がなくなってしまいます。
日本政策金融公庫のフォーマットであれば、生活費は「仕入・外注費、経費以外の支出 」に該当します。「以外の支出」が複数ある場合は、生活費をふくむ複数の項目を追加しても良いでしょう。
赤字が酷く破産しそうになったら？
赤字が酷く破産しそうになった場合、即時入金が見込める資金調達方法を使う必要があります。今回紹介した方法のなかでは「カードローン」「ファクタリング」「家族や友人からの借金」などが該当します。
ただし、借金をしてしまうと、長期的には状況がより悪くなる可能性もあります。カードローンやビジネスローンを使用する場合は、返済計画を立てたうえで、無理のない範囲で利用してください。
資金繰り表はエクセルで作っても良い？
資金繰り表は、基本的にエクセルやGoogleスプレッドシートで作成します。
一度安定したのに、また資金繰りが悪化したら？
一度資金繰りが安定したのに、また悪化してしまった場合、以下の原因が考えられます。
- 借金をして、資金繰りを改善した気になっていた
- 低単価の案件をたくさんこなして一時的に増収したが継続しなかった
- 案件を受けすぎてパンクしてしまった
- スキル向上を怠っていた
- 顧客ごとに信頼関係構築のための工夫をしなかった
- 資金繰りが改善したので、浪費癖が悪化した
どんなタイミングであっても、資金繰りが悪化したということは「支出が増えた」「収入が減った」「借金をした」のいずれかです。まずは本記事の「資金繰り改善のコツ」を1つめから試して、再度資金繰りの改善を図りましょう。
資金繰りが悪化した場合はどこに相談する？
資金繰りが悪化した場合、以下のような場所に相談するのがおすすめです。
- 税理士
- 中小企業診断士などの専門コンサル
- 社団法人などが設置している相談窓口
なお、税理士やコンサルなどは、個人事業主の相談に慣れている人と、あまり対応していない人がいます。専門家に相談する場合には、まず個人事業主の相談対応を多くしてきているかを確認しておきましょう。
まとめ
このように、個人事業主が資金繰りを改善するためには、短期的な資金調達だけでなく、長期的な視点で事業の安定化と成長を目指す取り組みが求められます。具体的な施策を実践し、持続可能なビジネスを構築するためのヒントを参考にしてください。
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