フリーランスは所得の金額によって、「予定納税」で事前に所得税の納付が必要になるケースがあります。特に確定申告が欠かせないフリーランスは予定納税の基本を把握し、早めの納付に備える必要があるでしょう。
本記事では予定納税の基本や計算方法、源泉徴収票との関係性や注意点などを解説します。
- フリーランスのみんなも、予定納税の制度を理解しておくことが重要だよ。
- 予定納税は、払い忘れるとペナルティにもなってしまうことがあるよ。
- だから、通知が来てから慌てないように、日ごろから準備しておこうね。
目次
予定納税とはどんな制度？
「そもそも予定納税ってどんな制度なの？」と、疑問に思うフリーランスも多いでしょう。予定納税は特定の条件に当てはまる人だけが対象となる制度であるため、働き方や所得次第では制度と関わりを持たないケースも珍しくありません。
そこでまずは、予定納税の基本について解説します。
翌年の税金を事前に納付する制度
予定納税とは、翌年の確定申告の際に納税する予定の税金を、事前に納付する制度のことです。第1期分として7月1日〜7月31日に納付し、第2期分として11月1日〜11月30日に納付するスケジュールとなっています。
予定納税の対象者は、事前に納付スケジュールを確認して、税金の支払いを出費の計算に入れておく必要があります。
予定納税の対象者は「予定納税基準額」が15万円以上になった人
予定納税は、確定申告によって申請した前年の所得をもとに計算した結果、納税予定額（予定納税基準額）が15万円以上となった人が対象になります。予定納税の対象となるかは、その年の5月15日時点における計算結果によって決まります。
予定納税の対象者になった場合には通知が届くため、自分で予定納税基準額を計算する必要はありません。
予定納税では所得税の1/3を納付する
予定納税では、所得税の1/3を納付する仕組みになっています。仮に予定納税基準額が30万円だった場合には、第1期、第2期、確定申告のタイミングでそれぞれ10万円ずつ納付する必要があります。
1度に総額を納税する必要がなくなるため、納税者としても負担が軽減されるケースが多いです。
予定納税の納付方法
予定納税を納付する際には、以下のような方法が選べます。
| 納付種類 | 特徴 |
| ダイレクト納付 | e-Taxから簡単に操作可能 |
| インターネットバンキング納付 | インターネットバンキングを使用 |
| クレジットカード納付 | 国税クレジットカードお支払サイトを経由 |
| スマホアプリ納付 | 国税スマートフォン決済専用サイトを活用 |
| コンビニ納付（QRコード・バーコード） | コンビニで支払可能 |
自身の生活にあった納付方法が選べますね。
予定納税の滞納時にかかる延滞税率について
予定納税を期限内に納付しなかった場合、延滞税がかかります。二か月以内の延滞は、以下のいずれか低い方が適用されます。
- 年7.3％
- 年「延滞税特例基準割合*＋1%」（令和4年は年2.4%）
時間が経つほど延滞金が高くなるため、万が一期間内に納付できなかった場合には早めに対応しましょう。
源泉徴収票の概要について
予定納税について知る際には、源泉徴収票に関しての知識もあると便利です。
以下では、源泉徴収票の基礎知識について解説します。
給与から差し引かれた税金などの情報が記載された書類
源泉徴収票とは、給与額、給与から差し引かれた税金などが記載されている書類を指します。給与取得者が年末調整をした際や、企業を退職する際に発行されます。
フリーランスも事業内容によっては源泉徴収されるため、企業から源泉徴収票が届くケースがあります。
源泉徴収票が必要になるタイミング
源泉徴収票は、主に転職時や収入の証明が必要になったタイミングで使用される書類です。別会社に就職するときや、クレジットカードの作成時などに提出を求められます。
そのほか、確定申告をする会社員やフリーランスも、所得の計算時に源泉徴収票が必要となります。使用する可能性を踏まえて、受け取った源泉徴収票はしっかりと保管しておきましょう。
源泉徴収票で確認すべき項目
源泉徴収票には、いくつかの項目が記載されています。使用する際には、各項目の内容を把握しておく必要があります。
- 支払金額
- 給与所得控除後の金額
- 所得控除の額の合計額
- 源泉徴収税額
以下では、それぞれの項目について詳しく解説します。
支払金額
源泉徴収票の支払金額とは、給与や残業代、賞与などを含めた額面のことを指します。いわゆる年収にあたる数値であり、収入を証明する際などに使用されます。
給与所得控除後の金額
給与所得控除後の金額とは、支払金額から給与所得控除額を差し引いた金額のことです。給与所得控除額は収入によって変わり、国税庁のホームページで詳細を確認できます。
所得控除の額の合計額
所得控除の額の合計額とは、給与所得控除以外の控除を合計した金額です。社会保険料控除、医療費控除、配偶者控除、配偶者特別控除、基礎控除など、さまざまな控除が該当します。
源泉徴収税額
1年間で源泉徴収された金額の合計金額は、源泉徴収税額として記載されます。所得を計算する際に必要な数値となるほか、確定申告時にも使用されます。
予定納税基準額の計算方法
予定納税の対象者を決める「予定納税基準額」には、決まった計算方法があります。事前に詳細を確認しておくことで、自分が対象者になるのかチェックできます。
ただし、予定納税の納付額は、事前に通知書で伝えられます。
そのため上記の方法を使って自分で計算しなくても、納付すべき金額は簡単に分かります。
あくまで早めに納税額を計算したい場合に、下記の計算方法を使うようにしましょう。
以下では、予定納税基準額の計算方法について解説します。
予定納税基準額は控除後の所得と源泉徴収額で決まる
予定納税の対象者を選定する予定納税基準額は、以下の計算式で決まります。
- A＝事業所得＋不動産所得＋利子所得＋配当所得＋給与所得
- B＝（A－所得控除の合計額）×所得税率
- C＝（源泉徴収額－雑一時等の源泉徴収額）÷1.021
- （B－C）×1.021 =予定納税基準額
前年の所得、控除額、源泉徴収額が計算に必要となることが分かります。
そのため予定納税の対象者になるか事前に知るためには、源泉徴収票が必要になります。
予定納税額を早めに確認しておくべき理由
予定納税額は通知によって知ることができますが、早めに確認しておくことにはメリットがあります。
以下では、予定納税額を早めに確認するべき理由を解説します。
計画的な納税が行える
フリーランスの所得次第では、予定納税額が大きな金額になる可能性があります。事前に金額を把握し、出費として計算しておくことで無理なく納付できます。
予定納税は減税申請が可能
予定納税は、減税申請によって減額できる可能性があります。その年の6月30日時点の状況で、予定納税基準額よりも低くなると予想される場合には、7月15日までに予定納税額の減額申請書を提出すると減税されるケースがあります。
第2期分の減税申請は11月15日までが期限となり、10月31日時点の状況を参考に減税の審査が実施されます。
予定納税を納付する際の注意点
予定納税の対象者になって納付をした場合、その後もいくつか注意すべきポイントがあります。
以下では、予定納税の納付後に注意すべきことを解説します。
確定申告時に「予定納税額」への記載を忘れない
予定納税を納付したら、確定申告時に「予定納税額」の欄に支払金額を記入します。記入を忘れると予定納税額が控除されず、所得が多くなってしまうため注意が必要です。
以下の記事では、個人事業主・フリーランスの方向けに確定申告のやり方について解説しています。ぜひご覧ください。
払いすぎた還付加算金は雑所得になる
予定納税額が実際の納付額よりも多かった場合、還付を受けられます。還付の際には納税した日の翌日から還付額が決まるまでの期間をもとに、「還付加算金」が付与されます。
還付加算金は収入になりますが、その年の「雑所得」として申告する必要があるため、翌年の確定申告の際に忘れないように注意が必要です。
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まとめ
予定納税の制度は、意外と多くのフリーランス間で知られていません。いきなり予定納税額の支払い通知が届いて、驚いたという人も少なくありません。予定納税は所得税を支払う上で重要な制度です。この機会に計算方法や支払い方法を確認し、予定納税に備えておきましょう。
- フリーランスのみんなも、予定納税の制度を理解しておくことが重要だよ！
- 予定納税は、払い忘れるとペナルティにもなってしまうことがあるよ。
- だから、通知が来てから慌てないように、日ごろから準備しておこうね。
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