個人事業主やフリーランスは、会社員と異なり、自分で税金を納める必要があります。本記事では、フリーランスが納める税金について、支払い時期や種類、支払い方法について解説します。納税方法に不安がある方や税金の知識を身につけたい方は、是非参考にしてください。
- フリーランスが支払う税金は、所得税、住民税、消費税、個人事業税、その他の税金や社会保険料までたくさん！
- それぞれ計算方法や支払い時期が違うから注意が必要！
- 税金が払えないかも…という時は、ファクタリングを利用を検討してみてね！
目次
フリーランスが払う税金の種類は？
フリーランスが払う主な税金は4種類あります。また、税金によっては免税制度があるものや、払えない場合に減免・猶予ができるものがあります。税金は前年分を翌年に後払いする形になるため、急激に所得が減った場合は支払いが困難になることもあるでしょう。月によって収入が変動する可能性があるフリーランスだからこそ、税金に関する基礎知識をしっかりと押さえておきましょう。
それでは「所得税」「住民税」「消費税」「個人事業税」の主な4種類と「その他税金や社会保険料」の計5項目に分けて、フリーランスが支払う必要のある税金について解説します。控除や節税方法は以下の記事でも紹介しています。併せてご覧ください。
所得税とは？
所得税は、1月1日〜12月31日の1年間の所得に対して課税される国税です。フリーランスに限らず会社員も納めなくてはならない税金で、年末に行う「年末調整」は主にこの所得税を算出するために行います。所得額が大きいほど所得税額も大きくなり、所得税額がかなりの額になる場合は法人化を検討する方も少なくありません。特に所得税は他の税金に比べると税率が高くなりやすいため、支払い困難になりやすい税金です。
住民税とは？
住民税は、都道府県や市町村が課税する地方税です。主に教育施設やごみ処理、消防などの地方自治体が運営する公共サービスに役立てられます。所得税と異なる点は、所得税は基礎控除が最高48万円なのに対して、住民税は最高43万円という点です。また所得金額によって税率が変動しないため、所得税に比べると負担額が少ない事業者が多いと言えます。
消費税とは？
消費税は、商品の売買をする際、つまり「お金を消費した際」に課税される国税です。消費税は「消費者が負担して、事業者が国に納める」という点がポイントで、実際の負担者はフリーランス事業者でなく取引先や個人消費者だと言えます。
開業1年目の事業者や、前々年・前年1月1日〜6月30日の売上が1,000万円未満であれば免税ですが、インボイス制度の導入により、あえて課税事業者になる方も増えています。
個人事業税とは？
個人事業税は、国が定めた特定の業種を営む事業者に対して課税される地方税です。フリーランスが事業をするにあたっては、道路や港湾などの公共施設や行政サービスを利用する必要があるという前提から、施設やサービスの利用料金として納めます。国が地方税法等で定めた特定業種を法定業種と呼び、第1種〜第3種まで70種類の業種があります。
業種によって3〜5%の個人事業税がかかりますが、法定業種でないスポーツ選手や音楽家、文筆業などは免税です。
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その他税金や社会保険料など
上記のほかに、住宅やマンションを所有している場合は「固定資産税」がかかるほか、自動車を所有している場合は「自動車税」もかかります。
固定資産は、土地や住宅のほかに、電子機器や製造機などにもかかります。また税率は標準税率（1.4%）でない自治体もあるため、必ず在住地域の地方自治体HPを確認してください。また、5万円を超える領収書を発行する場合は「印紙税」がかかり、特にハンドメイド作家として活動する方は確認が必要です。そして、税金だけでなく「国民健康保険料」や「国民年金保険料」も支払わなくてはなりません。
保険や年金は基本的に毎月支払う必要があり、所得金額や扶養人数により変動しますが、20万円以上の金額になる方が多いでしょう。適切な医療を受けたり、老後の生活を保証するためにも、保険や年金は必ず支払いましょう。ただし、どうしても支払えない場合は、猶予制度を利用することもできます。災害や疾病などで収入が著しく減ってしまった場合には、こうした制度の利用も検討してください。
フリーランスの税金はいつ払う？税金別で解説！
フリーランスが支払う税金「所得税」「住民税」「消費税」「個人事業税」は、それぞれ支払うタイミングや支払い回数が異なります。特に支払い回数は、事業形態や収支の状況によって適当な回数を選択しないと、支払いが困難になってしまうため注意しましょう。以下で、4種類の税金ごとに支払時期を解説しますので、税金に関して理解していない方はぜひ参考にしてください。
| 所得税 | 毎年2月16日〜3月15日 |
| 住民税 | 年1回（一括）もしくは年4回（分割）を選択できる。 年1回の一括納付の場合：6月末 年4回の分割納付の場合：6月末・8月末・10月末・1月末 |
| 消費税 | 毎年3月31日まで |
| 個人事業税 | 年1回（一括）もしくは年2回（分割）を選択できる。 年1回の一括納付の場合：8月末 年2回の分割納付の場合：8月末・11月末 |
上記の「所得税」「住民税」「消費税」「個人事業税」の納付時期をまとめると、以下のようになります。
| 支払う税金の種類 |
| 3月15日まで：所得税 3月31日まで：消費税 |
| 6月末まで：住民税①（4分割） |
| 8月末まで：個人事業税①（2分割） 8月末まで：住民税②（4分割） |
| 10月末まで：住民税③（4分割） |
| 11月末まで：個人事業税②（2分割） |
| 1月末まで：住民税④（4分割） |
所得税は、毎年2月16日〜3月15日に納付
所得税の納付は、毎年2月16日〜3月15日に行います。所得税は、毎年1月1日〜12月31日の1年間に生じた所得に対して課税される税金です。そのため前年の所得を計算した上で確定申告を行い、上記期間中に所得税を納税します。
期間中に納税しなかった場合、「延滞税」や「無申告加算税」が課され、最悪の場合は財産を差し押さえられます。
| 延滞税 | 法定納期限の翌日から納付までの日数に応じて加算。 最高で「年間14.6%」もしくは「特例基準割合+ 7.3%」の税金を支払う。 |
| 無申告加算税 | 納付すべき税額のうち、 50万円まで15%、50万円を超える部分は20%の税金を支払う。 |
住民税は、一括（6月末）と4分割（6・8・10・1月末）の2種類！
住民税の納付回数は、年1回（一括）もしくは年4回（分割）を選択できます。年1回の一括納付の場合、支払時期は6月末です。年4回の分割納付の場合、6月末・8月末・10月末・1月末に納付します。住民税の場合も、支払い遅れがあると「延滞税」が発生します。また確定申告の申告遅れや、申告ミスがあった場合にも延滞税が発生するケースがありますので、確定申告を行う際には注意しましょう。
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消費税は、毎年3月31日までに納付
消費税は、原則として毎年3月31日までに前年分を納付します。確定申告期間が毎年2月16日から3月15日なので、期限末で確定申告をして税額を出した場合は、3月16日〜3月31日が消費税の支払い時期となります。ただし、開業1年目の事業者や、基準期間および特定期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税が免税の事業者です。
消費税課税売上高が1,000万円以下の場合は消費税が免税となりますが、2023年度から導入されるインボイス制度によって、消費税課税事業者にならざるを得ないケースもあるので、消費税の支払い時期や計算方法はしっかりと把握しておきましょう。
個人事業税は、2分割（8月・11月末）と一括（8月末）の2種類！
個人事業税は、翌年8月末と11月末までに2分割して収める方法と、8月末までに一括で納付する方法が選べます。
毎年8月に「納税通知書」が送付されますので、通知書をコンビニや金融機関に持参するなどして支払います。
フリーランスは税金をいつ払うのか？支払時期まとめ
上記のように、フリーランスが支払う税金は種類が多いだけでなく、「国税庁」と「主税局」が扱っているものが混在しているために、支払時期がバラバラです。
また、住民税のように通知書が郵送されてくるものもあれば、所得税のように通知書が自動で郵送されてこないものもあり、支払い忘れに注意が必要です。支払い忘れをそのままにしていると「督促状」や「催告書」が送られてきますが、それらも無視していると「滞納処分」となり、預金や不動産を含む財産を差し押さえられます。
自分が支払う税金の種類と支払時期はしっかりと把握したうえで、万が一支払い忘れがあっても気付けるように、郵送物がないかこまめにチェックすることをおすすめします。
支払いが1日遅れてしまった！延滞税はかかる？
住民税で起こりうるトラブルとして、納期限からうっかり1日過ぎてしまったケースが挙げられます。
その場合、納期限を1日でも過ぎた場合は、市区町村役所の税務課や特別出張所などに支払いに行くのが基本と考えておいたほうが良いでしょう。
バーコードの読み取り期限や納付書の使用期限が納期限と別に設定されている場合は、納期限を過ぎてもコンビニエンスストアで支払いが可能な場合があります。
しかし、埼玉県川口市（*1）や岐阜県本巣市（*2）のように、納期限が過ぎた納付書はコンビニで使用できないと明言している市区町村もあります。また、納期限が過ぎてからコンビニエンスストアで支払いができたとしても、延滞金がかかる場合は督促状が自宅に郵送され、別途支払う必要があります。
なお、延滞金は以下の計算と割合で求められます。
（*1：埼玉県川口市「よくある質問：納期限を過ぎてしまった納付書でもコンビニエンスストア・スマホ決済で支払えますか。」）
（*2：本巣市「市税の納付についてよくある質問」）
納付税額（1,000円未満の端数切り捨て）×延滞税率×日数＝延滞金額（100円未満の端数切り捨て）
| 令和4年1月1日から | |
| 延滞金特例基準割合（特例基準割合） | 1.4% |
| 納期限の翌日から1月を経過する日までの延滞金の割合 | 2.4%（延滞金特例基準割合＋1%） |
| 納期限の翌日から1月を経過した日以降の延滞金の割合 | 8.7%（延滞金特例基準割合＋7.3%） |
（引用：中央区「納税が遅れたときは」）
延滞税率は、「通常税率」と「延滞金特例基準割合＋〇％」のうち、税率が低い方を選択します。この税率は毎年変動しますが、令和4年1月1日からの税率に関しては、2.4%または8.7%が延滞税として加算されます。そして、延滞金が100円未満の場合は全額切り捨てとなるため、実質延滞金はかかりません。例えば、「50,000円の住民税を支払うのが1日過ぎてしまった」という場合は、延滞金3円となるため切り捨てで延滞金は0円です。
1ヶ月程度であれば大きな延滞金にはならないですが、納税は国民の義務ですので、できる限り期限内に納めるか、納められない場合は税務署等へ相談しに行きましょう。また、「予定納税基準額」が一定額を超える場合には、所得税を事前に納付することができます。以下の記事で詳しくは紹介しています。
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フリーランスが払う税金の計算方法は？
フリーランスが支払う税金は、それぞれ計算方法が異なります。昨今は自動計算できるソフトもありますが、計算方法を把握しているとある程度の納税額が分かるため、確定申告時のミスなどを事前に気付くことできるようになるでしょう。
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以下で「所得税」「住民税」「消費税」「個人事業税」の4つの税金ごとに、納税額の計算方法を解説しますので、フリーランスの方はぜひご確認ください。
所得税の計算方法
所得税は、以下の計算方法で納税額を求められます。
所得税課税所得金額×税率−税額控除=所得税額
※所得税課税所得金額＝売上ー経費ー控除
課税所得金額は「売上」から「経費」と「控除」を差し引いた額です。
経費は、事業を行うために必要となった物品の購入代金や、交通費などを指します。そして課税所得金額を計算する際に出す控除は、「社会保険料控除」や「扶養控除」など15種類のものがあり、経費と合わせて活用することで課税所得金額を減らすことが可能です。課税所得金額を抑えられれば、所得税額も抑えることができるため、フリーランスは「経費」と「控除」をいかに有効活用するかが節税のポイントとなってきます。なお、所得税の基礎控除は合計所得金額によって以下のように変動します。
| 合計所得金額 | 基礎控除額 |
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超〜2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超〜2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 基礎控除なし |
そして上記の方法で課税所得金額が出せたら、そこに税率をかけて、税額控除を差し引き、所得税額を確定します。所得税の税率は、課税所得金額によって変動します。
以下の表に所得税の税率と控除額をまとめました。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
上記表を見ると、課税所得金額が大きいほど税率・控除額ともに高くなっていくことが分かります。特に、課税所得900万円 から 1,799万9千円までの税率は「33%」で、これは法人税課税所得800万円超の部分にかかる法人税率「23.2%」を上回ります。
法人化の目安が800万〜1,000万円と言われるのもこのためで、一定額以上の売上・課税所得になると、フリーランスが払う「所得税」よりも、法人が払う「法人税」の方が安くなるケースがあるのです。
住民税の計算方法
住民税は「区市町村民税」と「道府県民税・都民税」に分かれているため、計算が若干複雑です。それぞれの住民税額は、以下の計算方法で求められます。
住民税課税所得金額×所得割−税額控除＋均等割＝所得税額
※住民税課税所得金額＝所得合計ー繰越控除ー控除
※所得割：10％
※均等割：5,000円
まず、住民税には「区市町村民税」と「道府県民税・都民税」があり、さらに「所得割」と「均等割」という2種類の課税方式があります。
上記2種類の所得税と課税方式をまとめると、以下のようになります。
| 所得割 | 均等割 | |
| 区市町村民税 | 6% | 3,500円（3,000円） |
| 道府県民税・都民税 | 4% | 1,500円（1,000円） |
| 合計 | 10% | 5,000円（4,000円） |
（均等割括弧内の数字は通常額、括弧外は2014年〜2023年の防災施策用の臨時増税額）
また、住民税課税所得金額を出すのに用いる「基礎控除」は、令和3年度（2021年度）から変更になりました。
| 所得割の納税義務者の前年の合計所得金額 | 基礎控除額 |
| 2,400万円以下 | 43万円 |
| 2,400万円超〜2,450万円以下 | 29万円 |
| 2,450万円超〜2,500万円以下 | 15万円 |
| 2,500万円超 | 適用なし |
大きな変更点は、合計所得金額が2,500万円を超えると、基礎控除が受けられなくなった点です。
また合計所得金額が2,400万円を超えた段階で基礎控除額が下がっていくため、所得税と同様に、所得が大きいほど負担が大きくなりやすいでしょう。
消費税の計算方法
消費税の計算には、「本則課税」と「簡易課税」の2種類があります。それぞれの消費税額計算方法は、以下の通りです。
- 〈本則課税〉
- 売上高に対する消費税額−仕入に対する消費税額＝消費税額
- 〈簡易課税〉
- 売上の消費税額−（売上の消費税額×みなし仕入率）＝消費税額
本則課税
まず「本則課税」は、事業報酬で受け取った消費税額から、事業を行う上で必要となる仕入に対する消費税額を差し引いて消費税額を求める計算方法です。
この方法だと、仕入に対する消費税額を全て把握していないといけないため、消費税の計算がとても煩雑になってしまいます。
簡易課税
一方、「簡易課税」の場合は売上の消費税額が分かれば消費税額を算出することができるので、計算が圧倒的に楽です。
ただし、簡易課税は前々年の課税売上高が5,000万円以下の課税期間において使用できるため、5,000万円以上の場合は本則課税で計算する必要があります。逆に課税売上高が5,000万円以下の場合は、仕入れが極端に少ないなど特殊な例を除き、基本的には簡易課税制度を利用するのがよいでしょう。
また、簡易課税制度を利用する場合は、課税期間開始日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。
例えば、令和5年から簡易課税制度を利用したい場合は、令和4年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要がありますので、利用を検討している方は忘れずに提出しておきましょう。
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簡易課税で使用する「みなし仕入率」は業種によって異なりますので、以下の表を参考にしてください。
| 事業区分 | みなし仕入率 |
| 第１種事業 （卸売業） | 90% |
| 第２種事業 （小売業、農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業に限る）） | 80% |
| 第３種事業 （農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業および水道業） | 70% |
| 第４種事業 （第１種事業、第２種事業、第３種事業、第５種事業および第６種事業以外の事業） （主に飲食店などを指す） | 60% |
| 第５種事業 （運輸通信業、金融業および保険業、サービス業（飲食店業に該当するものを除く）） | 50% |
| 第６種事業 （不動産業） | 40% |
上記の通り、消費税簡易課税制度における「みなし仕入率」は40〜90%とかなり幅があります。
特に卸売業や小売業はみなし仕入率が高いため、売上の消費税額から差し引く金額も大きくなり、支払う消費税額も少なくなります。
個人事業税の計算方法
個人事業税は、以下の計算方法で求めることができます。なお、税率は業種ごとに異なり、3〜5%の税率がかかるため注意が必要です。
（課税所得−事業主控除）×税率＝個人事業税額
※課税所得＝収入ー経費ー控除
※事業主控除：290万円
まず課税所得額は、他の税金と同様に「収入−経費−控除」で求められます。この控除には「事業主控除」というものがあり、一律290万円の控除を受けることが可能です。そのため課税所得が290万円以下の場合、個人事業税は実質免税となります。
そして、税率は前述のとおり業種によって3〜5%に分類されています。
| 区分 | 税率 | 事業の種類 |
| 第1種事業 （37業種） | 5% | 物品販売業、運送取扱業、料理店業、飲食店業、倉庫業、請負業など |
| 第2種事業 （3業種） | 4% | 畜産業、水産業、薪炭製造業 |
| 第3種事業 （30業種） | 5% | 医業、交渉人形、弁理士業、薬剤師業、獣医業、弁護士業、司法書士業、コンサルタント業、クリーニング業、美容業、理容業など |
| 3% | あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業 |
上記に分類されていない事業者は、個人事業税が免税です。免税となる事業には、音楽家や漫画家、作家、分筆業、翻訳家、スポーツ選手などがあります。ただし、分筆業であっても請負契約の場合は「請負業」の扱いとなり、第1種事業に該当して個人事業主が課税されるので注意しましょう。
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税金の支払い方法は？
税金の支払い時期は種類ごとに異なりますが、納付方法は基本的にほぼ同じです。ただし税金ごとに「国税庁」が取り扱っているもの（国税）と、「主税局」や「地方自治体」が扱っているもの（地方税）があり、それぞれ若干支払い方法に違いがあります。
以下を参考にしながら、ご自身に合った支払い方法を選択してください。
所得税・消費税の支払い方法
所得税・消費税は、国税庁が取り扱っている税金です。所得税の支払いには、以下の方法が選べます。
- 振替納税を利用する
- e-Taxで納付する
- クレジットカードで納付する
- QRコードよりコンビニエンスストアで納付する
- 金融機関又は税務署の窓口で現金で納付する
（引用：国税庁「納税の方法」）
（参考：e-Tax「ご利用の流れ」）
e-Taxは国税庁の確定申告・納税システムで、e-Taxを用いると自宅から納税できるため大変便利です。スマホやタブレットからでも利用者登録ができますので、是非活用してください。また、クレジットカードで納付をすると、クレジットカードのポイントが貯まってお得です。e-Taxからでもクレジットカード納付ができますが、e-Taxを利用しない場合でも専用のWebサイトから納付できます。
コンビニエンスストアでの納税も可能ですが、事前に納付用のQRコードやバーコードを発行する必要がありますので、年金や保険料のように「通知書」を持参して支払うことはできない点に注意しましょう。
住民税の支払い方法
住民税は地方自治体の税務課が扱う地方税の一種で、支払い方法は以下の方法が選べます。ただし自治体によって若干異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの自治体HPをご覧ください。
- 区役所の税務課や特別出張窓口での納付
- 在住地区の金融機関、ゆうちょ郵便局での納付
- コンビニエンスストアでの納付（バーコード付き納付書のみ）
- 決済アプリでの納付（LINEPay、PayPayなど）
（参考：中央区「納税の方法」）
口座振替や自動払い込みも選択できるため、払い忘れが心配な方はこちらを利用するのをおすすめします。ただし、決済アプリで納付した場合やe-TAXを利用した電子納税の場合、領収書が発行されません。
領収書が必要な場合は、税務課窓口で支払いましょう。
個人事業税の支払い方法
個人事業税は地方税の一種で、主税局が取り扱っている税金です。支払い方法には以下のものが選べますが、自治体により異なる場合がありますので、詳しくは在住地域の主税局HPをご確認ください。
- 金融機関・都税事務所等での納付
- コンビニエンスストアでの納付
- スマートフォン決済アプリでの納付
- クレジットカードでの納付
- ペイジーでの納付
- eLTAX
- 電子納税
- 口座振替
（参考：東京都主税局「都税の支払い方法について」）
上記のとおり個人事業税の納付では、都税事務所・支庁の窓口のほか、コンビニエンスストア、クレジットカード、スマートフォン決済アプリ、ペイジー、eLTAX、口座振替が利用できます。支払い忘れが心配な方は口座振替がおすすめですが、口座振替やスマートフォン決済アプリ、クレジットカード等で納付した場合は領収書が発行されません。
領収書が必要な場合は、金融機関や都税事務所、コンビニエンスストア等で納付しましょう。
税金が払えない！フリーランスができる節税・資金調達方法
フリーランスは、その職種によっては収入が不安定になることもあるかと思います。そこで、昨年から売上が減少した場合に、前年分の税金が支払えなくなってしまうというケースが考えられます。
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どうしても税金が払えないとお悩みのフリーランス事業者に向けて、下からは節税方法や資金調達方法などをご紹介します。支払期日が迫っている場合でも、工夫次第で大きなペナルティを回避できますので、是非参考にしてください。
経費で計上し忘れているものがないか見直す
まずは、経費として計上し忘れているものがないかを見直しましょう。経費額を増やせれば課税所得金額を抑えることができ、各種税金の納税額も下げることができます。
ただし、毎年12月31日までの経費しか使用できないため、例えば確定申告直前の1〜2月分の経費は、前年分として計上することができません。また、確定申告を既に行っている場合はこの方法を使用できないため、必ず毎年末にある程度の納税額を計算した上で、払える範囲内かを確認しておきましょう。
各種控除が利用できないか確認する
使える控除を見落としていないかも、必ず確認しておきましょう。もし使用できる控除が残っていた場合は、納税額を下げることが可能になります。2023年時点、所得税で使える控除は、以下のようなものがあります。
- 基礎控除
- 確定申告を行う全ての人に、38万円の控除が適用されます。
- 青色申告特別控除
- 複式簿記による青色申告を行う人には、65万円または10万円の控除が適用されます。
- 医療費控除
- 年間10万円以上の医療費を支払った世帯には、担税力が低下していると考えられるため、10万円超過分の医療費に対して最高200万円までの控除が適用されます。
- 社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除
- 健康保険、年金、企業共済などに支払った保険料や掛け金に対しては、全額が控除されます。
その他にも、雑損控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除などがあります。
上記控除を使用して課税所得を下げることで、納税額を抑えることができます。ただしこの方法も確定申告後だと使用が難しいため、あらかじめ使える控除がないか確認する時間を設けましょう。
猶予や分割払いができないか相談する
税金の種類によって、猶予や分割払いが選択できるものがあります。例えば、所得税の場合は国税庁が猶予制度を設けており、原則1年間は延滞税が年8.7%が0.9%に軽減されます（令和4年の場合）。
また、地方税に関しても、地方自治体ごとに猶予を設けています。災害や疾病などによって事業収入が大きく減少した場合は、ぜひこうした猶予が使用できないか相談してみましょう。事前に相談をせず支払いが遅延した場合よりも、事前に猶予申請をした方がペナルティも少なくてすむことが多いため、必ず事前相談することをおすすめします。
なお、前述の通り税金によって相談先も異なりますので、下記を参考に税金ごとに適した場所に相談するようにしましょう。
- 所得税・消費税（国税）：在住地域の税務署
- 住民税：在住地域役所の納税課、市税・県税事務所
- 個人事業税：在住地域の主税局
- 全ての税金が払えない：生活自立相談センター、福祉事務所など
ファクタリングを利用する
ファクタリングとは、請求書を売ることで現金化するサービスを指します。借入でなく、既に売上が発生している分を早期に現金化できるので、クレジットカード払いや銀行振り込みなど、入金までにタイムラグが発生する支払い方法に悩む事業者におすすめできます。
また借入でないため、事業の経営状況や収支状況が悪い時期に利用できるのもファクタリングの魅力です。今現在、取引先の入金待ちになっているものがある場合には、ファクタリングの利用も検討すると良いでしょう。
生活保護や自己破産を検討する
どうしても税金が支払えず、事業の資金繰り自体も困難となった場合には、生活保護や破産を検討する必要があります。ただし、自己破産をした場合でも税金の支払いが免除されることはなく、基本的に猶予されるだけという点に注意が必要です。
また生活保護を受ける場合も、クレジットカードやローンが利用できなくなったり、所有できるものに制限がかかったりとデメリットも多いです。
しかし、支払いをただ先延ばしにして収支を悪化させ続けるよりは、こうした手段を取った方が良い場合もあります。住んでいる地域の相談施設や弁護士、税理士などに相談して、適切な方法を探すのがおすすめです。
まとめ
フリーランスが支払う税金は主に4種類、事業者によってはさらに多くの税金を支払う必要があり、社会保険料や年金を含めると6種類程度のものを支払う必要があります。
そのため支払い忘れもおきがちなため、スケジュールをしっかりと把握するだけでなく、口座振替など忘れにくい支払い方法を選択するなど、工夫が必要です。
本記事を参考にしながら、上手に節税をして、払い忘れなく各種税金を納税できるようにしていきましょう。
- フリーランスが支払う税金は、所得税、住民税、消費税、個人事業税、その他の税金や社会保険料までたくさん！
- それぞれ計算方法や支払い時期が違うから注意が必要！
- 税金が払えないかも…という時は、ファクタリングを利用を検討してみてね！
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