製造業やハンドメイド作家、飲食業をしている方は「PL法」のリスクに備えていますか？リスクに備えた保険に加入していないと、高額な損害賠償請求によって、事業が傾いてしまう可能性があります。
本記事では、そんなPL保険での訴訟リスクに備える「PL法」について、詳しく解説します。PL法の概要や、保険を選ぶポイントについても詳しく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
- PL法とは、工業用品やハンドメイド作品、食料品などについて、トラブルがあった際に製造責任を問える法律だよ
- 小規模な個人事業であっても、PL法が適用され訴訟問題になる可能性は十分にあるので注意しよう！
- PL保険に加入しておけば、こうした訴訟リスクにそなえて、より堅実な事業運営ができるよ
目次
PL保険とは？
PL保険とは「生産物賠償責任保険」のことです。自分が製造したもので、顧客がケガや病気をしたり、何らかの不利益を被った場合について、損害賠償による損害を補償してくれます。
例えば、自分が製造した椅子に初期不良があり、購入者がケガをしたとします。この場合、顧客に対する損害賠償が発生し、場合によっては多額の賠償金を支払う必要がでてくるでしょう。
こうした賠償金支払いや、裁判費用、製品の回収費用などについて補償してくれるのが、PL保険なのです。※
1995年7月1日に「製造物責任法」が施行されるとともに、このPL保険のニーズも高まりました。
※補償内容は保険によって異なります
製造物責任法（PL法）とは
製造物責任法（PL法）とは、製造物の欠陥によりケガ・病気・財産損害といった事故が発生した場合、過失の有無を問わず、製造業者に対して損害賠償を求められることを定めた法律です。
対象となる製造物は、1995年7月1日以降に流通している以下のような製品となります。
- 工業的に大量生産された製品
- 不動産の一部となっている動産（窓ガラス、窓など）
- 加工された農林畜水産物（缶詰、お菓子、冷凍食品など）
例えば、化粧品や椅子などは「興行的に大量生産された製品」に該当するため、PL法の対象となります。また、飲食店で提供するものも「加工された農林畜水産物」に該当するため、同法が適用されます。
こうした点から、個人事業主でもPL法が適用となり、多額の損害賠償リスクを抱えていることが分かるでしょう。
PLは「Product Liability」の略
PLとは「Product Liability」の略です。製造物（Product）と責任（Liability）の頭文字をとってPL法、PL保険と呼んでいます。
なお、会計業界でよく聞く「PL表」は「Profit and Loss Statement」の略で、日本語で損益計算書のことです。利益（Profit）と損失（Loss）をまとめた表なので、頭文字をとってPL表と呼んでいます。
PL保険に個人事業主が加入した場合の補償内容
PL保険は、個人事業主でも加入できます。
前述のように、PL法が適用されるのは個人事業主も同様です。むしろ、大企業と同じように、数千万円もの損害賠償リスクを抱えていると考えると、PL保険は個人事業主こそ加入すべきとも言えるのではないでしょうか。
それでは、PL保険に個人事業主が加入した場合、何を補償してくれるのかを解説します。なお、補償内容は保険によって異なります。以下の内容すべてが補償内容とは限りませんので、ご注意ください。
- 損害賠償金
- 裁判費用
- 事故対応にかかる費用
- その他費用
損害賠償金
まずは、PL法が適用となった場合の損害賠償金です。そもそも損害賠償請求とは、損害を補填する請求を意味します。
PL法によって損害賠償が発生した場合、以下のようなものが損害賠償の対象になります。
- 入通院慰謝料
- 後遺障害慰謝料
- 死亡慰謝料
- 入通院治療費
- 入院雑費
- 付添看護費
- 入通院交通費
- 将来の手術、義足等 装具費
- 診断書等費用、その他
上記のほかに、休業損害や後遺症によって失われた利益などが損害賠償の対象となるケースもあります。こうした損害賠償について、その費用を補償してくれます。
裁判費用
損害賠償の対象となった場合の、裁判費用についても補償対象となっています。訴訟費用や弁護士費用などが補償されます。
訴訟費用とは、裁判手続きにかかる費用全般のことです。原則として、敗訴した側が負担します。訴訟費用は、目的の化学によって異なります。
| 訴訟の目的の価額 | 申立手数料額 |
| 100万円まで | 価額10万円までごとに1,000円 |
| 100万円超え500万円まで | 価額20万円までごとに1,000円 |
| 500万円超え1,000万円まで | 価額50万円までごとに2,000円 |
| 1,000万円超え10億円まで | 価額100万円までごとに3,000円 |
| 10億円超え50億円まで | 価額500万円までごとに10,000円 |
| 50億円超え | 価額1,000万円までごとに10,000円 |
引用：裁判所『別表（民事訴訟費用等に関する法律別表第1（第3条，第4条関係））』
また、弁護士費用も「経済的利益の額」によって異なります。以下は、東京PL弁護団弁護士報酬規程に記載されている、基礎の着手金および報酬金の金額です。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の部分 | 8% | 16% |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 5% | 10% |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 3% | 6% |
| 3億円を超える部分 | 2% | 4% |
引用：東京PL弁護団『弁護士報酬規程 訴訟の着手金及び報酬金』
上記のように、裁判には多額の費用がかかります。PL保険に加入していれば、こうした費用も補償対象となるケースがあります。
事故対応にかかる費用
事故発生時の対応にかかった費用も、保険によっては補償対象としています。例えば、初期不良が発覚した商品の修理費用や、故障品の輸送費などです。
また、代替品を発送する場合の製造費や、回収品の保管費用、回収にかかる出張費や宿泊費などが補償対象となっている保険もあります。
一度事故が発生すると、その商品を回収したり、修理したりするのはもちろん、信頼回復に向けた広告宣伝やコンサルティングなどの費用もかかるでしょう。こうした費用が補償対象になっている保険であれば、より負担を減らしながら事業を立て直せます。
その他費用
その他にも、以下のような費用が補償対象となっているケースがあります。
- 休業となった場合の損失
- 求償権保全・行使にかかった費用
- 資料提供や調査など保険会社の要求に応じた場合の協力費用
前述したリコールや上記のような費用については、特約という追加プランで対応している保険も多くあるので、加入時にご確認ください。
なお、特約についてはこちらの項目で詳しく解説します。
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個人事業でのPL法適用事例と加入した場合の補償
個人事業主だと「本当に自分の事業でPL法が適用となる事故が起こるのかな？」と疑問を感じる方も少なくありません。「事業規模が大きくないし、多額の保険金を払うのは無駄なのでは？」と考える人も多くいます。
しかし、ここまで解説してきたように、PL法は個人事業主であっても適用となる可能性が十分にある法律です。例えば以下のような業種でも、適用となる場合があります。
- 飲食店
- 物販・ハンドメイド
- 製造業
- 輸入業
以下では、個人事業においてPL法が適用される事例と、その場合の補償内容について解説します。
飲食店・キッチンカーでの事例
飲食店でPL法適用となる事故としては、以下のような事例があげられます。
- 料理の食材に付着していた大腸菌によって食中毒を発症した
- ジュースに混入した機械部品により咽頭部を負傷した
- 衛生管理不備によりパウチ商品に細菌が発生し後遺症が残った
上記のように、食中毒や異物混入による事故がPL法の対象となります。
物販・ハンドメイドでの事例
物販・ハンドメイドでPL法が適用になる事例は、以下のとおりです。
- 製造したジュエリーで購入者の多くが金属アレルギーを発症
- バッグの金具に初期不良があり利用者が使用中にケガを負った
- アパレル商品の塗料に問題があり家財に色移りが発生した
物販やハンドメイドの場合、素材や部品の選定に不備があって事故が発生するケースが多いでしょう。
製造業での事例
製造業におけるPL法適用事例としては、以下のものがあげられます。なお、今回は部品メーカーや家電メーカーなど、さまざまな製造業をあわせて紹介します。
- 製造したドアに不備があり、使用した住人がケガをした
- 製造した箱の耐久性に問題があり、中に入れた物が破損した
- 製造した調理器具の電源アダプターに初期不良があり発火、家屋が全焼した
製造業においては『不動産の一部となっている動産』を製造している企業もあれば、家電や家財を製造しているメーカーもあるため、さまざまな事例が考えられます。
輸入業での事例
PL法において、輸入業者は製造業者等とおなじように、同法律の対象となります。海外の事業者を消費者が訴えるのが困難な点や、輸入業者が市場流通前に商品を確認する必要がある点が、主な要因です。それでは、輸入業におけるPL法適用事例を見てみましょう。
- 輸入した食品において食中毒が発生した
- 輸入した椅子に初期不良があり後遺症を負った
- 輸入した外国製ヒーターが発火しやけどを負った
上記のように、輸入業者の場合は取り扱う商品も多岐に渡るため、事例もかなり幅広くなります。輸入商品においては、完成品メーカーや加工メーカーだけでなく、輸入販売業者が責任を負うケースも多くある、と覚えておきましょう。
個人事業主が安いPL保険を選ぶ際のポイントと注意点
個人事業主が安いPL保険を選ぶ際には、以下のポイントに注意してください。
- 自分が抱えているリスクを正しく把握しているか
- 保険料は高すぎないか
- 補償内容・特約はどうか
それでは、安いPL保険を選ぶ際のポイントと注意点について解説します。
自分が抱えているリスクを正しく把握しているか
まずは、自分がどんな訴訟リスクを抱えているのか、正しく把握しましょう。
前述のとおり、補償内容は保険やプランによって大きく異なります。最低限の補償のみだったり、緊急措置や求償権行使手続き費用など全額をカバーしている保険もあるのです。
さまざまな保険を比較する際に、自分が抱えているリスクを正しく把握できていないと、十分すぎる保険を選んでしまったり、逆に必要な補償がないものを選んでしまったりします。
保険を見比べる前に、まず自分自身の事業においてどんな保険が必要なのかを整理しておきましょう。
保険料は高すぎないか
無理なく払える保険料かどうかも、保険選びには大切です。補償内容が充実している保険に加入したとしても、支払い負担が大きすぎて事業運営に支障が出てしまっては本末転倒でしょう。
自分に必要な補償を受けるには、どれくらいが相場なのか複数社から見積もりを取ってみて、予算を考えましょう。
補償内容・特約はどうか
保険によって、補償内容は異なります。業種別でプランがわかれている場合もあるので、自分のリスクにしっかりと対応できるか、補償内容を隅々まで確認しましょう。
また、特約についても確認が必要です。特約とは、いわゆるオプションプランのようなもので、より細かい部分までカバーしてくれます。
- 納品した部品に不備があり取引先の製造ラインがストップした場合の補償
- 自社の製造ラインがストップして納品が遅延し、取引先から損害賠償請求をされた場合の補償
- リコールが発生した場合の、返品送料や代替品手配、修理等にかかる費用の補償
上記のように、いわゆるtoBビジネスにおける損害賠償や、リコール対応費用については「〇〇特約」というかたちで別に用意されているケースが多くあります。
もし、より幅広いリスクをカバーした保険が良いと感じる場合は、上記のような特約も活用していきましょう。
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個人事業主向けPL保険に関するよくある質問
個人事業主向けの安いPL保険については、以下のような質問を抱く人が多くいます。
- PL保険の保険料はいくら？
- PL保険はなにで比較すれば良い？
- 個人事業主におすすめなのはどんなPL保険？
それでは、よくある3つの質問について、以下で回答します。
PL保険の保険料はいくら？
PL保険の保険料は、以下の要素によって変動します。
- 業種
- 売上高
- 補償限度額
- プラン
- 特約の付加
リコールを含めた幅広い補償にしたい、補償限度額はなるべく高額にしたいと思えば、保険料も高額になるでしょう。逆に、事業規模がそれほど大きくなく、事業内容的にリスクが低いのであれば、保険料は安く抑えられます。
PL保険はなにで比較すれば良い？
PL保険は、補償内容で比較するのがおすすめです。保険料で選んでしまうと、カバーしている範囲が狭く、事故発生時に適切な補償を受けられない可能性があります。
また、自分の業種に対応しているかどうかも重要です。業種によってリスクの内容は異なってくるため、自分の業種に特化していたり、対応していると明記されている保険だと安心です。
さらに、特約についても確認が必要です。自分が製造した部品を用いた事故や、リコール発生時など、よりさまざまなリスクに対応した保険をお探しの方は、特約をあわせて加入することも検討していきましょう。
個人事業主におすすめなのはどんなPL保険？
個人事業主におすすめなのは、自分の業種に特化したPL保険です。補償内容が充実していて補償限度額が高額なほど、保険料は高額になります。そのため、自分の業種で想定されるリスクをしっかりカバーしていて、ほかは任意加入になっているような保険が良いでしょう。
また、問い合わせ対応が丁寧かどうかも重要です。個人事業主の場合、事業運営から保険の手続きまですべて自分で行うため、専門知識がなく、手間取ってしまうかもしれません。そのため、問い合わせをした際に丁寧に説明をしてくれる保険だと、安心して利用できます。
まとめ
PL保険とは、PL法による訴訟リスクに備える保険です。個人事業主であっても、製造責任を問われる可能性はあるので、飲食業・製造業の方はもちろん、輸入業の方も加入を検討しましょう。
なお、リコールや完成品不良といった事故・訴訟については、特約という追加プランへの加入が必要になるケースがあります。各保険料は、業種や補償限度額などによって異なるので、保険会社に問い合わせのうえ、比較して、自分にぴったりな保険に加入しましょう。
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