個人事業主は収入が不安定なため、資金繰りに困っている方が多くいます。この記事をご覧の方も「どんな資金調達方法があるんだろう？」「どうやって選べば良いんだろう？」とお悩みなのではないでしょうか。
本記事では、個人事業主におすすめの資金調達方法を12種類ご紹介します。資金調達にお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。
- 資金調達方法には、借金タイプと無借金タイプがあるよ！
- いくら必要か、削減できる支出はないかを考えたうえで調達しよう
- 借金をする際は、無理のない返済計画を立てよう！
個人事業主が資金調達すべきタイミング
個人事業主には、資金調達すべきタイミングと、しないほうが良いタイミングがあります。以下のようなときは、積極的に資金調達をしたほうが良いでしょう。
- 開業資金が欲しい
- 事業がうまくいかなくなった
- 病気やケガをしてしまった
- 事業を拡大したい
- 法人化・起業したい
それでは、資金調達すべきタイミングについて、詳しく解説します。
開業資金が欲しい
開業資金が不足している場合は、積極的に資金調達を行いましょう。将来性があるなら、公的機関からの融資や、補助金・助成金などがおすすめです。特に補助金・助成金は返済の必要がなく、資金繰りを圧迫しないのでおすすめできます。
ただし、事業の将来性が不透明な場合は、資金調達の方法をよく検討しましょう。安定させるまで時間がかかりそうなビジネスなのに、多額の借金をしてしまうと、返済に追われて余計に資金繰りが悪化します。
趣味の延長であったり、前例がまったくないビジネスをスタートする際には、無借金経営を前提としてスタートしたほうが良いでしょう。
事業がうまくいかなくなった
事業がうまくいかず、資金繰りが悪化しているときも、資金調達を検討すべきタイミングです。資金繰りを一時的にでも改善できれば、精神的に安定し、事業を再構築できる可能性が高まります。また、潤沢な資金があれば機器やソフトも購入しやすくなり、事業を成長させるきっかけが作れるかもしれません。
しかし、資金繰り悪化のタイミングについても、事業が本当に再建可能なのかをよく考えるべきです。ビジネスモデルに問題があったり、自分自身のスキルが不足していたりすれば、どれだけ潤沢な資金があっても事業はうまくいきません。
事業がうまくいっていないタイミングにおいては、「①資金調達して再構築」「②資金調達なしで再構築」「③廃業」の3つの選択肢を視野にいれて、柔軟に検討してください。
病気やケガをしてしまった
病気やケガをしてしまったタイミングは、早急に資金調達をしたほうが良いでしょう。資金が不足していて、無理して仕事を続けると、パフォーマンスが悪化して事業に悪影響を及ぼします。生活費の確保が難しいのであれば、資金調達をして、しっかりと病気やケガの治療をしてください。
なお、病気やケガに備えて貯金をしておくのも大事です。半年から1年分くらいの生活費が貯金できていれば、病気やケガをしても余裕をもって対応できます。iDeCoや投資信託だと引き出すのに時間がかかるので、ある最低限の生活費分は口座預金として確保しておきましょう。
事業を拡大したい
事業拡大を検討しているタイミングでは、補助金・助成金や各種融資を利用しての資金調達がおすすめです。設備を増強したい、人員を増やしたい、ホームページをリニューアルしたい、店舗拡大したいなど、事業拡大には多額の資金が必要になります。無理に無借金経営を維持するよりも、多少の借金をしてでも事業拡大をしたほうが、事業の成長には良いケースも少なくありません。
ただし、前述したように、借金をするのは「事業が成長する見込みがある場合」だけにしましょう。あまりうまくいっていないのに「借金をして店舗拡大すれば、認知度が高まり経営も改善するはずだ」といった、実態の伴わない予測を立てるのは危険です。
事業拡大のために資金調達する際には、まずプランを綿密に練って、必要金額を正確に割り出してから行ってください。
法人化・起業したい
法人化や起業をしたい場合は、資金調達すべきタイミングか判断が分かれます。なぜなら、法人化や起業にはそれほどお金がかからないからです。税理士に法人登記を依頼する費用や、オフィスを借りる費用はかかるかもしれません。
しかし、多額の資金調達をしないと法人化が難しいのであれば、そもそも売上が法人化に適した額になっていない可能性があります。
「店舗を借りたり、設備を購入したりするのに、本当に資金調達をすべきか？」「調達すべき金額はいくらか？」を明確にしてから、資金調達を行いましょう。
資金調達をしないほうが良いタイミングは？
以下のようなタイミングは資金調達すべきか検討したほうが良いでしょう。
- 既に増資しているがうまくいっていない
- 借金が返済可能額を超える可能性が高い
資金調達しても事業がうまくいく見込みがない、もしくは限界まで資金調達しきっている場合は、資金調達すべきか検討したほうが良いでしょう。
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個人事業主におすすめの資金調達方法12選！
個人事業主の場合、社会的信用が低いので、資金調達しにくいと感じるかもしれません。しかし、以下のようにさまざまな資金調達方法を活用できます。
- カードローン
- ビジネスローン
- 銀行融資
- 公的機関からの融資
- 補助金・助成金
- ファクタリング
- 家族や友人からの借金
- アルバイト
- フリマアプリ
- クラウドファンディング
- リースバック
- 就職
それぞれメリット・デメリットがあり、適している人も異なります。以下では、具体的にどんな調達方法なのか、どんなタイミングで利用すべきか解説しますので、参考にしてください。
カードローン
| メリット | 審査が柔軟で利用しやすい数十万円程度であれば調達できる最短即日で借りられる |
| デメリット | 年利が高い傾向にある大規模な借入は難しい信用情報に傷がつく借りやすいため必要以上に利用してしまう人も |
カードローンは、手軽に利用しやすい資金調達方法です。審査が柔軟で、入金スピードも早いので、とにかくすぐ現金を手に入れたい方には適しています。
一方で、利息が高く返済の負担が大きくなりがちな点には注意が必要です。信用情報に傷がつくので、クレジットカードや賃貸の審査が通りにくくなる可能性もあります。年収の1/3以上は借金できないと貸金業法で定められているので、大規模な資金調達にも不向きです。
手軽に利用できるゆえに使いすぎてしまう方も多くいるので、無理なく返済できるかを慎重に見極めたうえで利用しましょう。
ビジネスローン
| メリット | 審査が柔軟な傾向にある最短即日で入金される |
| デメリット | 生活費には使えない融資と比べて利息が高い |
ビジネスローンは、カードローンのビジネス版です。審査はカードローンより若干厳しいものの、銀行融資と比べれば柔軟な傾向にあります。限度額もカードローンより高額なケースが多いため、よりスムーズに大規模な資金調達をしたい方におすすめです。
ただし、利息は銀行融資より高い傾向にあるため、注意が必要です。また本審査までに2〜3日ほどかかるので、カードローンやファクタリングよりも入金まで時間がかかります。資金調達できたとしても、生活費としては使えないので、利用用途にも注意が必要です。
銀行融資
| メリット | 数千万円ほどの大規模融資も可能基本的に経営には介入されない |
| デメリット | 審査が厳しい傾向にある書類や面談の準備に時間がかかる |
銀行融資は、大規模な資金調達が可能な方法です。事業拡大をしたいタイミングには、おすすめできる方法となっています。基本的には経営に介入されることもないので、安心して利用できる調達方法です。
銀行融資を利用するデメリットは、審査が厳しい点でしょう。前述したカードローンやビジネスローンと比べれば、限度額が大きいために、本当に返済できる人物・事業かを厳しく問われます。
書類や面談の準備にもたくさんの時間が必要なので、即日で資金調達したい方や、事業の将来性や自分自身の信用情報に問題がある方には不向きです。
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日本政策金融公庫からの融資
| メリット | 無担保・無保証人で利用できる制度もある創業時でも利用しやすい大規模な融資も可能審査に通れば社会的信用にも繋がる返済期限が銀行より長い傾向にある |
| デメリット | 書類や面談対策などの準備が大変 |
日本政策金融公庫とは、国が100%出資している金融機関です。銀行をはじめとした民間機関では融資が難しい事業者に対して、資金援助をするために設立されました。
融資制度を見ても、創業時の融資に積極的な点や、返済期限が銀行より長めに設定されている点など、銀行融資よりも利用しやすい印象があります。
ただし、審査は簡単なものではありません。財源が税金なので、書類や面談の回答を通じて事業内容を細かくチェックし、本当に融資すべきか、返済可能かを厳しくチェックされます。
申請書類や面談対策などに多くの時間と労力が必要で、入金までにも時間がかかるので、利用するタイミングには注意が必要です。
補助金・助成金
| メリット | 返済の必要がない採択実績が社会的信用に繋がる事業を見直すきっかけになる |
| デメリット | 申請準備に時間がかかる入金までに数か月かかるケースが多い |
補助金や助成金とは、国や地方自治体などが運営している資金支援制度のことです。「ITツールを導入して業務効率を改善する方」「生産性向上や試作開発を計画している方」など、制度ごとの対象者に該当する方のみ利用できます。
カードローンや銀行融資などと異なり、返済の必要がないのが大きなメリットです。申請において事業計画書を提出するものが多いため、事業を見直すきっかけにもなります。
一方で、融資と同様に、審査準備や審査自体に時間がかかるといったデメリットがあります。また、事業計画書にある取り組みが完了してからの入金となっている制度が多く、着金までに数か月かかる点もデメリットです。
事業継続・拡大に向けて取り組みたいことがあり、それに合致した制度がある場合は、積極的に活用しましょう。
なお、補助金と助成金の詳しい違いについては、以下の記事を参考にしてください。
ファクタリング
| メリット | 最短即日で入金される返済の必要がない信用情報に影響しない |
| デメリット | サービス手数料がかかる |
ファクタリングとは、報酬を受け取る権利「売掛債権」を売却して、資金を得るサービスです。ファクタリングを利用すれば、翌々月末払いの報酬であっても、すぐに現金を受け取れます。サービス手数料はかかるものの、報酬支払いまでのタイムラグをなくせるのが魅力です。
弊社ペイトナーでは、フリーランス向けファクタリングサービスを運営しています。利用料は10%固定で、金額に応じた変動がなく安心してご利用いただけます。最短即日で入金しますので、支払い期日が迫っていて困っている方にもぴったりです。
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家族や友人からの借金
| メリット | 利息や返済期限を柔軟に設定できる |
| デメリット | 多額の借金は難しいトラブルの原因になりやすい |
家賃や光熱費などの支払いが滞っている状態であれば、家族や友人から借金をするのも検討しましょう。滞納を続けていると、電気やガスが止まったり、強制退去になったりします。後述する単発バイトやファクタリングでも対応が難しい場合は、家族や友人から借金するのも検討しなければなりません。
ただし、お金関係は大きなトラブルになりやすい取引です。借金をする際は、どれだけ近しい人物であっても借用書や誓約書を作成し「いつまでに返済するか」「いくら返済するか」といったことを書面で残しておきましょう。
アルバイト
| メリット | アルバイトによってノウハウが蓄積される安定した収入を得られる |
| デメリット | 給与振り込みまでに時間がかかる事業に使える時間が減る事業1,200円前後と会社員より効率が悪い |
資金繰りが悪化している場合は、単発や短期のアルバイトをするのもおすすめです。借金返済や光熱費など、必要な金額だけを単発バイトで稼げれば、ひとまずその月は乗り切れます。多重債務の状態になるよりは、アルバイトで収入を増やしたほうが健全です。
ただし、アルバイトをすると事業に使える時間は減ります。また、1時間あたり1,200〜1,500円ほどしかもらえないので、会社員や個人事業よりは効率が悪いケースがほとんどです。
長期アルバイトだと事業に大きく影響してしまうケースがあるので、基本的には単発や短期アルバイトで、不足している分だけ確保するのが良いでしょう。
フリマアプリ
| メリット | 私物を売るだけなので気軽に使える |
| デメリット | 発送の手間がかかる売れるかどうか、いつ売れるか予測できない数十万円の資金調達はしにくいサービス手数料がかかる |
一時的に生活費が不足している場合は、フリマアプリの活用もおすすめです。ローンや融資のように数十万〜数百万円を調達するのは難しいですが、光熱費や家賃の不足分くらいであれば、調達できる可能性があります。
ただし、フリマアプリはいつ売れるかが分かりません。また、売れてから梱包〜発送〜受け取り評価といった工程があるので、入金までには1〜2週間ほどかかります。
フリマアプリで数万円を調達する場合は、なるべく早いタイミングで出品しておくようにしましょう。
クラウドファンディング
| メリット | 返済の必要がないファンとのつながりを強化するきっかけになる事業のモチベーションになる |
| デメリット | リターンを用意しなければならない目標金額が集まらないケースも多いサービス手数料がかかる |
クラウドファンディングは、事業に共感してくれた人々から資金を募るサービスです。返済の必要がない点や、ファンとのつながりを強化できる点がメリットといえます。多くの人が資金援助してくれれば、それだけモチベーションもアップするでしょう。
一方で、目標金額が集まらないケースも多くあります。目標未達だと支援金は返金となってしまうので、準備が無駄になってしまうのです。また、資金調達できても事業がうまくいかず、支援者とリターンに関するトラブルに発展してしまうケースも少なくありません。
クラウドファンディングを行う際には、無理なく提供できるリターンか、目標未達でも事業継続は可能かをしっかりと考えておきましょう。
リースバック
| メリット | 一括で大きなお金が手に入る |
| デメリット | そもそも不動産を所有していないと使えない家賃を支払う必要が生じる |
リースバックは、どちらかと言えば高齢の方向けの仕組みです。そもそもリースバックとは、自分の不動産を売却したうえで、その不動産を借りて住み続け、家賃を払うという仕組みを意味します。不動産を売って、そこを借りることを意味する「セール・アンド・リースバック」の略でリースバックと呼ばれるようになりました。
リースバックを活用すれば、一括で売却金を受け取れるので、大規模な資金調達ができるかもしれません。しかし、持ち家が賃貸になってしまうので、家賃支払いが必要となり、結果的には資金繰りが厳しくなる可能性もあります。
売却した場合と、そのまま持ち家としていた場合それぞれをシミュレーションして、より資金繰りが良いかたちを選択しましょう。
就職
| メリット | 安定した生活基盤が手に入る毎月の収入が予測できるようになる余裕を持って事業展開できるようになる |
| デメリット | 事業に使える時間が減る確定申告の方法が変わる場合がある |
事業がまったくうまくいかないのであれば、就職も検討しましょう。就職しても、副業禁止の企業でなければ、事業自体は継続できます。固定給があったほうが精神的にも安定して、余裕をもって事業展開できるという方も少なくありません。
一方で、給与所得が入ると、確定申告の内容が少し変わるので注意が必要です。具体的には、企業側で年末調整をして、源泉徴収票をもらったうえで、事業所得と給与所得それぞれをまとめて確定申告します。
上記のようなデメリットはありますが、そもそも事業で売上がまったく立たないのであれば、いずれ自己破産になってしまいます。まずは生活を安定させてから、事業を再構築するのも検討してみてください。
資金調達方法を選ぶ際の8つのポイント
今回は12種類の資金調達方法を紹介したので「どれが最適なんだろう？」と悩む方もいるでしょう。資金調達方法を選ぶ際には、以下のようなポイントをふまえて選定してみてください。
- 必要な金額を明確にする
- 資金調達をしすぎない
- 生活費と事業資金を分けて考える
- 確実に入ってくる収入を把握する
- 固定費を削減する
- 本当に借金すべきかを考える
- 事業計画を見直す
- 資金繰り表を作成する
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それでは、具体的にどんな点に注意して選ぶのか、以下で解説します。
必要な金額を明確にする
まずは、いくら必要なのかを明確にしましょう。必要金額によって、適した資金調達方法は異なります。
- 数万円：フリマアプリ、単発バイト
- 数十万円：カードローン、ビジネスローン、短期バイト、知人からの借金、ファクタリング
- 数百万円：ファクタリング、銀行や公的機関の融資、補助金や助成金、クラウドファンディング
まずは現在の資金・負債・固定費や、将来的に必要になるお金を整理しましょう。そのうえで、最低でいくら資金調達すべきかを詳しく計算してください。必要金額が分かれば、最適な方法を選びやすくなります。
資金調達をしすぎない
資金調達をする際によくあるのが「調達しすぎる」というものです。もちろん、資金は多いに越したことはありません。しかし、例えば借金をしすぎてしまったら、返済に追われて以前より資金繰りが悪化してしまう可能性が高いのです。
必要金額を大幅に超えた借入をしないためにも、まずは資金調達の最低金額を明確にしましょう。そして、プラスしてどのくらいあれば安心して事業を継続できるか、必要経費や生活費などを考えながら計算してみてください。
生活費と事業資金を分けて考える
生活費と事業資金を同一にしていると、私生活の変化が事業に直接影響してしまいます。例えば、浪費をしたり、病気やケガをしてしまったために、事業に必要な物が買えなくなったり、事業拡大が遅れたりするかもしれません。
私生活で何があっても事業を継続できるように、事業用口座を作ったうえで、そこに事業資金を入金しておきましょう。毎月の売上に関しても、プライベート用口座と事業用口座にどのように振り分けるかも考えておくと、事業資金を確保しやすくなります。
確実に入ってくる収入を把握する
個人事業主の場合、固定給はないものの、毎月ほぼ確実に入ってくるお金はあるかと思います。継続して契約を頂いている仕事や、サブスクリプションサービスの売上などです。
ほぼ確実に入ってくる収入を明確にできると、資金調達の目標金額をより詳細に計算できます。目標金額の設定が明確になると、前述した「借りすぎ」の状態もなくなるので、より健全な資金繰りが可能となります。
固定費を削減する
資金繰りが悪化している時に重要なのは、いかに固定費を削減するかです。固定費を削減できないと、いつまでも資金繰りが改善しません。まずは「毎月の収入＞固定費」になっているかを見直し、超えていれば削減しましょう。
また「家賃は月給の1/3」「水道光熱費は月給の1/10」のように、固定費ごとの目安を見つけるのもおすすめです。目安を作っておくと、その固定費が適切な範囲内かどうか判断しやすくなります。
本当に借金すべきかを考える
資金調達方法の多くは「借金」です。お金を借りると利息を払わなくてはいけないので、結果的には得る金額より払う金額のほうが必ず大きくなります。だからこそ、たくさん借金をしただけ将来的な資金繰りは悪化する可能性が高いのです。
もちろん、スピーディーな事業展開のためには借金が必要といった考えも間違いではありません。しかし、個人事業主は事業規模が小さく、収入もあまり多くない方が少なくないでしょう。
本当に借金をしてまで事業展開すべきなのか、確実に返済可能な金額なのかをよく考えたうえで、借金をしましょう。
事業計画を見直す
どんな資金調達方法を採用するにしても、事業計画の見直しは必要です。資金繰り悪化による資金調達なら、まず日々の支出を計算して、どうすれば健全な状態になるかを計算しなければなりません。
事業拡大に伴う資金調達なら、どのように売上が増えれば良いのか目標値を設定しておく必要があります。こうした事業計画を改めて考えたうえで、資金調達を行えば、無理なく資金繰りが良くなるはずです。
資金繰り表を作成する
資金繰りが悪化している場合は、資金繰り表を作成しましょう。資金繰り表とは、資金繰りの状況を予測するための資料です。これまでの資金や負債の状況をまとめたうえで、今後の売上や借金返済などの状況を数値化して、いつ資金がショートするか予測を立てられます。
資金繰り表は、決まったフォーマットはありません。ネット上にはさまざまなテンプレートがあるので、自分の使いやすそうなものを選んで、数字を入力していってみましょう。
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なお、資金繰り表については、以下の記事を参考にしてください。
個人事業主の資金調達方法に関するよくある質問
個人事業主の資金調達方法に関しては、以下のような疑問を抱く方が多くいます。
- 小会議所は資金調達するときに役立つ？
- 即日で資金調達する方法はある？
- 税理士は資金調達の相談を受け付けてる？
よくある質問について以下で回答しますので、ぜひ参考にしてください。
商工会議所は資金調達するときに役立つ？
商工会議所は、資金調達をする際に役立つ機関です。そもそも日本商工会議所とは、商工業者で運営されている団体です。具体的には、以下のような活動をしています。
- 中小企業の意見を集約し、関係各所へ政策提言
- 商工会議所検定試験の実施
- 海外展開の支援
- 各種調査・研究
- 中小企業への情報提供や研修の実施
商工会議所では、経営に関する無料窓口を設けています。資金繰りに困った際には、ぜひ活用しましょう。
また、商工会議所の融資制度「メンバーズビジネスローン」や、商工会議所と信用保証協会が提携して行っている融資制度「創業支援融資保証制度」もあります。さらに、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金（マル経融資制度）」を申請する際、必要条件を満たしている方は、日本商工会議所が推薦してくれる場合があります。
上記のように、各種相談や制度活用などができるので、資金調達に困った場合は商工会議所の窓口に相談してみましょう。
即日で資金調達する方法はある？
即日で資金調達できる方法としては、以下のものがあります。
- 日払いバイト
- ファクタリング
- カードローン
- 知人からの借金
ただし、ファクタリングやカードローンは状況によっては即日入金ができない場合があります。また、日払いバイトも当日現金払いではなく、口座振り込みのケースがあるため事前確認が必須です。
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即日入金でなくても問題ないように、余裕を持って資金調達を進めましょう。
税理士は資金調達の相談を受け付けてる？
税理士は、資金調達の相談も受け付けています。税理士とは、税務に関するスペシャリストです。税務に関する相談や代行業務を行い、スムーズな納税を促すのが主な役割となっています。
税理士は、補助金や助成金もふくめた資金調達にも知見があります。最新情報をふまえてアドバイスしてくれるので、どの方法が最適か、どうすれば資金繰りが改善するか分からない方は、税理士に相談をしてみましょう。
なお、助成金の申請書類作成や申請代行は、社会保険労務士（社労士）の独占業務です。もし資金調達において助成金を活用したい場合には、注意しましょう。
まとめ
個人事業主は、社会的信用が低く、資金調達しにくいと思われがちです。しかし、どんな状態であっても活用できる方法はたくさんあります。必要金額や資金繰りの状況に応じて、最適な方法を選びましょう。
資金調達をする際は、固定費の削減やアルバイト・就職など、さまざまな取り組みを併行して行うのがおすすめです。資金調達はあくまで「一時的に現金が増えるだけ」であって、継続的なものではありません。
資金調達をした先に、どんな取り組みを行えば資金繰りが改善するのか、明確なイメージを持ったうえで調達するようにしましょう。
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