フリーランスとして仕事を始めてみると「消費税を請求していいのかわからない」「消費税の請求方法が知りたい」と悩むことがあるでしょう。フリーランスは役務の提供として消費税を受け取る義務があります。
この記事では、フリーランスが消費税を請求するポイントや注意点、インボイス制度との関係性などを解説します。時給で消費税を請求できるか悩んでいる方は読んでみてください。
- フリーランスも消費税を請求できる！
- 時給でも請求ができるから、契約時に報酬が「内税」か「外税」か確認することが大事！
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目次
消費税について理解を深める
消費税を理解して、フリーランスの仕事で消費税を請求できるのか知りましょう。
消費税とは報酬などに対して課税される税制度
消費税とは、役務の提供や事業者が仕事の対価を得て行う資産の譲渡、商品の購入やサービス提供に対して課税されるものです。フリーランスの場合には、自分の仕事が「役務の提供」となり消費税が課税されます。日常で購入する商品に必ず10％(軽減税率は8％)の消費税が上乗せされています。フリーランスの仕事も税率は一般的なものと同様で、2023年3月時点で10％です。
フリーランスが消費税を請求する理由
フリーランスが消費税を請求する理由は下記の2つです。
- 消費税はサービスや労働力に対しても課税される
- フリーランスが消費税を請求するのは法律上問題ない
フリーランスは消費税を受け取る義務がある
フリーランスは消費税を受け取る義務があります。フリーランスも企業や取引先に対して労働力を提供しているからです。消費税を請求しない場合、売上が10％下がります。消費税込で1件10万円の案件を1年で10本行うと、売上は12万円下がります。1つ1つは少ない金額でも重なると大きな金額です。そのため、あなたの労働力の本体価格に消費税を上乗せして請求しましょう。
仕事で消費税の請求は躊躇してしまいますが、あなたが普段仕事で使用しているパソコンや仕事道具を使って労働力の提供をしているため、企業や取引先に消費税を請求することは問題ありません。
フリーランスが時給で働く際にも消費税は請求できる？
フリーランスが時給で働く際にも消費税は請求できます。その理由について解説します。
フリーランスは時給制でも消費税を請求可能
フリーランスは時給制でも「役務の提供」として消費税を請求可能です。フリーランスの報酬制度が「成果物を作成し納品するまで」の時給制でも消費税は加算されます。
例えば時給1,000円で仕事を受けた場合は、1時間あたり100円の消費税を受け取る義務があるのです。時給だから消費税を支払わないというケースはないため、必ず働いた時間を記録し消費税を計算して請求しましょう。
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請求書に消費税を記載するときの書き方は？
請求書に消費税を記載するときの書き方は下記の3つです。
- 案件ごとに報酬を記載する
- 内税と外税を確認しておく
- 合計金額は消費税込みで記載する
①案件ごとに報酬を記載する
請求書には案件ごとの報酬を記載しましょう。案件ごとの報酬を記載するときは、消費税を除外して本体価格のみを記載すると消費税別であることが分かりやすく、トラブル防止につながります。
②内税と外税を確認しておく
契約時に内税か外税のどちらになるのか確認しておきましょう。納品時に双方の意見が違うとトラブルの原因となります。内税とは「消費税込み」のこと、外税とは「消費税別」のことです。
報酬が10万円として、内税と外税の例を下記に記載しておくので参考にしてください。
| 内税 | 外税 | |
| 報酬 | 90,910円 | 100,000円 |
| 消費税 | 9,090円 | 10,000円 |
| 合計 | 100,000円 | 110,000円 |
③合計金額は消費税込みで記載する
最終的な請求書を作成するときは、案件の合計金額を計算し消費税をかけて記載しましょう。合計金額を明確にするために、請求書の中央あたりに記載すると取引先に伝わりやすいです。
案件が増えてくると請求書の作成料も増えてきます。事前にひな形を作っておくと請求書の作成で時間がかからずに済みます。
消費税の請求時における注意点は？
消費税の請求時における注意点は下記の2つです。
- 消費税の取り扱いについて契約時に確認しておく
- 消費税の減額には応じない
以下でさらに詳しく説明します
消費税の取り扱いについて契約時に確認しておく
取引先との契約時には、消費税の取り扱いについて確認しておきましょう。消費税込みと消費税別の契約は下記を参考にしてください。
| 消費税込み | 消費税別 | |
| 商品 | 90,909円 | 100,000円 |
| 消費税 | 9,091円 | 10,000円 |
| 報酬 | 100,000円 | 110,000円 |
消費税込みなのか、消費税別なのかを双方で確認しておかないと、1件の仕事で1万円も損します。契約時に消費税について明記されていない場合があります。基本的には消費税別が一般的ですが、後々のトラブルを防止するために、契約時の確認ですべて明確にしておくことが重要です。
消費税の減額には応じない
取引先が消費税の減額交渉をしてきても、消費税転嫁対策特別措置法によって「減額交渉に対応する必要はない」と明記されているため基本的に応じる必要はありません。消費税転嫁対策特別措置法は令和3年3月31日で失効となっています。しかし、その後も決められた内容は有効であり、消費税の減額交渉は独占禁止法違反になる恐れがあります。
消費税の減額に応じることは、10％減額と同じです。あなたに消費税の納税義務がなくても、役務の提供として貰うのですから問題ありません。消費税の減額交渉をされた場合は、あなたの仕事の工程を減らすなど減額交渉に応じて条件を変更することを取引先に伝えましょう。
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フリーランスは消費税の納税が必要？
フリーランスは売上が1,000万円を超えると消費税の納税が必要です。1,000万円以下であれば不要です。
売上1,000万円以下のフリーランスには消費税の納税義務はない
売上が1,000万円以下のフリーランスは「免税事業者」となり、消費税の納税義務はありません。特別な納税の対応や確定申告における記載などは不要です。新たにフリーランスとして事業を開業した場合は2年間は自動的に免税事業者となり、2年間は消費税の納税は必要ありません。
今後インボイス制度によって課税事業者を選択する場合は、消費税の納税義務が必要になる点は注意してください。
売上1,000万円を超えるフリーランスは消費税を納税する
フリーランスとなり「2年前の課税売上高が1,000万円を超える」もしくは、「前年の1月1日～6月30日までに課税売上高が1,000万円を超えた」場合はその年から「課税事業者」となり消費税の納税義務があります。課税事業者となる場合は「消費税課税事業者届出書」を事業年度の最終日までに提出する必要があります。
課税売上高とは「売上の消費税額－仕入で支払った消費税額」です。仕入れで支払った消費税額に該当するものは、パソコンなど仕事をするための消耗品、通信費、勉強のための書籍などです。売上が1,000万円を超える場合は「売上の消費税額－仕入で支払った消費税額」を計算する必要があるため、日常の経理業務が重要です。
消費税を申告するための流れは？
消費税を申告するための流れは3ステップです。
- 課税方式を確認する
- 消費税の納税額を確認する
- 確定申告で消費税を納税する
①課税方式を確認する
課税方式は、納付する消費税の計算方法のことです。課税方式には「簡易課税」と「本則課税」の2種類があります。それぞれ解説していきます。
課税対象の売上5,000万円以下のフリーランスが対象
業種ごとのみなし仕入率を利用して消費税額を計算
「売上高に対する消費税額－仕入で支払った消費税額」を計算して納付税額を計算
簡易課税方式はみなし仕入率で計算ができるため、本則課税と比べて手間がかかりません。
簡易課税は前年末日までに「簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出すると利用できるため、売上が5,000万円以下のフリーランスは事前の申請がおすすめです。
②消費税の納税額を確認する
消費税の納税額を確認しましょう。
消費税の納税額は先ほども紹介した「売上高の消費税額－仕入で支払った消費税額」(本則課税)もしくは「売上高の消費税額－仕入で支払った消費税額×みなし仕入率」(簡易課税)です。
フリーランスの場合、「売上高の消費税額」は取引先からの報酬となります。
③確定申告で消費税を納税する
確定申告の時期に計算した消費税を納税しましょう。消費税の納税には、「課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書(消費税及び地方消費税の確定申告書)」に記載が必要です。納税方法は、下記の3つです。
- e-Taxで電子納税
- インターネットバンキングやクレジットカード
- コンビニや税務署、金融機関で現金で納付
確定申告は前年の所得を翌年の2月16日～3月15日までに税務署もしくはe-taxで作成して提出します。
インボイス制度と消費税の関係について
2023年から始まるインボイス制度と消費税は深い関係があります。インボイス制度やインボイス登録をしないと今後どうなるのかについて解説します。
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の悩みって？
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インボイス制度とはどんな制度か
インボイス制度は消費税に関する制度で、利用されている税率を把握するための新しい制度です。課税事業者が「適格請求発行事業者登録」を行うと、法的に認められる適格請求書(インボイス)を作成できるようになります。
免税事業者の請求書は「適格請求書」扱いにならないため、企業が仕入税額控除が行えず、消費税分を控除できないため企業の負担が増加します。
フリーランスは「消費税課税事業者選択届出書」で課税事業者に登録できる
フリーランスで免税事業者の場合は適格請求書が発行できないため、企業が仕入税額控除ができず、企業が免税事業者との契約で損をする可能性があります。そのため、免税事業者が企業から契約を打ち切られるリスクも高くなるでしょう。
リスク低減のためには、フリーランスも「消費税課税事業者選択届出書」を納税地を所轄する税務署長に提出して、課税事業者になる選択が必要です。
しかし、課税事業者になると今まで負担していなかった消費税の支払いにより売上が減ったり、消費税の計算のための帳簿付けといった未経験のあらたな作業が必要になったりするため慎重に選択しましょう。
まとめ
今回は、フリーランスが時給でも消費税を請求できるのか、請求方法やインボイス制度について解説しました。フリーランスは時給でも役務の提供として時給に合わせて消費税を請求できます。取引先との契約時には報酬が「内税」か「外税」か確認しておきましょう。事前の確認がトラブル防止につながります。インボイス制度は、2023年10月開始となる制度です。インボイス制度に向けた準備と制度の変更がないか注目しておきましょう。
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フリーランスも消費税を受け取る義務があるよ！
時給でも請求ができるから、契約時に報酬が「内税」か「外税」か確認することをお勧めするよ！
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