個人事業主が使えるお金のサポート制度には、給付金・補助金・助成金・支援金があります。
多くは返済不要で受け取れて、設備投資や人材育成、販路開拓、開業資金などに充てられます。
一方で制度ごとに対象・金額・申請方法が違い、自分がどれを使えるのか分かりにくいのも事実です。
給付金・補助金・助成金・支援金は返済不要で受け取れる制度が多く、対象や用途に合わせて使い分けるのがポイントです。
個人事業主が使える主な制度を一覧にまとめ、4つの違い・探し方・申請方法・注意点まで紹介します。
- 助成金は、基本的に労働者を雇っている個人事業主や法人経営者が使えるよ！
- 条件がかなり細かく決められているので、要項をしっかり確認して申請しよう
- 助成金のほかにも補助金・給付金・支援金があるから、適宜使い分けていこう！
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目次
個人事業主の給付金・補助金・助成金・支援金の違い
給付金・補助金・助成金・支援金は、名前は似ていても仕組みや対象が異なります。
まずは4つの違いを下の表で確認しましょう。
| 制度 | 主な管理元 | 仕組み | 返済 | 自己負担 | 入金タイミング |
|---|---|---|---|---|---|
| 給付金 | 国・自治体 | 条件を満たせば受給 | 不要 | ほぼなし | 比較的早い |
| 補助金 | 経済産業省・自治体 | 審査（採択）後に経費の一部 | 不要 | あり | 事業完了後の後払い |
| 助成金 | 厚生労働省 | 条件を満たせば受給（雇用が中心） | 不要 | あり | 取組完了後 |
| 支援金 | 自治体・地方創生 | 地域や状況に応じた支援 | 不要 | 制度による | 制度による |
給付金は条件を満たせば原則受け取れる
給付金は、天災や感染症などで緊急事態に陥った困窮者や、倒産リスクの高い事業者に向けた資金援助の制度です。
救済を目的としているため審査はあまり厳しくなく、条件を満たせば原則受け取れます。
ただし、いつでも申請できるわけではなく、緊急事態のときだけ募集されるものが中心です。
補助金は採択制で経費の一部・後払い
補助金は、主に経済産業省や自治体が管理する事業者向けの制度です。
申請すれば必ず受け取れるわけではなく、審査（採択）を通った事業者だけが対象になります。
補助されるのは経費の一部で、原則として事業が終わってからの後払いです。
金額は大きい一方、自己負担も発生します。
助成金は条件を満たせば受け取れる（雇用関係が中心）
助成金は、主に厚生労働省が管理する制度です。
補助金と違い、条件を満たせば受け取れるため利用しやすいのが特徴です。
従業員の雇用や育成、労働環境の改善など、雇用に関わる取り組みが対象の中心になります。
そのため、従業員を雇っている個人事業主が使いやすい制度です。
支援金は地域・状況に応じた支援
支援金は、自治体や地方創生の枠組みで、地域や状況に応じて支給される制度です。
地域の課題解決に向けた起業を後押しする起業支援金などがあり、資金の交付に加えて伴走支援が付くものもあります。
対象地域や条件が限られるため、お住まいの自治体の制度を確認しましょう。
融資や補助金、ファクタリングなど資金調達の手段を幅広く比べたい人は、下記の記事も参考になります。
個人事業主が使える補助金・給付金一覧（2026年版）
個人事業主が使える主な補助金・給付金を、2026年版として一覧にまとめました。
なお、制度は年度ごとに名称・内容・募集状況が変わるため、申請前に公式サイトで最新情報を確認しましょう。
| 制度名 | 主な用途 | 対象 | 上限額の目安 | 詳細 |
|---|---|---|---|---|
| IT導入補助金 | ITツール・会計ソフト・PC等の導入 | 中小・小規模事業者 | 〜450万円 | 下記で解説 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓・広報・ウェブ制作 | 小規模事業者 | 〜200万円 | 下記で解説 |
| ものづくり補助金 | 設備投資・試作開発 | 中小・小規模事業者 | 〜1,250万円 | 下記で解説 |
| 事業再構築補助金 | 新分野展開・事業転換 | 中小企業等 | 類型により変動 | 下記で解説 |
| 事業承継・引継ぎ補助金 | 事業承継・M&A・引継ぎ | 承継・引継ぎを行う事業者 | 〜800万円 | 下記で解説 |
| 起業支援金 | 地域課題を解決する起業 | 東京圏外等で起業する人 | 〜200万円 | 下記で解説 |
| 創業支援補助金 | 創業・新規事業の立ち上げ | 自治体の創業支援対象者 | 自治体による | 「地域名＋創業支援」で検索 |
IT導入補助金
IT導入補助金は、会計ソフト・受発注ソフト・セキュリティ対策ソフトなどのITツールや、業務で使うパソコンの導入費用の一部を補助する制度です。
経営課題の解決に向けてITツールを導入する際に、必要経費の一部を補ってもらえます。
2026年度は「デジタル化・AI導入補助金2026」として実施されており、対象や枠組みが見直されています。
年度ごとに申請サイトが新しくなるため、申請するときはサイトを間違えないよう気をつけましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化を進めるための費用を補助する制度です。
広報費・ウェブサイト関連費・店舗改装費・資料購入費など、幅広い用途に使いやすいのが魅力です。
上限額は通常枠で50万円、賃金引き上げなどの条件を満たすと最大100万円〜200万円規模まで広がります。
個人事業主でも申請でき、商工会議所のサポートを受けながら計画書を作成します。
ものづくり補助金／事業再構築・事業承継引継ぎ補助金
設備投資や事業の組み替えに使える補助金として、ものづくり補助金・事業再構築補助金・事業承継・引継ぎ補助金があります。
ものづくり補助金は、設備投資や試作品の開発など、生産性を高める取り組みを支援する制度です。
事業再構築補助金は、新分野への展開や事業転換など、事業を大きく組み替える事業者を支援します。
事業承継・引継ぎ補助金は、事業の引き継ぎやM&A、経営資源の譲り受けにかかる費用を補助します。
いずれも金額が大きい一方、計画書の作成や審査の準備に手間がかかります。
起業支援金・創業支援補助金
これから事業を始める人には、起業支援金と創業支援補助金があります。
起業支援金は、地域の課題解決に向けて事業を始める人に、事業費の助成と伴走支援を行う制度です。
対象になるのは東京圏以外の地域などで起業する場合が中心で、上限は200万円ほどです。
創業支援補助金は、自治体が行う創業支援の総称で、内容や金額は地域によって異なります。
利用を考えている人は「地域名＋創業支援」で検索してみましょう。
インボイス制度への対応で使える補助金を知りたい人は、下記の記事も参考になります。
個人事業主が使える助成金一覧（雇用がある場合）
従業員を雇っている場合は、雇用に関わる助成金も使えます。
助成金は厚生労働省が管理し、条件を満たせば受け取れるのが特徴です。
主なものを下の表にまとめました。
| 助成金 | 対象 | 上限額の目安 | 主な用途 |
|---|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 | 非正規雇用のキャリアアップ施策を行う事業者 | コースにより10〜50万円程度 | 正社員化・賃金規定の改定 |
| 業務改善助成金 | 賃金引き上げと設備投資を行う事業者 | 60〜600万円 | 設備投資・生産性向上 |
| 人材開発支援助成金 | 従業員の訓練を計画的に実施する事業者 | 受講者1人150万円ほか | 人材育成・研修 |
| 地域雇用開発助成金 | 雇用機会が不足する地域で事業所を整備し雇用する事業者 | 50〜800万円 | 設備整備・雇用の創出 |
キャリアアップ／業務改善／人材開発支援助成金
雇用に関わる助成金の中でも、個人事業主が使いやすいのがキャリアアップ助成金・業務改善助成金・人材開発支援助成金の3つです。
キャリアアップ助成金は、パートやアルバイトなどの非正規雇用の従業員を正社員にしたり、待遇を改善したりした場合に受け取れます。
業務改善助成金は、設備投資などで生産性を高めつつ、従業員の賃金を一定額引き上げた場合に支給されます。
人材開発支援助成金は、従業員の訓練や研修を計画に沿って実施した場合に費用の一部が助成されます。
いずれもコースが細かく分かれているため、申請する前に要項で対象や助成額を確認しましょう。
雇用保険に加入している個人事業主が使える助成金をもっと知りたい人は、下記の記事も参考になります。
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個人事業主向け補助金・給付金の探し方（業種別・自治体別）
自分が使える制度を見つけるには、探し方を知っておくと早いです。
国の制度・地域の制度・業種別の制度の3つの角度から探しましょう。
jGrants・GビズIDで国の制度を探す
国の補助金は、補助金の電子申請システム「jGrants（ジェイグランツ）」で探せます。
jGrantsを使うには、法人や個人事業主向けの共通認証ID「GビズID」が必要です。
制度の全体像をつかみたいときは、中小企業庁の支援情報サイト「ミラサポplus」も使いやすいです。
商工会議所・自治体で地域の制度を探す（大阪・東京ほか）
地域ごとの補助金や給付金は、お住まいの自治体や地元の商工会議所で探せます。
たとえば大阪府や大阪市、東京都などは、独自の補助金・支援金を用意していることがあります。
「自治体名＋補助金」「自治体名＋給付金」で検索したり、商工会議所の窓口に相談したりすると、地域限定の制度が見つかります。
業種・規模から対象を絞り込む（軽貨物・クリエイター等）
補助金や助成金は、業種や事業規模によって使えるものが変わります。
軽貨物運送やクリエイター、建設業など、特定の業種に向けた制度もあります。
自分が対象になるか不安なときは、制度の要項にある対象事業者の条件を確認するか、商工会議所や自治体の窓口で相談すると確実です。
運送業で使える補助金・助成金を詳しく知りたい人は、下記の記事も参考になります。
補助金・給付金の申請方法・必要書類と注意点
補助金・給付金の申請は、制度ごとに手順や締め切りが異なります。
ここでは共通する基本ステップと必要書類、申請するときの注意点を紹介します。
申請の基本ステップ（GビズID・jGrants電子申請）
多くの国の補助金は、GビズIDでjGrantsにログインして電子申請します。
流れは次のとおりです。
- GビズIDを取得する
- jGrantsや公式サイトで制度の要項を確認する
- 計画書・申請書を作成して電子申請する
- 採択・交付決定の通知を受ける
- 計画に沿って事業を実施する
- 実績報告書を提出し、審査後に入金される
必要書類
必要書類は制度によって異なりますが、多くの制度で次のような書類が求められます。
電子申請ではこれらをデータで提出します。
| 書類 | 主な内容 |
|---|---|
| 確定申告書・収支内訳書 | 事業の実態や売上を示す書類 |
| 本人確認書類 | 運転免許証・マイナンバーカードなど |
| 事業計画書・経営計画書 | 補助事業の目的・内容・効果をまとめた書類 |
| 見積書・経費の根拠資料 | 補助対象の経費を裏づける書類 |
書類の不備は不採択や差し戻しの原因になるため、早めに準備しましょう。
申請の注意点（手続き負担・支給まで時間・不採択の可能性）
申請するときに気をつけたい点を、3つの観点で確認します。
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| 手続き・書類の負担 | 申請書に加え、事業後の実績報告書も必要で手間がかかる |
| 支給までの時間 | 事業完了後の後払いが基本。入金まで数か月〜1年以上かかることもある |
| 不採択・対象外の可能性 | 補助金は審査で不採択、助成金も計画未達や実地調査で受け取れないことがある |
必ず受け取れると考えて先に大きな支出をすると、不採択になったときに資金が足りなくなる場合があります。
入金までの資金繰りも合わせて考えておきましょう。
はじめて助成金を申請する人は、申請前のチェックポイントをまとめた下記の記事も参考になります。
怪しい補助金・給付金の支援話・詐欺の見分け方
補助金や給付金の人気に便乗した、不審な勧誘や詐欺も増えています。
「100%採択される」「今だけ」といった言葉で近づく業者には注意が必要です。
消費者庁や国民生活センターも、補助金・給付金をかたる手口に注意を呼びかけています。
- 「必ず採択される」「100%通る」と保証する（補助金に絶対はない）
- 高額な成功報酬や申請代行手数料を前払いで請求する
- SNSやLINEで個別に勧誘し、公式機関を装う
不審に感じたら、まず公式サイト（jGrantsやミラサポplus）で制度が実在するか確認しましょう。
少しでも怪しいと思ったら、消費者ホットライン「188（いやや）」や国民生活センター、消費者庁、中小企業庁や自治体の窓口に相談するのをおすすめします。
正規の制度が、申請者に高額な前払い手数料を求めることはありません。
助成金の申請代行を業者に依頼するか迷っている人は、選び方をまとめた下記の記事も参考になります。
「採択を待つ間のつなぎ資金、どうする？」
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補助金の採択・後払いを待つ間の資金繰り（つなぎ資金）
補助金は便利な制度ですが、原則として事業が終わってからの後払いです。
つまり、設備や人材にかかるお金は先に自分で支払う必要があり、入金までの間は手元の資金が先に減っていきます。
売上はあるのに手元の現金が足りず支払いが滞る「黒字倒産」を防ぐには、採択や入金を待つ間のつなぎ資金を用意しておくことが大切です。
ファクタリングが採択待ちのつなぎに向く理由
採択や入金を待つ間のつなぎ資金には、ファクタリングが向いています。
ファクタリングは、持っている売掛金（請求書）をサービス会社に売って、入金日より前に現金化する方法です。
借入ではないため返済の必要がなく、信用情報にも影響しません。
請求書があれば短時間で資金化できるので、補助金の入金を待つ間の資金繰りに使いやすいのが特徴です。
銀行融資・カードローンとの比較
つなぎ資金の調達方法には、ファクタリングのほかに銀行融資やカードローンもあります。
それぞれの特徴を下の表で比べてみましょう。
| 調達方法 | 返済 | 入金までの早さ | 向くケース |
|---|---|---|---|
| ファクタリング | 不要（売掛金の売却） | 早い | 請求書があり、すぐ資金化したいとき |
| 銀行融資 | 必要（利息あり） | 遅い（審査・書類に時間） | 低い利息で大きな金額を借りたいとき |
| カードローン | 必要（利息あり） | 比較的早い | 少額を一時的に借りたいとき |
銀行融資は利息が低く大きな金額を借りられますが、審査や書類準備に時間がかかり、審査も厳しめです。
カードローンは手軽な一方で利息がかかり、返済で資金繰りが悪化することもあります。
すぐに現金が必要で返済を増やしたくない場合は、ファクタリングが選択肢になります。
個人事業主が最短で現金を用意する方法を比べたい人は、下記の記事も参考になります。
補助金の採択を待たずに資金化できるペイトナーのファクタリング
採択や入金を待たずに資金を用意したいときは、ペイトナーのファクタリングが便利です。
手数料一律10%で受取額を事前に計算できる
ペイトナーのファクタリングは、手数料が額面の一律10%で固定されています。
審査後に手数料が変わることがないため、申し込む前から受け取れる金額を正確に計算できます。
追加費用もかからないので、補助金の入金までに必要な金額を見通しやすいのが利点です。
最短10分入金・土日祝日も対応
申し込みから入金まで最短10分で完了します。
完全オンラインで手続きでき、面談は不要です。
土日祝日にも対応しているため、平日に時間が取れない人や、週末に急に資金が必要になった場合でも使えます。
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利用できる金額は1万円からで、金額が少ない請求書でも資金化できます。
初回は50万円まで、利用実績に応じて最大300万円まで段階的に増やせます。
必要書類は本人確認書類・請求書・入出金明細の3点で、2回目以降は請求書だけで申し込めます。
ペイトナーのファクタリング サービス概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手数料 | 一律10%（固定・追加費用なし） |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 利用可能額 | 1万円〜（初回50万円・最大300万円） |
| 審査 | オンライン完結・面談不要 |
| 対応日 | 土日祝日も対応 |
| 必要書類 | 本人確認書類・請求書・入出金明細の3点（2回目以降は請求書のみ） |
| 申込実績 | 累計申込50万件超 |
ファクタリングのメリット・デメリットを詳しく知りたい人は、下記の記事も参考になります。
個人事業主の給付金・補助金に関するよくある質問（FAQ）
Q. 補助金は併用できますか？
補助金は、対象となる経費が重ならなければ複数を併用できる場合があります。
ただし、同じ経費に対して複数の補助金を受け取ることは原則できません。
制度ごとに併用のルールが決められているため、申請する前に各制度の要項を確認しましょう。
Q. 軽貨物やクリエイターでも対象になりますか？
軽貨物運送やクリエイターなどの個人事業主でも、対象になる補助金・給付金はあります。
業種や事業規模によって使える制度が変わるため、自分の条件に合うものを探すことが大切です。
探し方は「個人事業主向け補助金・給付金の探し方」の章で紹介しています。
Q. 補助金の申請に専門家（社労士・中小企業診断士）への依頼は必要ですか？
申請は自分でもできますが、書類が複雑な制度では社労士や中小企業診断士などの専門家に依頼する方法もあります。
助成金は社労士、補助金は中小企業診断士が相談先になることが多いです。
依頼には費用がかかるため、手間と費用のバランスを考えて決めましょう。
なお、高額な成功報酬を前払いで求める業者には注意が必要です。
まとめ
個人事業主が使えるお金のサポート制度には、給付金・補助金・助成金・支援金があります。
多くは返済不要で受け取れるので、対象や用途に合うものを見つけて活用しましょう。
従業員を雇っていない場合でも、補助金や給付金、支援金など使える制度はあります。
まずはjGrantsやミラサポplus、地元の商工会議所・自治体で、自分が使える制度を探してみてください。
補助金は原則として後払いのため、入金までの資金繰りには注意が必要です。
採択や入金を待つ間に手元の資金が足りなくなりそうなときは、売掛金を早く現金化できるファクタリングも選択肢になります。
事業の状況に合わせて、無理のない方法を選びましょう。
- 給付金・補助金・助成金・支援金は返済不要。条件と対象を確認して使い分けよう！
- 国の制度はjGrants・ミラサポplus、地域の制度は商工会議所や自治体で探せるよ
- 補助金は後払いだから、入金までのつなぎにはペイトナーのファクタリングが便利だよ！
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