インボイス制度の徹底対策|フリーランスへの影響と制度の概要を解説!

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2023年10月からスタートする「インボイス制度」とは、適格請求書(インボイス)をもとに消費税の仕入税額控除額を計算し、税金を計算を明確にする制度で、フリーランスの皆さんにとって大きな影響を及ぼします。

制度の基本をしっかり理解し、適切な対策を講じることが大切です。この記事では、インボイス制度の概要とフリーランス向けの対策をわかりやすく解説しています。

やっぷん
  • インボイス制度は、フリーランスにとっては必ず知っておかなきゃいけない制度だよ!
  • 知らないと売り上げが落ちちゃったり、最悪廃業のリスクも!
  • 今のうちから、インボイス制度について正しい知識を身につけておいたり、取引先との契約を話し合うことが大切!

インボイス制度(適格請求書等保存方式)の概要

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、売り手(事業者)が商品やサービスの取引の際に発行する「インボイス(請求書)」を、買い手(消費者や他の事業者)が保存し税金計算に活用する制度です

売り手は取引相手から要求があればインボイスを発行し、そのコピーを保存します。一方、買い手はこのインボイスを保存し、仕入れた商品やサービスの税額を計算する際に使用します。また、買い手は自分で作成した仕入明細書など、取引の詳細を記した書類を保存することで、これも税額の計算に用いることが可能です。

以下では、インボイス制度の基本的な概要について解説します。

インボイス制度の基礎

インボイス制度とは、「複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式」を意味する制度です。主な変更点には、企業が納税する「仕入税額控除」に、「適格請求書(インボイス)」が必要になることが挙げられます。従来の「区分記載請求書保存方式」では、取引先が発行した「請求書」で仕入税額控除が行えました。しかし、インボイス制度のスタート後は適格請求書がないと、企業は仕入税額控除が受けられなくなります。

適格請求書(インボイス)

適格請求書とは、取引に適用される税率・消費税額などが記載された書類です。インボイス制度の導入後は適格請求書を発行した場合、取引をした双方が保存する義務があります。従来は請求書が担っていた仕入税額控除の必要書類が、今後は適格請求書に変わります。

適格請求書発行の条件

インボイス制度に必要な適格請求書は、「適格請求書発行事業者」として登録しないと発行ができませそのためフリーランスはインボイス制度にあわせて、適格請求書発行事業者に登録することが検討されます。しかし、年間の課税売上高が1,000万円以下のフリーランスは「免税事業者」となるため、適格請求書発行事業者にはなれません。

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フリーランスへのインボイス制度の影響

適格請求書の発行や保存などが必要になることによって、フリーランスの業務にも影響が及ぶと予想されます。以下では、インボイス制度によってフリーランスが受ける影響について解説します。

クライアントに取引の見直しを検討される可能性

先に解説した通り、インボイス制度で適格請求書を発行するには適格請求書発行事業者に登録する必要があります。そのためフリーランスは現行のままでは、適格請求書を発行できません。フリーランスが適格請求書をできない場合、企業は仕入税額控除の負担を考慮して取引の見直しを検討する可能性もあります。

取引先が減少するリスク

インボイス制度をきっかけに、企業は適格請求書を発行できるフリーランスに仕事を振り分けるようになる可能性も懸念されます。適格請求書を発行できないままだと、取引先が減少したり、新規案件の獲得が難しくなったりするリスクも想定しなければなりません。

フリーランスは企業がインボイス制度に向けてどのような対応を取るのか、注視する必要があります。

インボイス制度によるフリーランスの収入への影響

インボイス制度は、フリーランスの収入にも影響する可能性があります。以下では、インボイス制度がフリーランスの収入にどう影響するのか解説します。

報酬から消費税分の減額を提案される可能性

フリーランスとして適格請求書を発行できないと、企業は仕入税額控除ができず消費税を納税する必要が出てきます。そのため納税する消費税分を、フリーランスの報酬から差し引く契約を持ちかけられる可能性があります。消費税分が差し引かれる場合、単純にフリーランスとしての収入が減少します。必ずしも契約に同意する必要はありませんが、報酬額の変更を持ちかけられる可能性については考慮しておくと良いでしょう。

収入の減少幅次第で廃業の危機

複数の企業からインボイス制度を理由とした報酬の減額を要求された場合、フリーランスの収入は大きく減少する可能性があります。減少幅次第では生活が成り立たなくなり、フリーランスの廃業が視野に入るケースも考えられます。現状の収入に余裕がない場合、インボイス制度によって今後の生活が大きく変わる可能性もあり得るでしょう。

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フリーランス向けインボイス制度への対策3選

フリーランスもインボイス制度に対して、さまざまな対策が可能です。以下を参考に、フリーランスができるインボイス制度への対策について確認してみてください。

対策①インボイス制度への理解を深める

フリーランスはまず、インボイス制度への理解を深める必要があります。インボイス制度は複雑な制度ですが、今後フリーランスとして活動していくためには正確な理解が欠かせません。上記で解説した内容を参考に、インボイス制度の特徴やリスクを確認した上で、今後の活動方針について考えるのが重要です。

対策②取引先と契約について見直す

インボイス制度の開始前に、現在契約している取引先と話し合うのも対策の1つです。今後の報酬や求められる対応を確認し、方針を決定すると良いでしょう。インボイス制度が始まる直前になってから話し合いを始めると、納得のいくまで調整ができない可能性があります。双方が納得のいく形になるように、早めに話し合いを重ねて対策を練ることが推奨されます。

対策③適格請求書発行事業者に登録

売上高1,000万円以下の免責事業者のフリーランスは、適格請求書を発行できる「適格請求書発行事業者」に登録することも検討されます。適格請求書発行事業者になれば適格請求書の発行が可能となるため、報酬減などのリスクを回避できる可能性があります。ただし、免責事業者が適格請求書発行事業者になる場合、同時に消費税の納税が必要な「課税事業者」への登録手続きが必要です。

適格請求書発行事業者になったフリーランスがインボイス制度に向けて準備すること

適格請求書発行事業者になることを選択したフリーランスは、いくつかの準備が必要となります。以下では、適格請求書発行事業者になったフリーランスがインボイス制度に向けて準備すべきことを解説します。

適格請求書の発行ができる環境を構築する

適格請求書発行事業者になった場合、取引の際に適格請求書をスムーズに発行できるように備える必要があります。適格請求書の発行が可能な環境整備を進めておくことが、インボイス制度における基本的な対策となります。

適格請求書には以下の記載が必要となるため、事前に内容を記載したフォーマットを用意すると良いでしょう。

適格請求書に記載が必要な項目
  • 事業者の氏名、名称、登録番号
  • 取引年月日
  • 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
  • 税率ごとに区分して合計した対価の額および適用税率
  • 税率ごとに区分した消費税額
  • 書類の発行を受ける事業者の氏名、名称

取引先にインボイス制度の概要を解説できるように備える

インボイス制度は企業にとっても初めての制度であるため、すべての事業者が内容を正確に理解できているとは限りません。そのため、取引先がインボイス制度について勘違いしているケースも考えられます。スムーズに契約を進めるために、フリーランス側がインボイス制度の概要を解説できる準備をしておくのもポイントです。

適格請求書発行事業者になるデメリットも知っておく

適格請求書発行事業者になることには、いくつかのデメリットがあります。例えば課税事業者への登録が必要になるため、毎年消費税の申告と納税が義務になり、結果的に手取りが減ってしまいます。

適格請求書の発行や帳簿の手間も増えるため、フリーランスとして仕事ができる時間が減る可能性も懸念されるでしょう。適格請求書発行事業者になる際には、デメリットも考慮して慎重に判断する必要があります。

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まとめ

インボイス制度はフリーランスにとって、大きな変化のきっかけとなり得る制度です。インボイス制度によって、事業の存続も危ぶまれる可能性も懸念されます。事前に制度の特徴を正確に把握し、フリーランスとしてできる対策をしっかりと実施することが重要です。この機会にインボイス制度とフリーランスの関係性を確認し、必要な対策について考えてみましょう。

やっぷん
  • インボイス制度は、フリーランスにとっては必ず知っておかなきゃいけない制度だよ!
  • 知らないと売り上げが落ちちゃったり、最悪廃業のリスクも!
  • 慌てる前に今からインボイス制度について正しい制度を身に着けておこうね!

インボイス制度のように、報酬・お金に関わる知識はフリーランスに必須となります。信頼できる情報源を活用して、お金に関する知識を学ぶ方法の確立がフリーランスの活動に求められます。

監修者プロフィール

ペイトナー執行役員 邨山毅

立教大学経済学部卒。投資会社にて内部統制・米国新興事業の国内展開に従事。その後VOD運営会社にて経営戦略・機械学習・調達戦略領域の経験を経て、ペイトナー株式会社に入社。執行役員ファクタリング事業本部長として、ファイナンスサービスの運営及びフリーランスの与信構築全般を所掌している。

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