年収800万円ほどになると、税金や社会保険料も高額になってくるため、手取りがどうなるか気になる方も増えるようです。
本記事では、年収800万円になったフリーランスの税金がどうなるかを、実際に計算しながら解説していきます。手取り額アップのための対策方法も解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。
- 年収800万円フリーランスの手取りは、約400〜500万円程度だよ！
- ただし、経費金額によって手取り額にかなりの差が出るので注意
- 税金や社会保険料が多いと感じたら、iDeCoや小規模企業共済、保険組合への加入などを検討しよう！
目次
フリーランスが年収800万円になった場合の手取りは？
フリーランスが年収800万円になった場合、手取りはいくらになるでしょうか？
手取り金額の計算方法を学んだうえで、税額・保険料額などを計算して、手取り金額を計算してみましょう。
手取り計算の方法
フリーランスの手取り額は、以下の方法で計算します。
- 売上 – (経費 + 税金 + 社会保険料) = 手取り金額
つまり、売上から諸経費や税金などを差し引いて、手元に残る金額が手取りです。
フリーランスの場合、経費金額が人によって大きく異なるので、同じ年収でも、手取り金額はかなりの差が生まれます。
年収800万円フリーランスの月の手取り
年収800万円のフリーランスの月の手取りは、おおよそ400万円です。
それでは、実際に計算をしながら、売上から差し引かれる税金・保険料などの内訳を見てみましょう。
なお、今回の計算シミュレーションは、以下の条件で行いました。
- 20代・配偶者・扶養者なし
- 経費は売上の40%と想定
- 国民年金の支払いあり、金額は2024年分
- 国民健康保険料は新宿区の『概算早見表』より引用
- インボイス未登録で消費税の納税はなし
- 社会保険料控除は概算で90万円
- 青色確定申告65万円控除を適用
以下が、計算シミュレーションの結果です。
- 売上から経費・特別控除・社会保険料控除を差し引いて仮の課税所得を求める
- 8,000,000円(売上) – 3,200,000円(経費) = 4,800,000円
- 4,800,000円 – 650,000円(青色申告特別控除) = 4,150,000円
- 4,150,000円 – 900,000円(社会保険料控除) = 3,250,000円(基礎控除差し引き前)
- 所得税の計算
- 3,250,000円 – 480,000円(基礎控除) = 2,770,000円
- 2,770,000円 × 10% – 97,500円 = 179,500円(所得税額)
- 住民税の計算
- 3,250,000円 – 430,000円(基礎控除) = 2,820,000円
- 2,820,000円 × 10% = 282,000円(所得割金額)
- 282,000円 + 5,000円(均等割) = 287,000円(住民税額)
- 社会保険料の計算
- 16,980円 ×12か月 = 203,760円(年金保険料)
- 203,760円 + 475,793円(国民健康保険料) = 679,553円(社会保険料額)
- 手取り金額の計算
- 8,000,000円 – 179,500円 – 287,000円 – 679,553円 = 6,853,947円
- 6,853,947円 – 3,200,000円(経費) = 3,653,947円
上記のシミュレーションから、経費差し引き前で約680万円、差し引き後は約365万円が手元に残ることが分かりました。
年収800万円となると、税金だけでなく住民税や国民健康保険料の負担も大きくなってきます。また、課税所得が329.9万円を超えると、所得税率が20%になってしまいます。
こうした点から、年収800万円を超えた場合には、徹底した税金対策や、法人化を検討したほうが良いでしょう。
フリーランスが納める6種類の税金・保険料
フリーランスは、以下6種類の税金や社会保険料を納める必要があります。
- 所得税
- 住民税
- 個人事業税
- 消費税
- 年金保険料
- 国民健康保険料
以下の項目では、それぞれどういった税金・保険料なのかを詳しく解説します。
所得税
所得税は、個人事業主の所得に対してかかる税金です。全個人事業主が行う「確定申告」は、主にこの所得税の金額を申告するために行います。
所得税の税率は5〜45%で、課税所得の額に応じて変動します。なお、課税所得額に応じた税額控除もあり、97,500〜4,796,000円の控除を受けられます。
住民税
住民税は、住んでいる自治体に対して納める税金です。学校・福祉・警察・消防といった、その土地に住むうえで欠かせない行政サービスの運営費に充てられます。
住民税には、全国民が同一料金を納める「均等割」と、所得に応じた金額を納める「所得割」があります。均等割と所得割の合算が「住民税額」となるのです。
また、2013〜2023年度の10年間は「復興特別税」、2024年度からは「森林環境税」として均等割に1,000円が上乗せとなっています。
個人事業税
個人事業税は、個人事業を営むうえで欠かせない、道路・水道・ごみ処理施設など公共サービスの運営費に充てられます。
個人事業税を払うのは、以下の条件を満たす方です。
- 法定業種に該当している
- 事業所得が年間290万円超の方
- 青色申告で過去3年間に赤字がない
- その他、災害等での免除制度に該当しない
個人事業税における「法定業種」とは、国が定めた業種のことです。
- 第1法定業種：請負業、広告業、保険業、物品販売業、製造業、写真業、不動産売買業など
- 第2法定業種：畜産業、水産業、薪炭製造業
- 第3法定業種：医業、公証人業、司会業、弁理士業、デザイン業、歯科技工士業、司法書士業、行政書士業、装蹄師業、あんま・マッサージ業など
例えば、法定業種にない「文筆業」「作曲業」「演奏業」などは、個人事業税が非課税になります。ただし、クラウドソーシング経由で仕事をした場合は「請負業」になり、課税対象となるので注意しましょう。
消費税
消費税は、消費活動をした際にかかる税金です。事業者が購入者から徴収し、国に納めます。前々年の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費者から消費税を取っていたとしても、納税義務が免除になります。
ただし、インボイス事業者として登録した場合、課税売上高にかかわらず消費税納税の義務が生じます。消費税の納税義務が生じると、仕入税額や納税額に関して事務作業が発生するので、インボイス登録をした方は、あらかじめ税額計算を進めておきましょう。
消費税の計算については、以下の記事をご覧ください。
年金保険料
個人事業主は、国民健康保険に加入して、その保険料を納めないといけません。保険料は所得にかかわらず一定で、2024年度は16,980円です。
国民健康保険料は、年金制度でいう1階部分です。会社員が納めている2階部分（厚生年金）は納めないので、将来受け取れる金額も少なくなります。そのため、小規模企業共済やiDeCoなどの制度を用いて、自ら老後資金を積み立てる必要があるのです。
国民健康保険料
国民健康保険料は、所得に応じて金額が異なります。まず、国民健康保険料の計算方法を知りましょう。
| 医療分 | 支援分 | 介護分 | |
| 均等割額 | 51,600円 × 加入者人数 | 17,400円 × 加入者人数 | 18,000円 × 該当者人数 |
| 所得割額 | 世帯の加入者全員の所得金額 × 9.40% | 世帯の加入者全員の所得金額 × 3.15% | 該当者全員の所得金額 × 2.63% |
| 賦課限度額 | 65万円 | 24万円 | 17万円 |
上記の合算が、国民健康保険料になります。特徴は世帯収入に応じて保険料が変動するという点です。自分一人の収入ではないので、一人暮らしでない方は注意しましょう。
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年収800万円フリーランスの税金・保険料
年収800万円のフリーランスの税金や保険料は、以下の順序で計算することができます。
【準備】課税所得を計算
まずは、課税所得を計算しましょう。課税所得とは、売上から経費や所得控除を差し引いた金額です。
- 売上 – (経費 + 所得控除) = 課税所得
上記に金額に税率をかけて税額を求めるので、まずは課税所得を計算しましょう。
①所得税
課税所得が計算できたら、まず所得税の計算をしましょう。所得税の税率は、以下の通り
■平成27年分以降の所得税率
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
なお税率は、課税所得の1,000円未満を切り捨てて判断します。例えば、課税所得が3,299,900円だった場合、900円は切り捨てとなるので、税率は10%です。
上記をふまえて、所得税額を計算してみましょう。
- (課税所得 – 基礎控除) × 税率 – 各種税額控除 = 所得税額
基礎控除とは、所得から差し引けるものです。所得税の場合、最大48万円の基礎控除があります。
■所得税の基礎控除
| 納税者本人の合計所得金額 | 控除額 |
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
上記は、住民税の基礎控除とは異なりますので、ご注意ください。
②住民税
住民税は、前述したように「所得割」と「均等割」の2つがあります。
課税所得から所得割を計算したうえで、均等割額を足して、住民税の合計額を計算しましょう。
なお、住民税の所得割税率と均等割額は、以下のとおりです。
- 所得割の税率：区市町村民税6%、都民税および道府県民税4%、合計10%
- 均等割額：市区町村民税3,000円、道府県民税1,000円、森林環境税1,000円、合計5,000円
上記をふまえて、住民税額を計算してみましょう。
- (課税所得 – 基礎控除) × 10% = 所得割額
- 所得割額 + 均等割額 – 各種税額控除 = 住民税額
なお、住民税の場合は所得税とは異なる基礎控除が設けられています。
■住民税の基礎控除
| 納税者本人の合計所得金額 | 控除額 |
| 2,400万円以下 | 43万円 |
| 2,400万円超2,450万円以下 | 29万円 |
| 2,450万円超2,500万円以下 | 15万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
今回は横浜市の情報を引用しましたが、基礎控除については住んでいる場所に関わらず同一です。
③消費税
消費税の計算方法は複雑です。大まかには、まず売上に含まれる消費税額を計算して、そこから仕入にかかった消費税を差し引き、納税額を計算します。
それでは、まず消費税の計算方法にどんな種類があるかを紹介しましょう。
- 本則課税：「積上げ計算」と「割戻し計算」がある。売上税額は原則「割戻し」で、仕入税額は原則「積上げ」で計算する。売上税額を積上げ計算で出す場合は、仕入税額も積上げ計算で算出する。
- 簡易課税：基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、前年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している人が対象。売上税額に対して「みなし仕入率」をかけるだけで、納税額を算出できるため、計算が簡単。
まず、本則課税の計算方法を紹介します。
- 炯然税率対象の税込課税売上 × 100/108 = 軽減税率の対象となる課税標準額
- 軽減税率の対象となる課税標準額 × 6.24% = A
- 標準税率の対象となる税込課税売上 × 100/110 = 標準税率の対象となる課税標準額
- 標準税率の対象となる課税標準額 × 7.8% = B
- A + B = 売上税額の合計額
参考：国税庁『Ⅴ 適格請求書等保存方式の下での税額計算』
- 請求書等記載税額等のうち課税仕入れに係る部分の合計 × 78/100 = 仕入税額の合計額
参考：国税庁『Ⅴ 適格請求書等保存方式の下での税額計算』
簡易課税の場合は「売上税額 × みなし仕入率」で納税額を計算することが可能です。みなし仕入率は業種によって異なり、それぞれ以下のように設定されています。
■事業区分とみなし仕入率
| 事業区分 | みなし仕入率 |
| 第1種事業（卸売業） | 90% |
| 第2種事業（小売業、農業・林業、漁業（飲食料品の譲渡に係る事業に限る）） | 80% |
| 第3種事業（農業・林業・漁業（飲食料品の譲渡に係る事業を除く）、鉱業、建設業、製造業、電造業、電気業、ガス業、熱供給業および水道業） | 70% |
| 第4種事業（第1〜2種事業、第5〜4種事業以外の事業） | 60% |
| 第5種事業（運輸通信業、金融業および保険業、サービス業（飲食店業に該当するものを除く）） | 50% |
| 第6種事業（不動産業） | 40% |
消費税の計算方法や端数処理などに関して、詳しくは以下の記事をご覧ください。
④個人事業税
個人事業税は、業種によって税率が異なります。
| 区分 | 税率 | 事業の種類 |
| 第1種事業（37業種） | 5% | 物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業、保険業、船舶定係場業、飲食店業、商品取扱業、金銭貸付業、倉庫業、周旋業、不動産売買業、物品貸付業、駐車場業、代理業、広告業、不動産貸付業、請負業、仲立業、興信所業、製造業、印刷業、問屋業、案内業、電気供給業、出版業、両替業、冠婚葬祭業、土石採取業、写真業、公衆浴場業（むし風呂等）、電気通信事業、席貸業、演劇興行業、運送業、旅館業、遊技場業 |
| 第2種事業（3業種） | 4% | 畜産業、水産業、薪炭製造業 |
| 第3種事業 （30業種） | 5% | 医業、公証人業、設計監督者業、公衆浴場業（銭湯）、司会業、弁理士業、不動産鑑定業、歯科衛生士業、薬剤師業、税理士業、デザイン業、歯科技工士業、薬剤師業、税理士業、デザイン業、歯科技工士業、獣医業、公認会計士業、諸芸師商業、測量士業、弁護士業、経理師業、理容業、土地家屋調査士業、司法書士業、社会保険労務士業、美容業、海事代理士業、行政書士業、コンサルタント業、クリーニング業、印刷製版業 |
| 3% | あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業 |
上記の税率をふまえて、個人事業税を計算しましょう。
- (事業所得 + 不動産所得) + 所得税の事業専従者給与額 + 青色申告特別控除額 – 各種控除額 – 事業主控除額 = 課税標準額
- 課税標準額 × 税率 = 個人事業税額
※個人事業税は青色申告特別控除の対象外なので、控除額を加算します。
個人事業税で使える控除は、以下のとおりです。
- 事業主控除
- 事業者の個人事業税の専業専従者給与控除
- 損失の繰越控除
- 被災事業用資産の損失の繰越控除
- 譲渡損失の控除と繰越控除
なお、基準期間の事業所得が年290万円の方や、上記の法定業種に含まれない方などは、免税となります。
⑤年金保険料
年金保険料は年度によって異なり、2024年度は月額16,980円、年額203,760円です。付加年金を納める場合は、プラス月額400（年額4800円）なので、年間合計208,560円となります。
⑥国民健康保険料
国民健康保険料は、所得に応じて納付金額が異なります。
- 医療分（上限65万円）
- (世帯の加入者所得合計 × 9.40%) + (加入者数 × 51,600円) = 医療分額
- 支援分（上限24万円）
- (世帯の加入者所得合計 × 3.15) + (加入者数 × 17,400円) = 支援分額
- 介護分（上限17万円）
- (該当者の所得金額 × 2.63%) + (該当者数 × 18,000円) = 介護分額
- 国民健康保険料
- 医療分額 + 支援分額 + 介護分額 = 国民健康保険料額
なお、上記の国民健康保険料額があまりに高額な場合は、フリーランスが加入できる協会への参加も検討しましょう。「文芸美術国民健康保険」「ITフリーランス協会」などさまざまな団体があるので、自分の業種にあわせて探してみてください。
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フリーランスの確定申告の方法
フリーランスの方は、必ず確定申告を行いましょう。確定申告を行わないと、国に対して正しい所得金額・所得税額を申告できず、結果として住民税や健康保険料などの金額も算出できず、すべてが未納状態となってしまいます。
以下では、確定申告の必要書類や流れなどを解説しますので、参考にしてください。
必要書類
確定申告の必要書類は、以下のとおりです。
- 確定申告書
- 本人確認書類
- 決算書、収支絵内訳書など所得の分かる書類
- 控除関連の証明書
- 銀行の口座番号が分かるもの
なお、確定申告で提出する書類は、白色・青色それぞれ異なります。
| 白色申告 | 青色申告（10万円控除） | 青色申告（65万円控除） | |
| 提出する書類 | 確定申告書B収支内訳書 | 確定申告書B青色申告決算書第三表第四表 | 確定申告書B青色申告決算書貸借対照表と損益計算書第三表第四表 |
| 帳簿 | 総勘定長仕訳帳現金出納帳売掛帳買掛帳固定資産台帳 | 現金出納帳売掛帳買掛帳固定資産台帳経費帳 | 法定帳簿任意帳簿 |
| 帳簿の記帳方法 | 複式簿記 | 簡易簿記 | 簡易簿記 |
確定申告ソフトを利用する場合、事前に設定しておけば適した書類を作成してくれるので簡単です。
確定申告の流れ
確定申告の流れは、以下のとおり。
- 請求書・口座の入出金履歴・領収書など必要な書類を揃える
- 確定申告ソフトに収支状況や経費を使った履歴などを入力
- 確定申告書および関連書類を作成
- 確定申告書を所轄の税務署に提出
- 所得税を納税
所得税は、確定申告と同様に3月15日が納税期限です。そのため、確定申告を行ったタイミングで納税しておくと良いでしょう。
申告期限
確定申告の期限は、所得が発生した翌年の3月15日までです。申告期限は、所得発生の翌年2月16日〜3月15日となっています。なお、3月15日が土日祝日だった場合は、その翌日が申告期限です。
申告方法は、以下から選択できます。
- 所轄の税務署の窓口で直接提出する
- 所轄の税務署または業務センターに郵送する
- 所轄税務署の時間外収受箱に投函する
- e-Taxで電子申請する
所得税も電子納税できますので、時間のない方はe-Taxや電子納税サイトを用いて、自宅から申告・納税を済ませるのがおすすめです。
ただし、e-Taxの利用には事前登録が必要ですので、提出期限より前に登録を済ませておきましょう。
年収800万円を達成したフリーランスが手取りを増やす方法
年収800万円ほどになってくると、手取りがなかなか増えないと困る方が多くいるようです。以下のような対策をして、手取り金額を少しでも増やせるように工夫しましょう。
- 事業計画を練る
- 法人化を検討する
- 税理士への依頼を検討する
- これまでの実績をまとめ発信する
- 仕入税額控除を理解する
- 経費の無駄を省く
- iDeCoや小規模企業共済を利用する
- NISAで資産運用をする
それでは、具体的にどんな対策をすべきかについて、以下で解説します。
事業計画を練る
まず、改めて事業計画を練ってみましょう。
法人化を検討する
年収800万円以上を安定して稼げるようになったら、法人化も検討しましょう。所得税と法人税を比較すると、年収800万円あたりのタイミングで、所得税のほうが税率が上回ってしまうのです。
| 所得税（個人事業主） | 法人税 | |||
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除 | 区分 | 税率 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 | 年800万円以下の部分 | 15% |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 | 年800万円超の部分 | 23.20% |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 | – | – |
引用：国税庁『No.2260 所得税の税率』
引用：国税庁『No.5759 法人税の税率』
ただし、法人化すると社会保険料の負担が増えます。厚生年金への加入義務が生じるだけでなく、全従業員の健康保険加入が義務となり、保険料の半分を法人側が負担しないといけないのです。
また、法人化に伴う事務手続きや、経理作業などの負担も増えます。そのため、自分自身のリソースや資金面、今後の収入なども見通したうえで、慎重に検討してください。
税理士への依頼を検討する
年収800万円を超えてきたら、経理作業や節税対策を税理士に任せるのも検討しましょう。
事業が大きくなるほど、経費支出や、減価償却の手続きも増えてきます。全ての経理作業を一人でやっていると、事業に割ける時間が減り、結果的に手取りが減ってしまうケースも多いのです。
税理士へ依頼すれば、依頼料はかかってしまいますが、時間に余裕ができて事業拡大もしやすくなります。
依頼料と、依頼することで増やせそうな収入を比較したうえで、経理作業のアウトソーシングも考えてみてください。
これまでの実績をまとめ発信する
収入を増やすためには、高単価な案件をしっかりと獲得していくのも重要です。
高単価案件を獲得するためには、事業規模の大きな依頼主から信頼してもらう必要があります。そのため、これまでの実績をポートフォリオとしてまとめて、スムーズに信頼を獲得する必要があるのです。
ポートフォリオが充実しているほど「自分は何をどれくらいのレベルで出来るのか」が伝わりやすくなり、結果として営業もかけやすくなります。
発信をする際は、自分自身のホームページやSNSなど、さまざまな手段を活用しましょう。多くの発信手段を用いたほうが、より効率よく自分のことを知ってもらえて、案件が獲得できる確率も高まります。
仕入税額控除を理解する
年収800万円を超えている方は、インボイス登録をしている方も多いのではないでしょうか。
インボイス登録事業者になったとき、手取りを大きく変えるのが、消費税の納税額です。仕入税額控除を正しく計算できているかで、この消費税の納税額が変わります。
まず、売上に対して仕入が少ない利益率の高いビジネスなら、簡易課税のほうがお得になりやすいでしょう。一方、仕入が非常に多いビジネスなら、本則課税で仕入税額をしっかりと計算したほうが、納税額が減らせる可能性があります。
自分自身の仕入状況を細かく把握したうえで、簡易課税・本則課税どちらにするか、また本則課税の場合は積上げ・割戻しどちらにするかを判断できると、手取りアップにつながります。
経費の無駄を省く
年収800万円ほどのフリーランスにありがちなのが、経費の使いすぎです。
収入が増えてくると、事業拡大に必須ではないものでも、思い切って買えるほどの余裕が出てくるでしょう。しかし、その経費支出によって、どれくらいリターンがあるかを、細かく計算できていますか？
当然の話ですが、経費を使いすぎてしまえば、手取りは減ります。手取りが減れば、プライベートで使えるお金が減り、モチベーションや健康への悪影響が懸念されるでしょう。
経費の無駄を省くことは、手取りを増やすのはもちろん、長期に渡り健康かつ幸せな人生を送るためにも重要なのです。今あるレシート・領収書を見渡して、無駄な支出がないか見直してみましょう。
iDeCoや小規模企業共済を利用する
iDeCoや小規模企業共済を利用して、控除を増やす方法もあります。
iDeCoは、定期預金や投資信託などから好きなものを選んで、毎月定額を積み立てていく制度です。原則60歳まで引き出せませんが、掛金をすべて所得控除にできて節税になります。また、運用益が非課税だったり、受取時に控除を受けられたりするのもメリットです。
小規模企業共済も、毎月定額を積み立てられる制度です。掛金を全額所得にできるほか、掛金の範囲内で貸付制度を利用できるのも魅力でしょう。ただし、早期解約すると、解約手数料が掛金額を上回る場合があるため注意が必要です。
iDeCoと小規模企業共済は併用も可能なので、自分の予算感にあわせて上手に使いましょう。
つみたてNISAで資産運用をする
つみたてNISAは、投資信託やETFから好きな投資商品を選び、毎月定額を投資できる制度です。
iDeCoや小規模企業共済のように控除を受けられる訳ではないので、直接的に税額を減らせるものではありません。しかし、20年間は、運用益および分配金が非課税で資産運用できます。また、1,000円程度からもスタートできる点も魅力です。
ただし、投資には元本割れのリスクがあります。長期投資は安全、と言われますが、みなさんが60歳を迎える頃にどうなっているかは誰にも分かりません。
リスクもふまえたうえで、つみたてNISAを活用していきましょう。
年収800万円フリーランスの税金に関するよくある質問
年収800万円を超えたフリーランスの方は、以下のような疑問を抱く方が多いでしょう。
- 小規模企業共済とiDeCoは併用可能？
- 貯金と資産運用はどちらを優先するべき？
- 法人化を検討するのは年収1,000万円からで良い？
- 年収800万円と年収1,000万円では手取りは大差ない？
- 住宅ローン控除って何？
- 年収800万円フリーランスの家賃相場は？
- 年収800万円稼いでいるフリーランスの割合は？
それでは、よくある7つの質問について回答していきます。
小規模企業共済とiDeCoは併用可能？
小規模企業共済とiDeCoは、併用可能です。併用しても、掛金額上限が変わる（合算になる）ことはありません。併用した場合、年間で最大165.6万円まで積み立てられます。
貯金と資産運用はどちらを優先するべき？
貯金と資産運用どちらを優先すべきかは、状況や価値観によって異なります。
収入が不安定だったり、そもそも貯金がまったくない場合は、まず貯金をしていくべきでしょう。投資信託や株式などで資産運用をするためには、元本割れしても問題ない程度の保険、つまり貯金が必要だからです。
病気や怪我をしても生活が維持できるほど、十分な貯金があれば、資産運用をしても良いでしょう。資産運用をすれば、老後資金を効率よく作れる可能性があります。
法人化を検討するのは年収1,000万円からで良い？
法人化は、年収800万円前後から検討するべきです。
前述したとおり、課税所得が800万円になると、所得税が法人税を上回ります。これは、税率が上回り、所得税控除を差し引いても法人税のほうが安くなるためです。
■同一課税所得での所得税額と法人税額の違い
| 課税所得 | 所得税額 | 法人税額 |
| 500万円 | 572,500円 | 750,000円 |
| 600万円 | 772,500円 | 900,000円 |
| 700万円 | 974,000円 | 1,050,000円 |
| 800万円 | 1,204,000円 | 1,200,000円 |
| 900万円 | 1,434,000円 | 1,432,000円 |
| 1,000万円 | 1,766,000円 | 1,664,000円 |
上記のように、課税所得800万円のタイミングで、所得税額が法人税額を上回ります。年間売上800万円ちょうどのタイミングで法人化は必要ないかもしれませんが、今後も継続して800万円を超える見込みがあれば、法人化を検討しはじめても良いでしょう。
年収800万円と年収1,000万円では手取りは大差ない？
年収800万円と年収1,000万円では、手取りには違いがあります。例えば上記の所得税・法人税の表を見ても、数十万円の違いがあるのです。また、住民税や社会保険料は所得額がいくらでも割合は同じ（累進課税でない）なので、やはり手取りが大差ないということはありません。
しかし、年収1,000万円となると従業員を雇ったり、法人化を検討したりして、今までにないコストが生じるケースが多くあります。また、課税所得900万円から所得税率が33%と10%も上がるため、手取りが大差ないと感じてしまうのかもしれません。
住宅ローン控除って何？
住宅ローン控除（減税）とは、住宅ローン残高の一部を所得税控除にできるという制度です。正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。2024年現在の控除率は0.7%で最大13年間も所得控除にするこが可能です。
2024年1月からは法改正があり、省エネ基準を見たさない新築や買取再販住宅は対象外となったり、若年夫婦や子育て世帯に対する控除が拡大したりと、いくつかの変更がありました。
年収800万円フリーランスの家賃相場は？
年収800万円フリーランスの家賃相場は、手取り500万円程度と考えた場合、おおよそ10万円前後となります。
家賃の適正価格は、収入の3割前後が適正とされています。そのため、年収800万円で手取り500万円ほどであれば、500万円 × 30% = 150万円で、月額10万円強となるのです。
ただし、これは手取りが500万円ほどの人のケースです。人それぞれ手取り額は異なるので、自分の収入に合わせた物件を選んでください。
年収800万円稼いでいるフリーランスの割合は？
フリーランス協会が発表している調査結果によると、年収800万円以上稼いでいるフリーランスは、約20%ほどとなっています。
| 回答者自身の現在の年収(n=850) | 割合 |
| 200万円未満 | 19.5% |
| 200〜400万円未満 | 27.9% |
| 400〜600万円未満 | 20.9% |
| 600〜800万円未満 | 11.3% |
| 800〜1,000万円未満 | 8.9% |
| 1,000万円以上 | 10.0% |
| わからない・答えたくない | 1.4% |
フリーランスは自由な働き方が実現できます。そのため、年収1,000万円を大きく超える収入がある方もいれば、年収400万円前後で自分に合ったペースで働く方も多くいるようです。
まとめ
年収800万円のフリーランスの手取りは、経費差し引き前なら600万円前後、経費を差し引くと400〜500万円ほどということが分かりました。
しかし、上記の数値はあくまで売上の40%を経費として使っているフリーランスのデータです。実際には、より少ない経費で事業をしている方もいますので、600万円以上の手取りがある方も多くいるでしょう。
今回の記事の数字だけに注目するのではなく、解説した計算方法を参考にして、自分自身の手取り金額の計算をしてみてください。実際に計算すると、自分がいくら経費に使っているのか、手取りを増やして私生活を充実させるにはどうすれば良いかなど、さまざまなポイントが浮かび上がってくるはずです。
本記事の情報が、みなさまの収入アップの参考になれば幸いです。
- 年収800万円フリーランスの手取りは、約400〜500万円程度だよ！
- ただし、経費金額によって手取り額にかなりの差が出るので注意
- 税金や社会保険料が多いと感じたら、iDeCoや小規模企業共済、保険組合への加入などを検討しよう！
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