売掛金回収の方法と手順を徹底解説｜ファクタリングで早期現金化する選択肢も紹介

売掛金の入金を待つ間、手元のキャッシュが不足してしまうフリーランスや個人事業主、中小企業経営者は少なくありません。

売掛金回収には、督促・交渉・法的手段のほか、ファクタリングで入金を待たずに現金化する方法があります。

売掛金回収の基本から早期回収の手段まで、状況別に詳しく説明します。

売掛金って待つのがしんどいよね。入金までの期間が長いと運転資金がどんどん厳しくなっちゃうんだよ。この記事を読めば、状況に合わせた回収方法が分かるよ！

通常の入金催促から法的手段まで、段階ごとの対処法を確認できる
ファクタリングを使えば入金を待たずに現金化できる
ペイトナーのファクタリングなら最短10分・手数料一律10%で使いやすい

売掛金回収の基本的な流れと初動対応

売掛金の回収は、請求書の発行から入金確認まで、定められたステップを順番に踏んでいくのが基本です。

流れを把握しておくと、どの段階でどう対応すべきかを判断しやすくなります。

期日を過ぎた場合も、いきなり督促に進む前に確認しておきたい初動があります。

請求書の発行と入金確認

売掛金の管理は、請求書を正確に発行するところから始まります。

請求書には取引先名・発行日・支払期日・振込先口座・取引内容と金額を漏れなく記載します。

支払期日が近づいたら入金確認を行い、入金があれば領収書または入金確認通知を発行します。

支払期日の3〜5営業日前にリマインドメールを送りましょう。

期日を過ぎても入金がない場合は、速やかに次のステップに移行します。

入金確認は銀行口座の明細と売掛金台帳を照合して行います。

取引量が多い場合は会計ソフトを活用すると管理ミスを防ぎやすくなります。

相殺できないか契約書とあわせて確認する

督促や交渉に入る前に、まず確認しておきたい初動が2つあります。

1つ目は相殺の確認です。

自社が取引先に対して支払うべき債務（買掛金など）を抱えている場合、その金額と売掛金を相殺できることがあります。

相殺すれば、回収の手続きを踏まずに売掛金の一部または全部を解消できます。

2つ目は契約書と支払条件の再確認です。

契約書・発注書・注文請書などで、支払期日・支払方法・遅延損害金の取り決めをあらためて確認します。

遅延損害金の条項があれば、入金が遅れた分について請求できる場合があります。

これらを確認したうえで、メールや電話での催促に進むと交渉がスムーズです。

催促って気まずいよね。でも放置すると時効で請求できなくなることもあるから、早めに動くのが大事だよ。段階を踏んで丁寧に対応していこう！

「支払いは明日なのに、銀行は休み…」
そんなときこそ、ペイトナー

急な資金不足でも、最短10分で審査完了・即日入金。
手数料は一律10%で、審査後に金額が変わることはありません。
1万円からの少額利用OK、完全オンライン完結なので土日祝も対応しています。

＼累計申込50万件超・面談不要／
2回目以降は請求書のみでOK！

無料登録する

売掛金は電話督促から少額訴訟まで段階を踏んで回収する

売掛金の回収手段には、費用と所要時間が異なる複数の段階があります。

まずは全体像を確認し、取引先の対応や売掛金額に合う方法を選びましょう。

回収手段	費用の目安	現金化までの時間	向いている状況
通常回収（入金待ち）	なし	請求から数十日〜	資金に余裕がある場合
交渉・督促	ほぼなし	数日〜数週間	取引先と連絡可能な場合
内容証明郵便	数千円	数週間〜	証拠を残したい場合
支払督促（簡裁）	数千円〜	1〜3か月	書類審査が基本。異議申立てで訴訟へ移行
少額訴訟	数千円〜1万円	1〜3か月	60万円以下の場合
強制執行（差押え）	対象財産により異なる	数か月〜	判決後も支払いがない場合
弁護士への依頼	着手金＋成功報酬	数か月〜	高額・複雑な案件の場合
債権回収会社への委託	契約により異なる	数週間〜	特定金銭債権の場合
ペイトナーのファクタリング	売掛金額の10%	最短10分	早期に現金化したい場合

STEP1 電話やメールで支払い状況を確認する

支払期日を過ぎたら、期日の翌日から3日以内を目安に、メールで穏やかに入金状況を確認します。

請求書の見落としや振込先の誤認など、単純な事務ミスで支払いが遅れている場合もあるため、最初から強い言葉で督促する必要はありません。

3〜7日経過しても入金や返信がなければ、担当者へ電話し、未払いの理由と支払い見込みを確認します。

催促は記録を残しながら行うことが大切です。

メールのやり取りや電話の日時・内容をメモしておくと、後の交渉や法的手続きで証拠になります。

STEP2 話し合いで分割払いや支払猶予に応じてもらう

取引先が支払いを拒否しているのではなく、一時的なキャッシュフロー不足で払えない状況であれば、分割払いへの変更や支払期日の延長で合意できる場合があります。

口頭での合意にとどめず、合意内容を書面（支払誓約書）に残すことが大切です。

強制執行認諾文言のある公正証書を作ると、支払いがない場合に訴訟を経ず強制執行を申し立てられます。

支払誓約書に含めるべき項目

債務者・債権者の氏名および住所
売掛金の発生原因（取引の概要）
元の金額と残債務額
分割払いのスケジュール（金額・支払期日）
期日不払い時のペナルティ条項

STEP3 催告書を送って書面で支払いを求める

話し合いでも支払われない場合は、支払期限や請求額を明記した催告書を送り、正式に支払いを求めます。

催告書は普通郵便やメールでも送れますが、口頭のやり取りだけでは、後から言った、言わないという争いになりやすいため、書面に残しておきましょう。

相手に届いた事実や送った内容を証拠として残したい場合は、次のSTEP4で内容証明郵便を利用します。

催告には時効の完成を猶予する効果もありますが、期間と条件は後ほど詳しく説明します。

STEP4 内容証明郵便で証拠を残しながら督促する

内容証明郵便は、差出日時や文書内容などを日本郵便が証明します。

到達日の証明には配達証明を併用します。

内容証明郵便そのものに支払いを強制する効力はありませんが、裁判上の手続きへ進む前の証拠として使えます。

STEP5 簡易裁判所に支払督促を申し立てる

送付後も入金がなければ、簡易裁判所への支払督促申立を検討します。

支払督促は書類審査が基本で、相手が異議を申し立てると訴訟へ移行します。

STEP6 少額訴訟や通常訴訟で裁判所の判断を仰ぐ

60万円以下の売掛金であれば少額訴訟が利用できます。

原則1回の期日で判決が出るため、通常訴訟よりも早期解決が期待できます。

60万円を超える場合や相手方が異議を申し立てた場合は通常訴訟へ移行します。

弁護士費用が発生するため、売掛金額と費用対効果を慎重に比較する必要があります。

判決が出ても支払われないときの対処法

STEP6で勝訴しても、相手が任意に支払わなければ、強制執行または専門家への依頼を検討する必要があります。

自分で強制執行して差し押さえる

判決や支払督促で支払い義務が確定しても、相手が任意に払わなければ最終手段として強制執行（差押え）に進みます。

預金口座・売掛金・不動産・動産などの差押えによって回収する手続きです。

ただし注意したいのは、差押えの対象となる財産を債権者側で特定しなければならない点です。

相手の口座や財産の所在が分からなかったり、そもそも財産が残っていなかったりすると、差押えが空振りに終わって回収できないケースが少なくありません。

裁判で勝っても1円も回収できない可能性がある、という現実は知っておきましょう。

強制執行は手続きが複雑で、財産の調査も必要になります。

回収できる見込みや手続きの進め方は、弁護士に相談して判断するのが安心です。

弁護士や回収代行に依頼して回収を任せる

自社での督促や法的手続きが難しい場合は、専門家へ依頼する方法があります。

弁護士に依頼すると、内容証明の送付・交渉・訴訟・強制執行までを一括して任せられます。

費用は着手金と成功報酬が中心で、売掛金の額や事案の難易度によって変わります。

少額の売掛金では費用のほうが回収額を上回る場合もあるため、依頼前に見積もりを取りましょう。

債権回収会社が扱えるのは、法律上の特定金銭債権だけです。

売掛金の回収は弁護士へ相談しましょう。

依頼先や契約内容によって費用が異なるため、依頼前に確認してください。

売掛金の消滅時効は原則5年で過ぎると請求できなくなる

売掛金にも消滅時効があり、請求や法的手続きをせずに放置すると、時効の完成後は回収が難しくなります。

時効の起算点は支払期日の翌日

2020年4月に施行された改正民法では、売掛金の消滅時効は、権利を行使できることを知った時から原則5年です。

支払期日を定めている売掛金では、通常、支払期日の翌日が権利を行使できる時点となり、そこから期間を数えます。

契約内容や過去のやり取りによって判断が変わる場合もあるため、自分のケースでいつ時効が完成するか不明なときは弁護士に確認しましょう。

催告書や内容証明で時効の完成を6か月延ばせる

民法150条では、債権者の催告が相手に到達した時から6か月が経過するまで、時効が完成しないと定められています。

催告書を内容証明郵便で送れば、どのような請求をいつ送ったかを証拠として残せます。

ただし、6か月の猶予期間中に再び催告しても、時効の完成がさらに6か月猶予されるわけではありません。

時効の完成を防ぐには、猶予期間中に支払督促や訴訟など裁判上の手続きへ進む必要があります。

内容証明郵便だけで時効が更新されるわけではないため、期限が迫っている場合は早めに弁護士へ相談しましょう。

時効が近い・自分での対応が難しいときは弁護士に相談する

次のいずれかに当てはまる場合は、自分だけで判断せず、早い段階で弁護士への相談を検討しましょう。

売掛金が少額訴訟の上限である60万円を超える
消滅時効の完成が近づいている
相手が支払いを拒否している、または連絡が取れない
内容証明や支払督促などの書面手続きを進める時間や知識がない

法テラスや各地の弁護士会など、条件に応じて無料相談を利用できる窓口もあります。

時効の成立や適切な手続きは個別の事情によって異なるため、専門家（弁護士）に相談しましょう。

回収不能になった売掛金の会計処理（仕訳）

回収の見込みがなくなった売掛金は、帳簿の上でも回収できない状態として処理する必要があります。

会計上は貸倒損失や貸倒引当金として処理するのが基本です。

ここでは考え方の概要を紹介しますが、実際の処理は要件が細かいため、最終的には税理士に相談しましょう。

回収不能と判断できる主なケース

売掛金を回収できないと判断できるのは、次のようなケースです。

取引先が倒産した（破産・民事再生などの法的整理が行われた）
取引が長期間停止し、売掛金が時効を迎えた
取引先に資産がなく、回収にかかる費用のほうが大きい
債務免除など、法律上「貸倒れ」と認められる事実があった

どのケースで貸倒れと認められるかは、税務上の細かい条件が定められています。

自己判断で処理すると否認されることもあるため、判断に迷う場合は税理士に確認するのをおすすめします。

貸倒損失として処理する場合の基本的な仕訳

回収できなくなった売掛金は、貸倒損失として費用に計上し、同じ金額の売掛金を帳簿から減らします。

借方に貸倒損失、貸方に売掛金を記載するのが基本の形です。

たとえば、50万円の売掛金が回収不能になった場合の仕訳は次のとおりです。

借方	金額	貸方	金額
貸倒損失	500,000円	売掛金	500,000円

消費税の扱いや計上できる事業年度には決まりがあるため、実際の処理にあたっては税理士に確認しましょう。

貸倒引当金の計上と個人事業主の注意点

貸倒引当金は、将来の貸倒れに備えて、あらかじめ見積もりで計上しておく金額です。

実際に回収不能になる前でも、回収できないかもしれない金額をリスクとして帳簿に反映できます。

個人事業主の場合、一般的には青色申告をしていれば、年末の売掛金などの残高に対して一定の割合で貸倒引当金を計上できる仕組みがあります。

ただし対象となる債権や繰入限度額には細かい条件があり、白色申告では扱いが異なります。

自分のケースで計上できるかどうかや金額の計算は、詳細を税理士に相談するのが確実です。

こうして貸倒れとして処理しても、失われた売掛金が戻ってくるわけではなく、損失は最終的に自己負担となります。

だからこそ、回収不能をそもそも生まないための手立てが大切です。

次章以降で、未回収を防ぐ対策と、入金を待たずに現金化する方法を解説します。

売掛金の未回収を防ぐ対策（与信・契約）

回収トラブルを防ぐための事前対策を講じておくことが、健全なキャッシュフロー管理につながります。

問題が起きてから対処するより、予防に取り組むほうが長期的な負担は小さくなります。

契約書と請求書の整備

売掛金トラブルの多くは、契約内容や支払条件が曖昧なことに起因します。

取引開始前に必ず書面で契約を交わし、支払期日・支払方法・遅延損害金の条件を明記します。

請求書には法的に必要な記載事項をすべて含め、発行後は取引先に受領確認を取りましょう。

フリーランスや個人事業主であっても、口頭での合意に頼らず書面を徹底することが資金トラブルを防ぐ基本です。

契約書に明記すべき支払い関連の条件

支払期日（例：納品後30日以内など）
支払方法（銀行振込の場合は振込先口座も明記）
遅延損害金の利率（合意内容や適用される法令によって異なる）
検収期間と検収合格の定義
請求書発行のタイミングと方法

取引先の信用調査と分散

新規取引先とビジネスを始める際は、相手方の信用状況を事前に確認することを習慣にしましょう。

信用調査会社のサービスを活用する方法のほか、登記簿謄本で会社の基本情報を確認したり、業界内での評判を調べたりする方法があります。

また、売掛金の取引先が特定の1社に集中していると、その企業の経営状況に大きく左右されてしまいます。

複数の取引先を持ち、リスクを分散させることも大切です。

支払い実績を重ねながら取引先との信頼関係を築いていくことが、長期的なビジネスの安定につながります。

期日前に売掛金を早く現金化したいときの選択肢

ファクタリングは、支払期日より前に売掛金をファクタリング会社へ売却し、現金化するサービスです。

取引先からの入金を待てないときに、期日前の請求書を現金化する選択肢になります。

ファクタリングと通常回収の使い分け

ファクタリングは、売掛金が確実に存在し取引先の信用力も問題ない場合に利用するものです。

取引先が支払い不能に陥っているケースには向きません。

状況	推奨手段
入金までの期間が長く資金繰りが苦しい	ファクタリング
取引先の支払い遅延が常態化している	督促・交渉・法的手段
取引先が倒産・音信不通	法的手段（弁護士相談）
すぐに現金が必要（数時間〜数日）	ファクタリング

ファクタリングはあくまで待たずに現金化するための手段であり、回収困難な売掛金を無条件に現金化できるサービスではありません。

正常な取引から生まれた売掛金を早期に現金化する目的で活用するのが適切な使い方です。

支払期日より前の請求書買取（ファクタリング）の仕組みや手数料、サービス比較を詳しく知りたい人は、下記の記事も参考になります。

関連記事請求書買取とは？仕組み・手数料・おすすめサービスを個人事業主向けに解説

2026.07.23

ファクタリングって融資じゃなくて売掛金の売却だから、借入じゃないんだよ。信用情報に傷がついても関係ないし、フリーランスや個人事業主でも使いやすいのが特徴だね！

「支払いは明日なのに、銀行は休み…」
そんなときこそ、ペイトナー

＼累計申込50万件超・面談不要／
2回目以降は請求書のみでOK！

無料登録する

ペイトナーのファクタリングが売掛金の未回収リスクを解決できる理由

売掛金の入金を待つ間に資金繰りが苦しくなるリスクは、入金前に現金化することで避けられます。

ペイトナーのファクタリングは、スマートフォンからオンラインで完結し、フリーランスや個人事業主が手軽に売掛金を現金化できるサービスです。

多くのフリーランスや個人事業主に選ばれています。

ペイトナーのファクタリングの特徴（手数料一律10%・最短10分・1万円〜）

ペイトナーのファクタリングには、選ばれる理由となっている明確なポイントがあります。

手数料は一律10%固定で、金額や取引先によって変動しません。

審査完了後は最短10分で入金され、審査が完了している場合は土日祝日も振込に対応しています。

初回利用の上限は50万円で、利用実績に応じて最大300万円まで段階的に増額されます。

利用可能額は1万円からと少額にも対応しているため、金額が少ない請求書でも気軽に使えます。

ペイトナーのファクタリングサービス概要

項目	内容
手数料	一律10%（固定。振込手数料は申込者負担）
入金スピード	最短10分
利用可能額	1万円〜（初回50万円・最大300万円まで増額）
審査方式	AIと人による審査
必要書類	本人確認書類・請求書・入出金明細の3点（2回目以降は請求書のみ）
対応日	土日祝日も対応
手続き	完全オンライン完結・面談不要