フリーランスの多くが、確定申告のやり方について悩んでいるでしょう。1年目の方であれば「白色・青色どっちが良いんだろう?」、5年目くらいの方だと「経費計上のやり方は合っているのかな?」など、それぞれ悩みがあります。
本記事では、フリーランスの確定申告のやり方を詳しく解説します。白色・青色それぞれの特徴や、具体的な流れ、e-Taxでの添付書類の提出方法など、全フリーランス必見の内容です。ぜひ最後までご覧ください。
- 電子申告をする方なら、確定申告ソフトを使って青色申告65万円控除を利用しよう!
- ソフトを使えば、複式簿記も簡単に作成できるよ
- e-Taxを利用した場合は、添付書類の提出方法や、省略可能な書類について事前にチェックしておこう!
目次
確定申告とは国に対する所得額の申告
確定申告とは、国に対して前年の所得額を申告するものです。いくら所得があり、控除はどれくらいで、結果としていくら納税するのかを記載します。
なお、確定申告をしたら、必ず所得税を払う訳ではありません。例えば、源泉徴収税として税金を払いすぎていたら、確定申告をして払いすぎた税金を返金してもらえます。
確定申告の種類
確定申告には、白色・青色・青色65万円控除の3種類があります。それぞれの違いを表で確認してみましょう。
白色申告 | 青色10万円控除 | 青色65万円控除 | |
事前登録 | 不要 | 必要 | 必要 |
控除 | 0円 | 10万円 | 65万円 |
記帳方式 | 単式 | 単式 | 複式 |
赤字繰越 | なし | 3年 | 3年 |
減価償却資産一括経費特例 | なし | あり | あり |
白色確定申告は、事前申請も不要で、申告自体も簡単にできます。初めて確定申告をする方や、まだ所得が少なく節税対策をあまり考えていない方におすすめの方法です。
一方、青色申告は事前申請が必須で、申告書類もたくさんあるため、手続きが煩雑になります。しかし、最大65万円の控除が受けられるので、節税効果が高いのが魅力です。
なお、65万円控除を受けるためには、複式簿記の作成、期限内申告、e-Taxでの電子申告など、条件を満たす必要があります。
確定申告の時期
確定申告は、所得があった翌年の2月16日~3月15日に行います。なお、3月15日が土日祝日だった場合、次の平日が申告期限となります。
例えば、3月15日が土曜日だった場合、週明け月曜日が祝日でなければ、3月17日が申告期限になります。
いくらから?フリーランスで確定申告の対象になる人、ならない人
フリーランスであれば、基本的にすべての人が確定申告の対象になります。確定申告をしないと、いくら所得があって、いくら納税すべきなのか国が把握できないためです。
ただし、所得の金額・種類によっては、確定申告をしなくて良いケースもあります。以下では、フリーランスで確定申告の対象になる人、ならない人を紹介します。
確定申告の対象になる人
確定申告の対象になる人は、以下のとおりです。
- 事業所得48万円を超える方
- 給与所得があり年末調整をしていない方
- 給与所得が2,000万円を超えている人
- 副業収入が20万円を超えている人
基本的には、所得額が所得控除額を超えている人、もしくは給与所得に関して年末調整をしていない人などが対象になります。
確定申告の対象にならない人
以下の人に関しては、確定申告が不要です。
- 事業所得48万円以下の方
- 給与所得のみで2,000万円未満の方
- 副業収入が20万円以下の方
上記の方は確定申告をしなくても問題ありません。
フリーランスの確定申告での必要書類
確定申告をする際は、所得の証明になる書類や、経費関連の書類など、さまざまな書類が必要になります。
- 提出書類
- 請求書
- 経費関連のレシートや領収書
- 口座の入出金履歴
- 健康保険料や年金保険料などの支払い証明書類
- その他、控除関連の書類
それでは、具体的にどういった書類が必要なのか、以下で解説します。
提出書類
まずは、確定申告書やといった提出書類です。提出書類は、確定申告の種類によって異なります。
白色 | 青色10万円控除 | 青色65万円控除 | |
確定申告書B | 〇 | 〇 | 〇 |
収支内訳書 | 〇 | – | – |
青色申告決算書 | – | 〇 | 〇 |
貸借対照表 | – | – | 〇 |
損益計算書 | – | 〇 | 〇 |
第三表 | – | 〇※1 | 〇※1 |
第四表 | – | 〇※2 | 〇※2 |
※2赤字申告する場合のみ
決算書や損益計算書などは、原則7年間の保管が必要です。
帳簿
提出書類とは別に、帳簿の作成も必要です。
白色 | 青色10万円控除 | 青色65万円控除 | |
必要な書類 | 法定帳簿・任意帳簿 | 現金出納帳・売掛長・買掛帳・固定資産台帳・経費帳 | 総勘定帳・仕訳帳・現金出納帳・売掛長・買掛帳・固定資産台帳 |
帳簿についても、原則7年間の保管が必要です。
請求書
請求書は、事業所得の証明書として必要です。通常は5年間の保管が必要となっています。なお、消費税課税事業者の方や、インボイス登録をしている方は、7年間の保管が必要なので注意しましょう。
経費関連のレシートや領収書
経費関連のレシートや領収書は、ほかの書類と同様に7年間保管します。誤って破棄してしまうと、そのぶんの経費が認められなくなり、追加で税金を納めることになるので注意しましょう。
レシートについては、7年もすると印字が消えてしまう可能性があります。電子帳簿保存法の要件を満たすかたちでデータ保存する、出金伝票に転記してレシートと一緒に保管するなど、対策しておきましょう。
口座の入出金履歴
帳簿にはお金の入出金情報を記載するため、通帳やネット口座の入出金情報データなどを用意しておきましょう。
事業関連の支出のみならず、例えば事業用口座からプライベートな入出金をした場合についても、帳簿にしっかりと記載する必要があります。私的な支出についても記載しないと、口座残高と帳簿上の現預金額がズレるためです。
収支状況を確認するために、あらかじめ口座の入出金履歴が分かるものを用意しておきましょう。
健康保険料や年金保険料などの支払い証明書類
健康保険料や年金保険料などを納めている場合は、納付証明書を保管しておきましょう。保険料の納付額も、控除になります。
なお、確定申告の時期が近付くと、納付状況に関してハガキが届くと思います。このハガキをそのまま納付証明書として扱えるので、届いたら大切に保管してください。
経費控除と同様に、納付証明がないと控除にできないので、注意しましょう。
その他、控除関連の書類
そのほかにも控除があれば、書類を用意しておきましょう。なお、控除には大きく2つの種類があります。
- 所得控除:所得金額から差し引けるもの。差し引き後に税率をかけて税額を出す。
- 税額控除:税額から差し引けるもの。
では、所得控除と税額控除について、それぞれどんな種類があるか見ていきましょう。
- 雑損控除
- 医療費控除
- 社会保険料控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寄付金控除
- 障害者控除
- ひとり親控除
- 勤労学生控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 基礎控除
- 配当控除
- 分配時調整外国税相当額控除
- 外国税額控除
- 政党等寄附金特別校所
- 認定NPO法人等寄附金特別控除
- 公益社団法人等寄附金特別控除
- (特定増改築等)住宅借入金等特別控除
- 住宅耐震改修特別控除
- 認定住宅等新築等特別税額控除
- 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除
- 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除
- 中小事業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
- 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の所得税額の特別控除
- 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の所得税額の特別控除
- 地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除
- 特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除
- 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除
- 給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除
- 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除
- 事業適応設備を取得した場合等の所得税額の特別控除
- 革新的情報産業活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除
- 所得税額から控除される特別控除の特例
上記のような控除がある場合には、関連した書類を保管しましょう。なお、控除関連の添付書類については、この後の項目でも解説しています。
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フリーランスの確定申告のやり方
必要な書類が準備できたら、確定申告をしましょう。
- 確定申告ソフトを導入する
- 事業所得を入力する
- その他、口座の入出金履歴を入力する
- 経費情報を入力する
- 控除に関する情報の入力
- 償却資産の入力
- その他、給与所得などを入力
- 確定申告書の作成
- 確定申告書の提出
- 所得税を納税
- 必要に応じて修正申告を行う
それでは、それぞれのステップについて詳しい内容を解説します。
①確定申告ソフトを導入する
まずは、確定申告ソフトを導入しましょう。ソフトなしでも確定申告は可能ですが、書類作成がとても煩雑になります。特に、青色申告65万円控除はさまざまな帳簿を作成しなければならず、とても大変です。
昨今は、口座やクレジットカードを登録しておけば、自動的に情報が反映されるソフトも多くあります。少しでも時間をかけず、正確に申告するために、確定申告ソフトの導入がおすすめです。
②事業所得を入力する
まずは、事業所得の情報を入力していきましょう。請求書や口座の入出金履歴、クラウドソーシングサービスの報酬管理ページなどを見ながら、正確に記入してください。
事業所得の情報をミスしてしまうと、所得税額も変わってしまいます。場合によっては追加で納税が必要になるかもしれないので、注意しましょう。
③その他、口座の入出金履歴を入力する
事業所得以外の、口座の入出金情報も記録しましょう。例えば、生活費関連の入出金があれば、基本的に「授業主貸・事業主借」で登録します。
口座の入出金履歴についても、年の最初と最後の辻褄が合っていないと、翌年の申告時にすべてズレた状態からのスタートになってしまいます。現状の口座残高と同じになるように、1つ1つ丁寧に入力してください。
④経費情報を入力する
つぎに、経費について日付や金額などを入力していきましょう。経費について入力する際には、あらかじめレシートや領収書を月ごとに仕分けておくのがおすすめです。日付準備で並べておくと、スムーズに入力できます。
⑤控除に関する情報の入力
経費以外にも控除があれば、別途入力していきましょう。具体的には、各種保険料控除や、扶養控除などです。
なお、社会保険料については、確定申告書作成時に入力するケースが多いようです。ソフトごとに流れが異なりますので、都度ご確認ください。
⑥減価償却資産について入力
減価償却資産とは、事業関連の資産のうち、工場設備やPCなどを指します。購入金額を一括で経費計上せず、法定耐用年数に応じて、何年かに分けて計上するものです。
なお、青色申告の方は「少額減価償却資産の特例」を利用できます。取得価額30万円未満の減価償却資産について、一括で経費計上できる制度です。年間上限は300万円までなので、複数の少額減価償却資産を取得した場合はご注意ください。
⑦その他、給与所得などを入力
ここまで入力してきたものと別に、給与所得や譲渡所得などがあれば、別途入力しましょう。給与所得については、源泉徴収税額や会社住所なども入力するので、お手元に「源泉徴収票」をご準備のうえ、入力してください。
⑧確定申告書の作成
各種所得や控除について全て入力できたら、確定申告書を作成していきます。この段階で残高ズレが発生している場合、所得額や控除額などをひとつひとつ確認していきましょう。確定申告書の作成は、各ソフトの案内に従って手続きを進めれば問題ありません。
もし最終的な所得税額が多すぎる・少なすぎると感じたら、所得額および控除額などを確認してください。控除が反映されていなかったり、所得の入力漏れがあったりする可能性があります。
⑨確定申告書の提出
確定申告書が作成できたら、所轄の税務署に提出しましょう。提出方法は、以下から選択できます。
- 税務署の窓口で提出
- 税務署の時間外収受箱に投函
- 所轄の
- 税務署または業務センターに郵送
- e-Taxで電子申告
確定申告ソフトを利用している場合、e-Taxでの電子申告がおすすめです。24時間いつでも自宅から申告できるので、忙しい方でも手軽に手続きができます。
ソフトによっては、スマホアプリから電子申告できるものもあります。PCのICカードリーダーを準備するのが面倒、と感じる方は、確定申告ソフト専用のスマホアプリから電子申告ができないか、チェックしてみてください。
⑩所得税を納税
確定申告をしたタイミングで、所得税の納税も済ませましょう。所得税の納税期限は、確定申告と同じく所得があった翌年の3月15日までです。確定申告後に流れで行ったほうが、納税忘れがなく安心でしょう。
なお、確定申告の結果として所得税を払いすぎていた(源泉徴収税を払いすぎていた)ことが判明した場合、指定口座から還付金を受け取れます。
⑪必要に応じて修正申告を行う
もし税務署から確定申告の内容について指摘があったら、修正申告をしましょう。なお、所得の申告漏れがあった場合、追徴課税を納める必要があります。
追徴課税があった場合、期限をすぎて税金を納めることになるので、通常よりも多く税金を納めないといけません。加算税・延滞税などが課されてしまうので、申告漏れには十分注意しましょう。
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e-Taxを利用したフリーランスの確定申告
e-Taxを利用してWEB上で確定申告をしたいと考えている方も多いでしょう。e-Taxを利用する場合には、事前登録が必要です。
また、申告方法にもいくつかの種類があるので、ご自身の環境にあわせて選ぶ必要があります。以下では、e-Taxを利用したフリーランスの確定申告について解説しますので、ぜひ参考にしてください。
事前登録の方法
e-Taxを利用するためには「利用者識別番号」を取得しておく必要があります。番号の取得方法は、大きく分けて以下の4つです。
- PC、スマホ、タブレットからWEBで取得する
- 税務署へ行って取得する
- 書類を作成して郵送して取得する
- 税理士経由で取得する
WEBで取得する場合、PCのICカードリーダーやマイナンバーカード読み取り可能な端末を使って取得するのが便利です。今後もe-Taxで確定申告をしたいと考えている方は、ICカードリーダーを準備しておくとスムーズでしょう。ただし、ICカードリーダーはPCごとに対応している機種が異なるので、購入時には自分のPCに対応しているかしっかりと確認してください。
e-Taxでの確定申告の流れ
まず、e-Taxでの確定申告には、3種類の方法があります。
- e-Taxソフトをインストールして申告
- 対応ブラウザからWEB申告
- スマホアプリから申告
ソフトをインストールする方法だと、ソフト上で申告書や帳票を作成できます。しかし、作業が複雑なうえMacだと利用できないため、少し不便です。
基本的には、ブラウザからの申告もしくはスマホアプリでの申告をおすすめします。ただし、アプリ版はAndroid端末非対応なので、Android端末の方はブラウザからの申告がおすすめです。
どの方法で申告するかを選んだら、さっそくe-Taxで電子申告をしましょう。方法ごとの流れを紹介します。
- ルート証明書等をインストール
- e-Taxソフトをインストール
- ソフトを起動
- 税目別の追加インストール画面にて、該当年の所得税プログラムを選択
- ICカードリーダーを使ってマイナンバーカードを読み取る
- 利用者ファイルを作成する
- 「申告・申請等一覧」から電子申告をする
- 受取結果を確認する
- e-Taxにログイン
- メインメニューの「申告・申請・納税」を選択
- 画面の案内に沿って電子申告
- マイナポータルアプリをダウンロード
- 確定申告書等作成コーナーから電子申告
前述のとおり、確定申告ソフト専用のアプリから電子申告できるものもあるので、活用してください。
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e-Tax利用時の添付書類の種類および提出方法
「e-Taxで電子申告する場合、添付書類はどうするの?」と不安を感じる方もいるでしょう。
まずe-Taxでの電子申請について、2018年3月31日以降分については、第三者が作成した添付書類の省略が認められています。具体的には、雑損控除の証明書や、寄附金控除の証明書などです。詳しくは、e-Taxサイトをご確認ください。
第三者が作成した書類以外について、一部はPDFデータでの提出が可能です。まずはe-Taxのサイトでイメージデータでの提出が可能か確認したうえで、電子提出しましょう。
不動産所得に関する添付書類
不動産所得に関しては、特別な添付書類は必要ありません。確定申告時には賃借人氏名・家賃月額などが分かる書類や、必要経費に関する書類が必要ですが、提出の必要はないのです。
ただし、青色申告の場合は「青色申告決算書不動産用」、白色申告の場合は「収支内訳書不動産用」が必要になります。通常のものと異なり不動産用での作成が必要なので、注意しましょう。
住宅ローン控除に関する添付書類
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受ける場合、必要に応じて、以下の添付書類をイメージデータ、もしくは郵送で提出する必要があります。
- 登記事項証明書
- 請負(売買)契約書の写し
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(適用1年目のみ)
- 補助金等の額を証する書類
- 増改築等工事証明書
- 長期優良住宅建築等計画(低炭素建築物新築等計画)の認
- 定通知書の写し
- 住宅用家屋証明書若しくはその写し又は認定長期優良住宅建築証明書(認定低炭素住宅建築証明書)
- 確認済証の写し
- 検査済証の写し
- り災証明書(その写しを含む)
- 住宅省エネルギー性能証明書
- 建設住宅性能評価書の写し
- 特例対象個人に該当し、その対象配偶者又は対象扶養親族が国外居住親族である場合の親族関係書類及び送金関係書類 など
そして、以下の添付書類はイメージデータでの提出ができないため、電子データ(XML形式)での提出が必要です。
- (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書(重複適用分)
- 住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
- 認定住宅等新築等特別税額控除額の計算明細書
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の記載事項
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
取得した物件が新築・再販・中古なのか、増改築したのかなど、ケースごとに必要書類は異なりますので、ご注意ください。
なお、適用2年目以降の借入金年末残高証明書は省略可能です。
寄附金控除に関する添付書類
寄附金控除については「寄附金控除の証明書」「政党等寄附金特別控除の証明書」など各種証明書は、省略可能になっています。以下の書類は、電子データでの提出が必要です。
- 政党等寄附金特別控除額の計算明細書
- 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書
- 認定NPO法人等寄附金特別控除額の計算明細書
- 公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書
- 寄附金の受領証等の記載事項
- 寄附金受領証明書
- 寄附金受領証明書(複数寄附対応用)
- 寄附金受領証明書(令和3年分以降複数寄附対応用)
- 寄附金控除に関する証明書
どのような寄附金かに応じて必要書類が異なるので、注意しましょう。寄附金控除について、必要な添付書類はこちらからご確認ください。
医療費控除に関する必要書類
医療費控除に関しては、以下の書類を電子データで提出しましょう。
- 医療費控除の明細書
- 医療費に係る使用証明書等の記載事項(おむつ証明書など)
- 医療費通知(お知らせ)
なお医療費通知は、明細書を省略する場合のみ添付すれば問題ありません。
ふるさと納税に関する添付書類
ふるさと納税での控除を受ける場合には、以下の書類を電子データで提出します。
- 寄附金受領証明書
なお証明書については、ふるさと納税を行っている運営団体ごとに発行方法が異なりますので、ホームページでご確認ください。
中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例制度に関する添付書類
青色申告で少額減価償却資産の特例を利用する場合、取得価額の明細書を添付する必要がありますが、以下の方法で省略することが可能です。
- 決算書「減価償却費の計算」に、以下の事項を記載
- 取得価額の合計
- 租税特別措置法第28条の2を適用する旨
- 取得価額の明細書を別途保管している旨
- 明細を別途保管
参考:国税庁『「中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の 特例制度」を適用する場合の明細書の添付について』
決算書の添付方法
青色申告決算書は、電子データ(XML形式)での提出が必要です。不動産所得用や農業所得用など、種類に関わらず一律で電子データでの提出となっています。
フリーランスの確定申告や、e-Taxに関する質問
フリーランスの確定申告やe-Taxについては、以下のような質問が多くあります。
- 海外からの収入も確定申告する必要がある?
- e-Taxをスマホで利用する場合の添付書類の提出方法は?
- 経費の書き方にルールはある?
- e-Taxで確定申告した場合、添付書類を郵送しても良いの?
- e-Taxで確定進行をして、添付書類を提出し忘れたら?
- フリーランスの確定申告についておすすめの本はある?
海外からの収入も確定申告する必要がある?
海外で得た所得についても、日本に確定申告する必要があります。ただし、以下の条件を満たす「非永住者」の方は、確定申告の必要はありません。
- 日本国籍がない
- 過去10年以内の間に日本国内に住所・住居を有していた期間の合計が5年以下
なお、海外の税務当局に所得申告していたとしても、日本に別途申告が必要です。場合によっては、国外財産調書の提出が必要なケースもあるので、国税庁のページをご確認ください。
e-Taxをスマホで利用する場合の添付書類の提出方法は?
e-Taxをスマホで利用する場合、添付書類の提出方法としては、イメージデータで提出する方法と、電子データ(XML形式)で提出する方法があります。提出方法は書類ごとに決まっており、自分で選択することはできません。
また、一部書類については添付の省略が認められています。詳しくはe-Taxのページをご覧ください。
経費の書き方にルールはある?
経費は、日付の勘定科目を記載するのがルールです。勘定科目には、以下の種類があります。
- 水道光熱費
- 租税公課
- 交通費
- 会議費
- 旅費交通費
- 荷造運賃
- 消耗品費
- 通信費
- 広告宣伝費
- 福利厚生費
- 雑費
- 賃借料
このほかにも、状況に応じて勘定科目を設定して問題ありません。ただし、上記のように一般的に用いられているものが使えるのであれば、なるべくそちらを使ったほうが良いでしょう。
e-Taxで確定申告した場合、添付書類を郵送しても良い?
e-Taxで電子申告した場合でも、添付書類のみ郵送するのは問題ありません。ただし、一部の添付書類はイメージデータや電子データでの提出も可能なので、ぜひご利用ください。
e-Taxで確定申告をして、添付書類を提出し忘れたら?
添付書類を追加し忘れた場合でも、追加で10回までは送信が可能です。場合によっては税務署から連絡がありますので、もし指摘があった場合には、速やかに提出しましょう。
フリーランスの確定申告についておすすめの本はある?
フリーランスの確定申告に関する本を購入する場合、なるべく最新のものを選んでください。フリーランスや確定申告に関しては、毎年のように法律が変化しています。最近でいえば、インボイス制度・フリーランス保護新法・電子帳簿保存法といった法律の制定・改定がありました。
書店に並んでいる本であっても、1年前のもので、最新の法律に対応していないケースがあります。なるべく本の末尾にある「初版出版日」を確認して、なるべく新しいものを購入してください。
まとめ
節税効果を高めるなら、確定申告やe-Taxを活用して、青色申告65万円控除を利用するのがおすすめです。以前までは複式簿記・貸借対照表・損益計算書を作成するのが面倒でしたが、ソフトを利用して簡単に作成できるようになりました。
ただし、電子申告する際は、控除関連の添付書類を忘れずに提出するように注意しましょう。添付漏れがあると、後から追加で作業が必要になってしまいます。提出はイメージデータ(PDF)か電子データ(XML形式)となっています。書類の種類によって提出形式が異なるので、e-Taxや国税庁のページを確認して「何を、どの形式で提出するか」を必ずチェックしてください。
- 電子申告をする方なら、確定申告ソフトを使って青色申告65万円控除を利用しよう!
- ソフトを使えば、複式簿記も簡単に作成できるよ
- e-Taxを利用した場合は、添付書類の提出方法や、省略可能な書類について事前にチェックしておこう!
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