ファクタリングサービスを提供している会社は、数多くあります。そのため、どの会社が良いのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、ファクタリングの選び方を8つのポイントにまとめて解説します。そもそもファクタリングとは何か、利用時に何に注意すべきかも解説するので、ぜひ参考にしてください。
- ファクタリングには2つの種類があるよ
- いくら売りたいか、どの種類にするかを考えてから、サービスを比較しよう！
- 中には違法な会社もあるので、契約内容や口コミ・評判をしっかりチェックしよう
そもそもファクタリングとは？
ファクタリングとは、売掛債権を買い取ってもらえるサービスです。
売掛債権とは、提供したサービス・商品の報酬を受け取る権利（債権）のこと。フリーランス方なら、請求書を送付済みで、振込期日を迎えていない未入金の報酬があれば、それが売掛債権に該当します。
ファクタリングを使えば、振込期日より早く現金を手に入れられます。振込までのタイムラグをなくし、よりスムーズな資金繰りを実現できるのが魅力です。
ファクタリングには2種類ある
ファクタリングには、以下2つの種類があります。
- 買取型
- 保証型
どんな特徴があるか、買取型にはどういった種類があるのかを詳しく知って、自分に合ったサービスを選びましょう。
A.買取型ファクタリング
買取型ファクタリングとは、冒頭で紹介したように、売掛債権を買い取ってくれるタイプのファクタリングです。
- 会員登録
- 契約締結、請求書を提出
- 売掛債権に関する審査
- 審査通過後、振込
- 取引先が売掛金を入金
現在、日本国内ではこちらの「買取型」が主流となっています。単にファクタリングと言われた場合には、こちらの買取型を指していると考えて良いでしょう。
3者間ファクタリング
3者間ファクタリングとは、ファクタリング会社が利用者とも、取引先ともやり取りをするタイプです。3者が相互にやり取りするので、3者間ファクタリングと言います。
3者間ファクタリングの特徴は、サービス会社が取引先と直接やり取りでき、売掛金の回収もしやすいため、利用料が低く抑えられている点です。
一方で、ファクタリングを利用していることが取引先に知られるデメリットもあります。昨今は、ファクタリング利用は当たり前になってきています。しかし、ファクタリングに馴染みのない取引先だと「資金繰りが厳しいのかな？」と悪いイメージを持たれるかもしれません。
取引先にファクタリング利用を知られたくない場合には、この後紹介する2者間ファクタリングを利用しましょう。
2者間ファクタリング
2者間ファクタリングとは、ファクタリング会社が利用者としか取引をしない（2者間取引しかしない）タイプです。
ファクタリングサービス会社が取引先と直接連絡を取らないので、ファクタリングを使っていることが知られる心配がありません。
一方で、取引先が利用者に売掛金を支払い、利用者がその売掛金をサービス会社に振り込むという流れなので、売掛金の未回収が起きやすいタイプとなっています。そのため、サービス手数料が高めに設定されている点がデメリットです。
B.保証型ファクタリング
保証型ファクタリングとは、売掛金が貸倒になるリスクに備えるための、保証サービスです。
- 会員登録
- 保証をかけたい売掛債権の情報を提出
- 売掛債権の審査実施
- 条件（保証料、保証金額など）の提示
- 契約締結、保証料の支払い
- 状況に応じて対応
- 売掛金が支払われた場合：特に対応なし
- 貸倒になった場合：保証金が支払われる
上記のように、売掛金が回収不可能となる「不良債権化」した場合に、保証金をもらえるサービスです。保証料は、未回収リスクの高さによって異なりますが、売掛金の2〜9%程度とされています。
貸倒リスクを軽減できる一方で、通常のファクタリングと異なり、売掛金額相当をすぐに受け取れるものではありません。早期に現金を調達したい場合には、買取型ファクタリングや、その他資金調達サービスを利用しましょう。
ファクタリングの選び方8つのポイント！
ファクタリングサービスは、どんどん増加しています。利用したいと思っても、どれが良いか分からないと感じる方も多いでしょう。
ファクタリングサービスを選ぶ際には、以下8つのポイントから、自分が重視するものを選び、比較してみてください。
- 種類
- 手数料
- 必要書類
- 振込スピード・即日対応
- 土日祝対応
- 買取上限
- 口コミ・評判
- 個人事業主の対応可否
それでは、各ポイントについて以下で詳しく解説します。
種類
まずは、買取型と保証型どちらにするかを選びましょう。
- 買取型
- 売掛債権を早期に現金化できる
- 2者間なら取引先に利用を知られない
- サービス手数料がかかる
- 取引先の経営状態が悪い（貸倒リスクが高い）と使えない場合も
- 保証型
- 貸倒リスクに備えられる
- 買取型2者間と比べると保証料が低い（2〜9%）
- 保証制度であり早期に現金を調達できるサービスではない
判断基準となるのは、早期に現金を調達したいか、貸倒リスクはどれくらいかです。
早期に現金を調達したいのであれば、買取型ファクタリングがおすすめです。一方、貸倒リスクの高い債権であれば、そもそも買取型は利用しにくいため、保証型のほうが良いでしょう。
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手数料・保証料
手数料相場は、ファクタリングの種類によって異なります。手数料が高すぎると、使うほど資金繰りが厳しくなるので、注意しましょう。
- 買取型3者間：2〜9%
- 買取型2者間：10～18%
- 保証型：2〜9%
サービス手数料・保証料が相場よりも高い場合、悪質サービスかもしれません。相場を理解したうえで、適切な手数料・保証料を設定しているサービスを利用してください。
必要書類
サービスによって、必要書類の多さは異なります。主に必要となるのは、以下の書類です。
- 必須
- 本人確認書類
- 売掛債権を証明する書類（請求書など）
- 場合によっては必要
- 取引先との取引を証明する書類（メール履歴、口座履歴など）
- 事業実態を証明する書類（HP、SNSなど）
スピーディな取引を希望する方は、必要書類が少ないサービスを選びましょう。
振込スピード・即日対応
振込スピードも、サービスによって異なります。請求書アップロードから10分ほどで入金されるものもあれば、翌営業日まで審査がかかるサービスもあるのです。
また、初回利用時は審査に時間がかかるケースも多くあります。税金や取引先への支払い期限が迫っている場合には、即日対応可能なサービスを選びましょう。
一般的には、銀行系ファクタリングサービスは審査に時間がかかる傾向にあります。
ペイトナーファクタリングは「本人確認書類」「請求書」の2つがあれば、最短10分で利用できます。すぐ資金調達をしたい方は、ぜひこちらのページからお申し込みください。
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土日祝対応
あまり多くありませんが、土日祝対応のファクタリングサービスもあります。週明けまでに資金を調達したい、という場合には、土日祝対応のサービスを選びましょう。
ただし、土日祝対応を謳っているサービスでも、初回利用時には週明けまで審査結果が出ない場合があります。支払いが厳しくなっている方は、ひとまず登録・初回利用だけ済ませておいたほうが良いかもしれません。
買取上限・下限
買取金額の上限・下限が設定されているサービスもあります。
そもそもファクタリングは報酬を受け取る権利が発生している状態で利用するので、上限という概念はありません。しかし、中小規模のファクタリングサービスだと、上限・下限金額が設定されているケースがあります。
調達したい金額が大きい場合や、1つ1つの債権額が少ない場合は、上限・下限が設定されていいないかをチェックしておきましょう。
口コミ・評判
口コミや評判も、必ずチェックしてください。
ファクタリングはまだ新しい資金調達方法なので、さまざまなサービス会社が混在しています。なかには、連絡が遅かったり、個人情報の取扱がずさんだったりするケースもあるようです。
ファクタリングでは、自分の情報だけでなく、取引先の情報も提出します。口コミ・評判をくまなくチェックして、信頼できる会社を選びましょう。
個人事業主の対応可否
ファクタリングによっては、法人のみ受け付けてるサービスもあります。個人事業主の方は、まず個人事業主に対応しているかをチェックしてください。
ファクタリングを利用する際の注意点
ファクタリングを利用する際には、以下4つの点に注意しましょう。
- 融資ではないか
- 手数料が相場より高くないか
- 売却するのは確定債権か
- 契約書はもらっているか
それでは、ファクタリング利用時の注意点について以下で詳しく解説します。
融資ではないか
ファクタリングによっては、実質的に「融資サービス」になっている場合があります。売掛債権を買い取るのではなく、債権を担保としてお金を貸し付けるサービスということです。
ファクタリングと称した融資サービスが、すべて違法なのではありません。一方で、融資サービスをする場合は「貸金業登録」を取得する必要があります。
ファクタリングは貸金業ではないので、貸金業登録を受けなくても問題ありません。しかし、実質融資のファクタリングサービスを提供しているのに「ファクタリングだから」と登録を受けていないのは違法です。
また融資サービスだった場合、万が一貸倒となった場合に、利用者が返済義務を負ってしまいます。まず融資サービスではないか、また融資だとしたら貸金業登録を受けているかを、しっかりと確認しましょう。
手数料が相場より高くないか
手数料が相場より高い場合は、利用を控えましょう。
前述のとおり、ファクタリングはお金を貸すサービスではないので、貸金業法や利息制限法などが適用されません。法規制が届いていないのを良いことに、相場より明らかに高いサービス手数料を提示している悪質なサービスがあります。
相場より高い手数料を取られるファクタリングは、利用すればするほど利益が減り、資金繰りが厳しくなっていきます。
前の項目で紹介した手数料相場を参考にして、手数料・保証料が高すぎないサービスを利用しましょう。
売却するのは確定債権か
債権には、さまざまな種類があります。ファクタリングで利用できるのは、基本的には「確定債権」と呼ばれるものです。
- 確定債権：サービス・商品を提供済みで、報酬未入金
- 将来債権：継続的な取引があるものの、サービス・商品は未提供
- 仕掛債権：サービス・商品を受注済みで、未提供
- 不良債権：確定債権が貸倒になったもの
法改正によって将来債権も売却可能になったものの、執筆時点では、確定債権のみ対応しているサービスがほとんどです。
自分はそもそも売掛債権を所有しているのか、所有しているのは確定債権なのかを確認しておきましょう。
また、給与や年金などを受け取る権利については、ファクタリングで売却できません。基本的には、事業で発生した確定債権が対象と考えておきましょう。
契約書はもらっているか
通常のファクタリングサービス会社であれば、当たり前に契約書を発行します。契約書や控えをもらえないということは、その時点で要注意です。
契約書をもらっていないと、取引においてトラブルが発生したときに、自分が不利になってしまう可能性があります。特に、不良債権になった時の対応がこじれてしまうでしょう。
契約書や控えをわたさない、契約内容について説明を飛ばそうとする、など怪しい言動があれば、利用を控えてください。
なお、以下の記事ではよくあるトラブルについて解説していますので、参考にしてください。
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ファクタリングに関するよくある質問
ファクタリングを利用する際には、以下のような疑問を抱く方が多いでしょう。
- ファクタリングはやばいサービス？
- 大手ファクタリングサービスを利用するべき？
- 将来債権に対応しているサービスもある？
よくある質問について以下で回答しますので、これからファクタリングを利用する方はぜひご覧ください。
ファクタリングはやばいサービス？
ファクタリングは、法律的にまったく問題ないサービスです。しかし、カードローンや銀行融資と比べて新しい資金調達方法のため「やばい」「悪徳」といった声も聞かれます。
そもそも債権の譲渡については、民法第466条で認められており、何ら問題はありません。また民法改正によって、将来債権の譲渡も可能であると明記されました。
このように法的にまったく問題はないものの、新しく知識がない人も多いため「よく分からないから怖い」「知らないけど危ないのでは？」と感じる方が多いのです。
信頼できるサービス会社を使えば、安全に債権を譲渡（売却）できます。過度に心配せず、しっかりとリサーチをしたうえで利用しましょう。
参考：e-Gov『民法 第466条』
大手ファクタリングサービスを利用するべき？
大手ファクタリングサービスでなくても、信頼できるサービス会社はあります。
一方で、ファクタリング利用時にはさまざまな情報を提出するので、あまりに小規模かつ利用者の少ない会社だと、安心して利用できないと考えるのも自然です。
中小規模のファクタリングサービスを利用する際には、以下のポイントをチェックしましょう。
- 累計申請件数
- 口コミ・評判
- 契約の内容
- 会社概要（住所、代表者など）
- WEBサイトの使いやすさ、セキュリティ
- 取引実績
中小規模であっても、会社情報が明記されていて、累計申請件数も多く、口コミや評判も悪くないのであれば、ある程度は信頼できるでしょう。
むしろ、銀行のような大規模サービスと比べて、スピード感では中小企業のほうが優れているケースも多くあります。
どんな会社かしっかりと調べたうえで、自分にあったサービスを選んでください。
将来債権に対応しているサービスもある？
2020年の民法改正によって、ファクタリングで将来債権を譲渡（売却）するのも可能となりました。しかし、執筆時点で将来債権にも対応しているファクタリングサービス会社は3〜4社しかありません。今後は、さらに増えていく可能性があります。
まとめ
ファクタリングの選び方について、8つのポイントを紹介しました。
どの点を重視するかは、人それぞれです。まずは「いくらの債権を売却するか」「どの種類が良いか」といった点を整理したうえで、サービスを比較していきましょう。
本記事の内容が、ファクタリング選びの参考になれば幸いです。
- ファクタリングには2つの種類があるよ
- いくら売りたいか、どの種類にするかを考えてから、サービスを比較しよう！
- 中には違法な会社もあるので、契約内容や口コミ・評判をしっかりチェックしよう
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